ガザ地区への無差別攻撃の即刻停止を NGO共同声明

日本国際ボランティアセンターなど１１団体の声明。
８日からの軍事攻撃で子供７０人含む３４０人超が犠牲となっている。14日、アラブ各国大使が声明を出し、罪のないガザ市民の殺害を直ちにイスラエルにやめさせるよう、日本政府に対して協力を求めた、とのこと

　ニューズウィークのコラムは。「少年3人が殺害された事件で証拠もないままパレスチナ自治区を空爆」、「やられたら、敵が二度と攻撃しようと思わなくなるまでやり返す」「ひと握りの人間が犯した罪でも報復として大勢の人間を罰しようとするイスラエルの思考だ。これはテロリズムの考え方にも似ている。」と指摘。

　「積極的平和主義」というなら日本政府は、攻撃の非難と中止要請、平和的解決へ向けて国際社会の先頭に立つべきである。

【ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます】
【イスラエルがこだわる「報復の原則」が生む悲劇　Ｎewsweek　7/16】
【ガザ攻撃でイスラエルに警告、駐日アラブ各国大使が声明　朝日7/14】
【子供７０人含む３４０人超死亡　イスラエル、軍事作戦拡大　産経7/20】
【ガザ攻撃中止を　平和委・安保破棄中実委など　イスラエル大使館前　赤旗7/19】

【ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます】

2014年7月15日
駐日イスラエル大使
ルツ・カハノフ殿

私たち、日本を拠点とするNGOは、7月8日からイスラエル軍が開始したガザへの軍事攻撃において、民間人の死傷者が増え続けている状況を深く懸念しています。
ユダヤ人入植者3名の遺体がパレスチナヨルダン川西岸地区で発見され、それへの報復としてパレスチナ人少年が拷問の末に殺された事件に端を発した今回のガザ攻撃について、現地の人権NGOによると、7月14日までに209軒の民家が破壊され、137人の市民が死亡し、そのうち少なくとも34人が子ども、28人が女性であるとのことです。また、1,058人が怪我をしており、その殆どが一般市民で、332人の子ども、212人の女性が犠牲となっています。

私たち日本を拠点とするNGOは、イスラエル・パレスチナ双方による一連の暴力と無差別攻撃に抗議します。特にイスラエル政府に対しては、人口密集中地への空爆など罪のない民間人を犠牲にするガザへの軍事攻撃を即刻停止することを要請します。民家を攻撃することは戦争犯罪であり、どのような状況においても絶対的に許される行為ではありません。イスラエル政府に対し、国際人権・人道法に基づきガザの民間人を保護することを強く求めます。

長年にわたって、私たちはイスラエル・パレスチナ双方への停戦を求め、市民を紛争の被害から守るよう呼びかけてきました。しかし、停戦合意はいつも一時的なものに終わり、私たちは繰り返し、罪のない市民がガザ社会を再構築できるように支援を続けて来なければなりませんでした。また、これまでの紛争における双方の重大な国際人権法および人道法違反行為についても、正義はほとんど実現していません。

2008年12月から2009年1月のガザ空爆・侵攻で多大なパレスチナ民間人が犠牲になったにも関わらず、イスラエルの人権侵害の責任は問われず、ガザの人々の生活は脅かされてきました。一方でイスラエルへのガザからの応戦も繰り返され、イスラエル市民の生活も脅かされてきました。

今回も私たちは市民を犠牲にする軍事攻撃の即刻停止と市民の保護を求めます。そして、医薬品・食糧など人道物資および人道支援団体が遅滞なくガザに入ることを認めるよう要請します。

特定非営利活動法人ヒューマンライツナウ
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人パレスチナこどものキャンペーン
ピースボート
セーブ・ザ・オリーブ
特定非営利活動法人パレスチナの子どもの里親運動
パレスチナの平和を考える会
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)

【イスラエルがこだわる「報復の原則」が生む悲劇　Ｎewsweek　7/16】

The Tragedy of Collective Punishment

少年3人が殺害された事件で証拠もないままパレスチナ自治区を空爆したネタニヤフ政権の非道
2014年7月16　ウィリアム・サレタン（スレート誌コラムニスト）

　イスラエルがまた、激しい怒りにまかせて悪しき慣習を繰り返している。
　先週、６月中旬から行方不明になっていたイスラエル人少年３人の遺体がパレスチナ自治区で発見された。これをパレスチナ人による犯行だと捉えたイスラエル市民は首都エルサレムでデモを行い、「アラブ人に死を」と叫びながら報復を訴えた。
　その翌日、少年がまた１人、誘拐され殺された。今度はパレスチナ人の少年だった。誰の仕業かはまだ分からない。だが確かなことは１つ。この犯行の根底にあるのは、ひと握りの人間が犯した罪でも報復として大勢の人間を罰しようとするイスラエルの思考だ。これはテロリズムの考え方にも似ている。
　ユダヤ教もイスラム教やキリスト教と同じく、罪のない人々を故意または無差別に傷つけることを禁じている。なのに長年周辺国からのテロの脅威にさらされてきたイスラエルは、その苦い経験から「報復の原則」を編み出した。やられたら、敵が二度と攻撃しようと思わなくなるまでやり返す──。
　この原則にのっとり、イスラエルはパレスチナのイスラム過激派組織ハマスへの報復を繰り返してきた。犯人が特定されていなくても関係ない。容疑者になった時点で、その怪しいパレスチナ人の家を破壊する。そこに年老いた両親や幼い子供が住んでいても空爆するのだ。
　重要なのは敵の「攻撃意欲を奪う」ことだと、ネタニヤフ首相は主張している。子供のいる家庭を破壊する行為を政府が正当化しだしたら、歯止めが利かなくなる。現にアラブ人と見れば無差別に放火や破壊行為に及ぶ、ユダヤ人入植者の報復攻撃はエスカレートする一方だ。

◆アッバスにも罪を着せる
　
今回、イスラエル人少年３人が誘拐された事件については、ハマスは犯行声明も出していないし、関与も否定している。にもかかわらず、ネタニヤフは事件発生直後からハマスを非難。２週間後には容疑者２人の名前を挙げ、うち１人はハマスの戦闘員だと主張したが、何の証拠も示さなかった。
　ネタニヤフはさらにパレスチナ自治政府のアッバス議長にまで怒りの矛先を向けている。アッバスは誘拐を非難し、イスラエルの捜査に協力してきた。それなのに「誘拐がパレスチナで起きたのなら自治政府の責任だ」と、ネタニヤフ政権の閣僚は言う。イスラエルの報復の原則に基づいた、一方的なこじつけだ。
　こうしたパレスチナに対する挑発は単なる脅しではない。６月中旬以降、イスラエルはハマス掃討作戦を展開している。
　イスラエル軍はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン一帯を１週間にわたって封鎖。家宅捜索を実施し、４００人以上の身柄を拘束した。少年らを誘拐したとみられる２人の家を、家族が住んでいるのに爆破（容疑者は発見できず）。さらにガザ地区への空爆も開始し、「ハマスが止めないなら、われわれが阻止する」とネタニヤフは息巻いた。
　そして、今度はパレスチナ人の少年が殺害された。犯人はイスラエル人と決まったわけではない。それでも報復の報復を恐れるイスラエル当局はパレスチナ人に対し、むやみにユダヤ人を非難しないよう要求した。
　３人の少年が消息を絶った後、イスラエルが怒りに駆られず、もっと自制してさえいれば......。いや、もっと早くに報復の原則を捨てていれば、４人の若い命が犠牲になることはなかっただろうか。残念ながらそうとも言い切れない。だが報復合戦を永遠に続けることでイスラエルが救われるとも思えない。

【子供７０人含む３４０人超死亡　イスラエル、軍事作戦拡大　産経7/20】

　イスラエルが地上作戦を進めるパレスチナ自治区ガザの当局は１９日、地上作戦が始まった１７日以降の死者は１００人、負傷者は約４００人となったことを明らかにした。ロイター通信などによると、軍事作戦が始まった８日以降、子供７０人を含め３４０人超が死亡、負傷者は２５００人以上に達した。
　イスラエルは作戦拡大の姿勢を示しており、戦闘の激化で死傷者がさらに増える恐れがある。
　一方、イスラエル軍報道官は１９日、ガザからイスラエルに通じる地下トンネルを使って侵入した武装勢力との間で起きた銃撃戦で兵士２人が死亡、２人が負傷したと発表した。武装勢力側は１人が死亡。イスラエル軍は当初、２人の死亡を公表していなかった。
　パレスチナのメディアによると、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が兵士を殺害したと主張した。（共同）