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2013年度の決算
【連結】経常損益 ▲17.37億円
当期純損益 ▲32.89億円
【単独】経常損益 ▲81.17億円
当期純損益 280.05億円
(黒字は、 特別利益〔関連会社からの配当〕342億円による)
が、全体を整理してみると・・・
①電気料金値上げによる収入増 304億円
②発電ゼロの原発発電費 595億円
～ 原発ゼロなら、値上げなしで黒字だったことが明確になった。
③しかも燃料費は「円安」誘導がなければ逆に減少。決算の数字より255億円少なくなる。
～ 料金値上げの元凶は、原発コストと「アベノミクス」である。
( 数字は有価証券報告書 3月決算説明資料・補足説明資料による )
旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏のインタビュー。ロイター配信。
滝谷氏は「（規制委は）科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。」と、主に2点を指摘している。
・「過酷事故に関しては解析コードの不確かさが非常に大きい。」「同じような機能を持つ別の解析コードを使ってクロスチェック解析を行うべき」「別の解析では、原子炉圧力容器破損に至る時間がもっと短い可能性がある。」
・「原子炉内外での構造物・水反応による水素の発生量が考慮されていない」、考慮すれば「水素濃度が爆轟の判断基準の１３％を超える可能性もある」
そして、これらは、「審査である程度、馴染んている人でなかったら、規制委員会が黙っていたら誰も気づかないレベルの話だと思う」と・・・。
【インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与 ロイター7/28】
産廃の設置許可をめぐり、最高裁が、具体的な被害が明らかになっていなくても訴える資格を認め、住民の生活への具体的な影響などを審理する必要があると地裁の審理をやりなおす判決を示した。
これって、原発にもあてはまるよね。と思うのだか・・・
福井地裁が実際に避難計画が検討された250キロ圏の住民の訴えを認めたことを補強していると感じる。素人目には・・
【産廃訴訟で周辺住民に原告適格 ＮＨＫ7/29】
今年3月、4月、5月、6月の推移
・二人以上世帯・実質消費 7.2、－4.6、－8.0、－3.0
・勤労者世帯・実質収入 ―3.3、－7.1、－4.6、－6.6
昨年10月より連続減
【家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）6月分速報 （平成26年7月29日公表）】
若者が企画し、実行したデモとスピーチ。
「安倍政権にレッドカード」とデモ(歩く)をかけたARCデモ
若手弁護士や介護職員など発言。介護職員は、自国の高齢者の支援もままならないのに、外国に武力支援するひどさを語っていた、とのこと。
参加は50人だが、高齢化の進む人口76万の高知県ですから・・比率では結構な規模です。地元紙も写真入りでしっかり取り上げてくれた。
｢何かできる｣との手ごたえ、実感を若者がつかんだことが、とても大事です。
デモの映像は以下より
【安倍政権にレッドカード ARCデモ 高知の青年 高知民報社 7/27】
東京新聞が、泥憲和さんをとりあげている。元自衛官で、「自衛隊の仕事は日本を守ること。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけない」「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」と本質をわかりやすく語る訴えが、ネット上でひろがっている、と・・・。かもがわ出版から本もでるようだ。
元自衛官でないとできない説得力。FBののった「街頭にて」の全文を以下に紹介。
【集団的自衛権は他人のけんか買うこと 元自衛官、平和を説く 東京7/28】
日本共産党国会議員団男女平等推進委員会 日本共産党女性委員会が、２２日に内閣府に対し、７月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れをおこなっている。
女性蔑視ヤジの根底には、、「日本政府には、女性差別撤廃条約が実施責任と法的拘束力をもつものであるという認識が欠けている」とまで指摘されるような本音では 女性差別を差別と認識できない体質がある。
国連自由権委員会の勧告、米国の人身売買報告書といい、これが「共通の価値観」
申し入れについての報道は、ホームページ上の「赤旗」コーナーに出でいるが、申し入れ全文は政策のコーナーに出でいる(記事面から入れるようになっていない)。
【女性差別撤廃条約批准国としての責任を果たし、女性差別の改善へ、条約の全面実施を――女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって 7//22】
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/07/-201422.html
アジア・太平洋人権情報センターの情報。
【自由権規約委員会、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法などについて勧告 7/25】
【ヘイトスピーチと人種差別 総括所見パラグラフ12の翻訳】
｢慰安婦｣については、中国、韓国の報道が詳しいので・・・
【国連自由権規約委員会、「慰安婦」問題で独立した公正な調査を日本に促す 人民網日本語版7/25】
【慰安婦：国連機関「日本は公の場で謝罪、賠償を」
自由権規約人権委、旧日本軍の人権侵害についても調査を勧告 朝鮮日報7/25】
｢共通の価値観」からほどとおい日本の政治の現状
来高したときに阿部彩研究員が開設すると言っていた「貧困統計」(５月に開設らしい)
貧困問題を議論するときに、政策の前提となる客観的データがない、という強い問題意識を語っていた。項目を見ると、貧困に関する各種の概念、対策など基本的な内容もわかるものとなっている。
【貧困統計ホームページ】
●相対的貧困率
●日本の貧困( 2.金銭的な貧困指標、3.貧困を多面的に把握しようとする試み)
●社会的排除と包摂( 2.貧困から社会的排除へ 3.スティグリッツ報告書/幸福度指標)
●貧困指標（統計）の種類
１．貧困指標の分類 : 主な分類の基軸
A) 客観的 vs. 主観的 B) 絶対的 vs. 相対的 C) １次元 vs. 多次元 D) １時点 vs. 多時点
E) 個人(世帯) vs. 空間(地区･地域) F) 頻度 vs. 深度 G) マクロ vs. ミクロ
２．剥奪(デプリベーション)アプローチ
３．社会的排除(Social Exclusion)の測定
４．指標開発 各国の動き
●国際機関による貧困指標
●主要国(例)の貧困指標
●子どもの貧困
●母子父子ひとり親世帯の貧困
●貧困率データ集
またしても夜陰に乗じての行動。民意を無視した暴挙、正当性のなさの証明と、沖縄二紙の社説。政府が依拠するのは「公約違反」の知事の埋め立て承認のみである。
新基地は「負担軽減」でなく、埋め立て申請時にあきらかになった強襲揚陸艦の接岸可能な港への拡張。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設するとした米内部文書、F３５の運用を想定しての訓練空域の拡大の協議など・・・ウソとゴマカシをかさね基地機能を拡大に強化することを狙っている。
辺野古の米軍新基地建設工事に着工した７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した日である。
【資材未明搬入 国家として恥ずべき行為だ 琉球新報7/21】
【社説[ブイ シュワブ搬入]民意を無視した暴挙だ 沖縄タイムス7/21】
世界中での被害者が2100万人にものぼる人身取引根絶を目的に、米国国務省が毎年発行する世界各国の人身売買の実態まとめた「人身取引年次報告書」。
日本は10年間連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」としてランク付けされました。これは、ベトナムやガーナと同じレベルとなり、先進国では最低ランクである。駐米大使館に仮翻訳が出たのでその紹介。
強制労働、性的搾取などを取り上げ「日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」「日本の刑法は、国際法上義務付けられているあらゆる形態の人身取引を禁止していない。」と指摘。報告は最後に「日本は、国連で2000年に採択された人身取引議定書を締結していない唯一のＧ８参加国である。」と結んでいる。安倍首相が強調する「共通の価値観」からはずれている、ということ。
さきの戦争の強制労働、性奴隷などの総括があいまいであることと、連続している問題だと感じる。
日本国際ボランティアセンターなど１１団体の声明。
８日からの軍事攻撃で子供７０人含む３４０人超が犠牲となっている。14日、アラブ各国大使が声明を出し、罪のないガザ市民の殺害を直ちにイスラエルにやめさせるよう、日本政府に対して協力を求めた、とのこと
ニューズウィークのコラムは。「少年3人が殺害された事件で証拠もないままパレスチナ自治区を空爆」、「やられたら、敵が二度と攻撃しようと思わなくなるまでやり返す」「ひと握りの人間が犯した罪でも報復として大勢の人間を罰しようとするイスラエルの思考だ。これはテロリズムの考え方にも似ている。」と指摘。
「積極的平和主義」というなら日本政府は、攻撃の非難と中止要請、平和的解決へ向けて国際社会の先頭に立つべきである。
【ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます】
【イスラエルがこだわる「報復の原則」が生む悲劇 Ｎewsweek 7/16】
【ガザ攻撃でイスラエルに警告、駐日アラブ各国大使が声明 朝日7/14】
【子供７０人含む３４０人超死亡 イスラエル、軍事作戦拡大 産経7/20】
【ガザ攻撃中止を 平和委・安保破棄中実委など イスラエル大使館前 赤旗7/19】
要は、若者から生活の安定め安心と希望を奪ってきた大企業中心の政治、「市場原理主義」による規制緩和、受益者負担をすすめてきたことの必然的な結果。
処方箋は明確だ。雇用の安定とそれを支える分厚い社会保障。
知事会も「非正規雇用の増加や恒常的な長時間労働は、結婚・出産・子育ての大きな制約要因」「理想とする子どもの数を養育できない大きな要因として、子育て・教育費の過大な負担が影響」と、少子化の「大きな要因」とし、この2つをあげている。
「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされている」(宣言)という「亡国政治」との対決を、日本社会が客観的に求めていることの証左。
【知事会「少子化非常事態宣言」7/15】
【少子化対策の抜本強化に向けたトータルプラン 政策集】
貧困線が下がり続ける中でねとも全体の貧困、子どもの貧困率が85年以降最高に。しかも基準となる貧困ラインが低下し続け中で。
今回、85年以降はじめて子どもの貧困率が全体を上回った。
自然現象ではない。自公政治の｢成果」。
【平成25年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況】
８月に安芸市議選がある。
１４名中４名の市議団の実績などにを少しまとめてみた。
全質問の半分を党市議団が実施、中学校給食、子どもの医療費、住宅リフォーム助成、国保の値上げストップなと大きな役割を果たしている。
財政の到達点は、引き続き厳しさはあるが、大きく改善しているのが特徴。年２２億円（09-12年）の改善。その一部を活用すれば、さらに前進できる。
「公立小中高校でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を進める経費として国が自治体に配った二〇一三年度の地方交付税約千六百七十三億円のうち、五百億円程度が他の事業に充当された可能性が高いことが、文部科学省の調査で分かった」との報道。
交付税は使途が限定されていな地方の固有の財源、一般財源。しかも、こういう理由づけしたものも含めて、「総額確保」という名で、ここのところ前年並みの財源しか保障されていない。新たなニーズに対応すれば、他を削減しなくてはならない、というのが現状である。
全額きちんと使わしたいのなら補助事業にしたらよい。保育所の運営費、就学援助など次々一般財源化して国の責任をあいまいにしてきたのは政府である。
「モーニングバード！」。自衛隊初の海外派遣時に防衛庁で教育訓練局長だった小池清彦氏「湾岸戦争のとき断れたのは9条のおかげ。どれだけありがたかったか」と述べ、その理由として、毎年の殉職自衛官追悼式で、小さな子どもを連れて献花する家族の姿に触れた。そして、 「（今度は）アメリカに要求されたら断れない」「死者が出て自衛隊員が確保できなくなれば徴兵制もありうる」（という趣旨の話をされた。）
番組は、阪田・元内閣法制局長官は、9条の解釈改憲ができるなら18条（苦役を禁じたもの。徴兵制は苦役にあたりできない。がこれまでの政府見解）の変更はもっと簡単との言葉を紹介し、自民党の船田元衆院議員が徴兵制について質問。「理屈で言うとそれは可能性はある」「やる必要はない。やるというなら、私は首をかけて反対する」と、時の政権次第で、将来の担保がなにもないことを示した。
９条の解釈変更というのは、そういう意味をもつ。
【憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード！」のインタビューで徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言 7/11】
もともと「格納容器はこわれない」「放射能汚染は原発敷地内にとどまる」という偽りのロジックで建設した原発。そのために日本では原発周辺に多数居住している。ゆえに、敷地境界の放射線量を規制する「原発立地審査指針」、深層防護の5層に位置づけられる避難計画を規制基準に入れれば、日本に原発が存在できなくなる。
あれだけの事故を起こしながら、世界の標準的な基準にも届いていない。
南海トラフの巨大地震に対しては、高知県では、Ｌ1、Ｌ2という二段階の規模で、被害予想も冬場の夜間、風速○○メートルなど何通りかのシミュレーションを行い、課題を洗い出し、住宅、施設、道路、橋梁、堤防の耐震化、福祉施設の高台移転、避難所の確保と備蓄(井戸や自然エネルギー導入も)、被災後の医療機関などの事業継続計画、地域の自主防災確立、地区ごとの避難計画と要支援者の「個人計画」の策定、防災教育の推進、広域支援体制の確立など・・・ 避難計画を実効性あるものにするために膨大な予算と時間をかけて、住民参加でとりくみが進められている。
それに比べれば、原発事故の｢避難計画」は、単に行政がペーパーにしたというものにすぎないことは明らかである。
【川内原発３０キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず 東京7/8】
【川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず 東京 7/10】
【玄海避難計画 医療・福祉施設「絵に描いた餅」 佐賀新聞7/9】
【「再稼働ノー」特養の叫び 高齢者１８０人 逃げられない 東京 5/17】
集団的自衛権について、日本国際ボランティアセンターの提言。6/10と少し前だが、現場からの貴重な提言なので・・
“日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。
いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。”
【集団的自衛権をめぐる論議に対する国際協力NGO・JVCからの提言
―紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます― 6/10 】
「経済2014.7」より、垣内亮氏の論考の備忘録
生活保護問題対策全国会議のＨＰより。“7月1日の「改正」法施行で何がどうなったのか。「Q&A生活保護法『改正』について」をまとめました。”とのこと。不当な対応がされた場合の情報提供もよびかけている。
なお、以前紹介した厚労省の会議資料「運用の留意事項」に明記されている。(大阪地裁・確定判決をうけ、稼働能力の問題についても説明している)
【Ｑ＆Ａ 生活保護法『改正』について】
【扶養は保護の前提ではない～直接紹介は「限定的」、「誤った取扱い」2014/5】
集団的自衛権行使容認、秘密保護法、原発再稼動～ 国民の多数の反対を無視した暴走政治へのメディアの批判、懸念も展開されている。が、暴走を支える国会の議席数を「創造」したのが小選挙区制であり、個別のテーマとともに、民意反映の土俵を問うことが必要だ。
4日付けで、高知弁護士会会長声明。
昨日は、党県委員会と弁護士会が憲法闘争で懇談。「幅広い国民的共同を」と意見交換した。
隣に住む母から「わからん」といって「『臨時福祉給付金』申請のお知らせ」を持ってきた。
消費税増税「対策」として一回きりの給付。住民税の均等割が非課税の人が対象。
・基本１万円だが、基礎年金だけ場合等1.5万円。これを自分で選択し申請書にチェックする。
・本人確認、口座確認のため保険証、預金通帳の写しを添付。
文書もわかりにくいし、コピーのある場所までいかないといけない（過疎地域ではどこ？）。
高齢者で申請できない人がかなりでるのでは・・・ それにしても印刷費、郵送費、人件費がどれだけかかることか。
池田大作「人間革命」の一節。「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。だが、その 戦争はまだ、つづいていた。愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れ である」.
嘘つき指導者に追随する自民党や公明党の国会議員は哀れな存在だか、国民は歴史を前進させるためにたたかいをつづけている。憲法を実践している。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」（ 憲法第12条）
ニューヨーク・タイムズ社説 集団的自衛権行使の容認に踏み出した安倍政権に「国家間の緊張緩和を必要としている地域で、日本の軍事的役割の変更が納得ずくで受け入れられるのは難しい」
靖国参拝に｢失望｣を表明し、日米首脳の記者会見でも緊張を高める行動は「深刻な過ち」と発言した現在のアメリカの意思を代弁したものと言える。
【集団的自衛権「納得し難い」＝「国家主義者に配慮」と首相批判－米紙社説 7/3】
【厚労省 毎月勤労統計調査 平成26年5月分結果速報】
実質賃金指数は、４月の－3.4ポイントを上回り、－3.6ポイント。
昨年７月から前年同月比でマイナスの連続。６月分から年金もさらに削減される。
【勤労世帯 5月の実質・実収入4.6ポイント減 前年比 2014/6】
元防衛官僚の柳沢協二さん ｢死ぬのは自衛隊員。日本で一番戦争をしたくないと思っていますよ｣。
今日の時事の配信で、制服組トップの統合幕僚長を務めた斎藤隆氏が「専守防衛が鉄則」「原点に立ち返るべきだ」と警鐘をならす。
０７年に、元教育訓練局長だった小池清彦氏、元官房長だった竹岡勝美氏、元政務次官だった箕輪登氏が「我、自衛隊を愛す 故に、憲法９条を守る」との著作を出した。
赤旗で現職自衛隊員が「憲法９条が、実は自衛隊員の命を守る最強の盾になっている」と。
【「専守防衛が鉄則」と警鐘＝尖閣衝突を懸念、日米同盟深化も－元自衛隊トップ斎藤氏7/1】
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