暴走政治の土俵～「小選挙区制」を問え

　集団的自衛権行使容認、秘密保護法、原発再稼動～　国民の多数の反対を無視した暴走政治へのメディアの批判、懸念も展開されている。が、暴走を支える国会の議席数を「創造」したのが小選挙区制であり、個別のテーマとともに、民意反映の土俵を問うことが必要だ。

・2012年12月総選挙　自民党　小選挙区237/300　比例代表57/180　計294議席。公明党の31議席と合わせて、325／480議席。再議決が可能な3分の2以上を占めた。

　が、この結果は民意を反映していない。

・政党の支持率を反映する比例の獲得議席は、下野した09年総選挙の55議席とほぼ同じ。比例の得票率27・62％なら総定数480に対して133議席分しかない。実際の議席はその2.2倍もある。
　その原因は小選挙区制。死票は3163万票、53％にもなる。自民党は43％の得票で79％の議席を獲得。

・民意が反映されないから、あきらめや無関心を誘発し、さらに比較第一党が優位になる。
　そのうえ、その議席に軸に政党助成金が配分され、大量のテレビ、新聞の広告で選挙戦を優位にたたかえる。という暴走を生み出す仕組みなのである。

・安倍首相は、集団的自衛権をめぐり、「憲法解釈の最高責任者は私だ」「選挙で審判をうける」と強弁したが、立憲主義を理解していない間違った論であるうえに、審判の土俵もゆがんでいる。比較第一党なら、3-4割の得票率で6-8割の議席を獲得できるからである。

　こうした土俵を、｢政治改革｣と粉飾して小選挙区制、二大政党を煽ってきたのはメディアである。そこは自ら検証することが必要だ。

「民意の反映する選挙制度を」―――　現在化していないが、大きなテーマである。