農協「改革」～TPPと一体、米金融・保険業界の圧力

　ＪＡ全農の株式会社化、ＪＡの信用・共済事業の分離、単協は、金融サービスの窓口として委託業務。 JAの農林中金は、連結総資産額83兆億円、JA共済50兆円超の資金が狙い。郵政改革とまったく同じ構図。
　郵政とアフラックの提携のように、郵政の金融サービスに制限をかけ、同時に、全国的な保険販売網を手に入れる。これは「共済」制度の解体、国民共同の取り組みに対する米日金融保険産業による攻撃である。小泉「構造改革」のもとで狙われてきたものであり、TPPがめざす新自由主義によるルールづくりと一体である。
　国連は、2012年を国際協同組合年、2014年を国際家族農業年としている。
安倍政権の農政「改革」は、集団的自衛権行使といい、国際的な流れと逆行している。
以下、米国からの要求をプチ整理。
【特別寄稿　"農協改革"の狙いと本質　加藤善正・岩手県生協連合会会長理事　　農業協同組合新聞6/12】

◆小泉「改革」とウリ二つ
・02年12月、小泉政権下の総合規制改革会議は、第二次答申で「農協系統事業の見直し」を主張した。「信用・共済事業の収益で経済事業など他の部門の赤字を補填している実態にあり、経営の健全性を損なっている」として信用・共済事業の分離を求めている。
・05年４月２１日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議で、八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政３事業と農協はウリ二つだ」と発言している。
・０５年、ニセ共済の被害を防ぐとして保険業法が改定。
自主共済・互助会も規制対象となり、ＰＴＡ共済や知的障害者の団体など互助会などを廃業に追い込んだ。その後、国民的な批判で改正。任意団体の自主共済なども一般社団法人か一般財団法人となり、認可を受ければ事業を継続できることとなった。

◆ 在日米国商工会議所　意見書　／　2015年5月まで有効　　
　「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」

　「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」として、「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っている他の金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する」

◆2011年　 米国通商代表 外国貿易障壁報告書
　「共済　　米国政府は，対等な競争条件を確保するため，共済は，金融庁による監督下に置かれることを含め，民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準・監督に服するべきだと考える。」

◆米韓FTAの概要 〔外務省作成2011年〕
　協同組合の提供する保険サービスについて，附属書において，民間事業者との間で競争上の優位性を与えるべきではなく，実施可能な限り，民間事業者と同一のルールを適用することを規定。また，農業協同組合や水産協同組合等の保険事業の支払能力（ソルベンシー）については，協定発効後3年以内に，金融監督委員会（FSC）の規制下に置くことも規定。

【特別寄稿】"農協改革"の狙いと本質　加藤善正・岩手県生協連合会会長理事　　　農業協同組合新聞6/12

　安倍政権が進めようとしている"農協改革"。それも、規制改革会議では議論にもならなかった中央会の廃止に的を絞った感がある。その狙いと背景は何か。「小泉構造改革以上の劇薬」と、同じ協同組合組織として、岩手県生協連合会の加藤善正会長は、国民的大運動を起こし、阻止すべきだと主張する。

ＴＰＰと結合した阻止運動を

◆協同組合への攻撃
　安倍内閣の規制改革会議が提唱する「農業改革」は、疲弊する日本農業・農村に対する“劇薬”である。特に“農協改革”はＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化、ＪＡの信用・共済事業の分離、准組合員の利用制限など、「農協解体」とさえいえる、目を疑いたくなるような危険な内容である。ひとりＪＡグループの組織問題だけではなく、わが国の協同組合陣営全体への攻撃であり、食の安全・安心、農業の持続的発展を願うすべての国民の喫緊の課題として、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題以上の大運動を展開すべきであろう。
　いまこの問題を考えるとき、私たちは「小泉・竹中構造改革」が日本社会と国民のくらしに何をもたらしたか、できる限り正確に深く分析しなければならないと考える。あらゆるところで進む差別と貧困の拡大、地方の衰退、社会保障制度の崩壊、一握りの巨大企業の繁栄と肥大化など、いわゆる「新自由主義」のもたらした数々の弊害を直視しなければならない。
　小泉構造改革は雇用ルールの破壊をもたらし、派遣切り・ネットカフェ難民・ワーキングプアーを生み、若者の未来を奪った。毎年2200億円の社会保障費の抑制は、医療・介護・生活保護など、「福祉国家日本」の言葉さえ奪った。ある統計によると2002年から08年の７か年で国民の負担増を計算すると、実に50兆円近くになる。その一方で1998年以降の10年間に、大企業や大資本家への減税額は、累計で40兆円にもなるという。
　「三位一体改革」の名による地方財政の危機は、消えゆく自治体としてクローズアップされており、平成の大合併も多くの矛盾が露呈している。農業予算の減額や自由化の推進による日本農業・農村は後継者難・耕作放棄地の拡大・生産物価格の低迷などの深刻な疲弊を続けている。今度の「農業改革」などは、その結果責任の放棄であり、日本の家族農業の破壊、食料の海外依存の一層の拡大を狙っている。

◆じゃまな相互扶助
　さて今回の「農業改革」「農協改革」の本質とその狙いはなんであろうか。私は次の３点を強調したい。
　
第１は、小泉改革以上に日本の国の形をアメリカのような「新自由主義」の社会・経済・国家体制に変革する上で、協同組合のような相互扶助・助け合い・平等などの理念や哲学に基づく勢力を一掃して、一部の多国籍企業（投機的グローバル金融・輸出企業）の論理を貫徹する国家経済・社会づくりである。

　第２は、これから国の形を変えるＴＰＰ体制による市場競争原理主義を完成させる上で、ＴＰＰに反対、もしくは抵抗する国民的運動を全国的に指導してきたＪＡ中央会に対する脅しと取引、運動の切り崩しの材料として加えられている攻撃である。

　第３は、これからの日本農業のビジョンを、小規模家族経営の排除、ＪＡに依存しない競争原理を主張する規模拡大した自立農業経営体への支援、協同組合共済・信用事業を狙う国内外の保険・金融資本の野望、大規模好立地農地を狙う大企業の土地取得など、いずれも日本とアメリカの巨大資本の長年の願望の実現である。

◆「家族年」をバネに
　2012年は国連の提唱した国際協同組合年であり、今年は同じく家族農業年である。リーマンショックに示されたグローバル金融資本の弊害、増大する人口の食料確保、地球環境の危機的破壊などに対する国連の問題意識は明確であり、協同組合こそ地球の未来を救い、築く「理念・実践・組織体」であり、希望の姿であるという。
　こうした人類的・未来志向をもたず、「全ては経済成長最優先」「競争こそ最大限の宝箱」「目先の金儲けに賭ける利己主義者」などの輩（やから）が造り出した妄想と、利己主義の醜い暴挙とさえ想える。

◆若者の未来を奪う
　彼らの暴挙と闘うには、わが国の全ての協同組合陣営が「わがこと」として、この本質と狙いを真正面から捉え、協同組合の理想の実現に立ちあがらなけれなならない。ＪＡ全中も自民党議員への要請に矮小化せず、自らの正しい主張と実践に確信を持ち、国民的期待に沿って、ＴＰＰ参加反対運動と結合した戦いが期待される。
　岩手県では、県協同組合間連携協議会が反対声明を採択し、県選出国会議員への要請、県議会からの政府への意見書提出請願を予定している。７月18日開催予定の第92回国際協同組合デー岩手県集会では、この問題を中心に学習を深める計画である。