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「ICT教育費3割、別事業に」? 交付税は地方固有の財源

 「公立小中高校でICT(情報通信技術)を活用した教育を進める経費として国が自治体に配った二〇一三年度の地方交付税約千六百七十三億円のうち、五百億円程度が他の事業に充当された可能性が高いことが、文部科学省の調査で分かった」との報道。
 交付税は使途が限定されていな地方の固有の財源、一般財源。しかも、こういう理由づけしたものも含めて、「総額確保」という名で、ここのところ前年並みの財源しか保障されていない。新たなニーズに対応すれば、他を削減しなくてはならない、というのが現状である。
全額きちんと使わしたいのなら補助事業にしたらよい。保育所の運営費、就学援助など次々一般財源化して国の責任をあいまいにしてきたのは政府である。

【ICT教育費3割、別事業に 交付税使途 文科省調査 東京7/13】

これは地方議会の論戦でも気をつけていること。
 ○○に対して「国が配分した額より少ない。改善を」という言い方は避けている。なぜなら「うちは満額使っている」とい言われたらそれで終わる。さらに「投資的経費の地方単独分が配分に届いてないので増額する」とか土木優先にも対抗できなくなる。からである。

 要求の根拠はあくまで実態であるべき、と考えている。 

【ICT教育費3割、別事業に 交付税使途 文科省調査 東京7/13】

 公立小中高校でICT(情報通信技術)を活用した教育を進める経費として国が自治体に配った二〇一三年度の地方交付税約千六百七十三億円のうち、五百億円程度が他の事業に充当された可能性が高いことが、文部科学省の調査で分かった。このままでは今後配る交付税が削られたり、地域間の教育格差が広がったりする恐れがあるため、同省はICT教育の重要性を訴えていく方針だ。
 電子黒板などを用いた先進的なICT教育には、児童生徒の学習意欲を向上させる効果がある。政府の教育振興基本計画では、児童生徒三・六人に一台のパソコンを整備するほか、各教室に電子黒板一台を配備するなどの目標を設定。達成に向け、一四~一七年度は毎年度千六百七十八億円の交付税を配る予定だ。
 これらはICT教育に充てる目的で配分するが、交付税は補助金と異なり、国が使途を限定できない一般財源に当たる。そこで同省が全国の自治体の予算執行状況を調べたところ、一三年度に交付した約千六百七十三億円のうち実際にICT教育に充てられたのは七割弱にとどまることが分かった。
 調査結果について同省は「自治体ごとに施策の優先度が異なるほか、交付税にICT教育の経費が含まれることが十分認知されていないため」と分析している。


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