実質賃金指数(14年4月) -3.1% リーマンショック以来の高率
◇実質賃金は、前年同月比3.1%減。10カ月連続減。決まって支給する給与はさらに大きく-3.8%
→ 厚労省の統計データを見ると
・総額では、リーマンショックの影響でボーナスが大幅減となった09年12月-4.7%以来の高率。
・決まって支給する額では、厚労省のデータが出ている06年7月以降、最大
◇一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.9%増の274,761円。
◇一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.6%減の149.7時間
◇雇用、一般労働者0.6%増、パートタイム労働者2.8%増
→ 実質賃金減の割合は、労働時間減の5倍。単価の安い労働の比率が高くなった。
【毎月勤労統計調査 平成26年4月分結果速報】
【勤労家庭の実収入〔4月〕7ヶ月連続減、前年同月比7.1%減 2014.5】
« 若者の死因 自殺が1位はG7中、日本のみ | Main | 外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対 全国商工会など4団体 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- コロナ特例貸付 返済免除の拡大 5/8通知(2023.05.11)
- 2023年5月地方議員学習交流会資料(2023.05.09)
- 政策メモ 2023年3.4月(2023.05.08)
- 広がる女性のひきこもり・孤立をどう防ぐか ~ 「共事者」の視点を(2023.04.22)
- 生産性と賃金 ~ 資本によるイデオロギー攻撃(メモ)(2023.03.27)
« 若者の死因 自殺が1位はG7中、日本のみ | Main | 外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対 全国商工会など4団体 »
Comments