実質賃金指数(14年4月) -3.1% リーマンショック以来の高率
◇実質賃金は、前年同月比3.1%減。10カ月連続減。決まって支給する給与はさらに大きく-3.8%
→ 厚労省の統計データを見ると
・総額では、リーマンショックの影響でボーナスが大幅減となった09年12月-4.7%以来の高率。
・決まって支給する額では、厚労省のデータが出ている06年7月以降、最大
◇一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.9%増の274,761円。
◇一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.6%減の149.7時間
◇雇用、一般労働者0.6%増、パートタイム労働者2.8%増
→ 実質賃金減の割合は、労働時間減の5倍。単価の安い労働の比率が高くなった。
【毎月勤労統計調査 平成26年4月分結果速報】
【勤労家庭の実収入〔4月〕7ヶ月連続減、前年同月比7.1%減 2014.5】
« 若者の死因 自殺が1位はG7中、日本のみ | Main | 外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対 全国商工会など4団体 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- コロナ特措法など改定案、日弁連声明 罰則に反対~「差別助長する」「正当な補償を」(2021.01.23)
- 今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を!-新型コロナ危機をチャンスに- 労働総研1/18(2021.01.22)
- 「マイナンバーカード」固執~ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ(2021.01.20)
- 〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14(2021.01.18)
- 実施差押え禁止債権の強制徴収~ 宮城県と大崎市 全額返還・徴税業務改善で和解 仙台地裁(2021.01.16)
« 若者の死因 自殺が1位はG7中、日本のみ | Main | 外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対 全国商工会など4団体 »
Comments