子どもの医療費無料化の前進で申し入れ 「やるべきテーマ」と副知事

　６月１１日、中学校卒業までの子どもの医療費の無料化の実施について、県議団として申し入れ。岩城副知事が対応した。
　県下の郡部の市町村で実施がひろがっていること、消費税増税分を社会保障4分野で活用することを政府が求めているなど行政論も踏まえ、｢課題解決先進県｣として少子化対策のいっそうの前進に踏み切るべき時と、申し入れを実施した。
副知事からは、「非常に大事。ある程度の負担はいるがやるべきテーマ。仕組みを一生懸命考えたい」との回答があった。

以下　ポイント

・消費税増税分を社会保障4分野でどこに重点をおくか、など活用について「まだ」とのこと
・少子化対策は大事。その中でも健康な体が第一で、非常に大事な分野。
・課題解決先進県として、予算は必要だが積極的にやっても不思議ではない
・今積極的にとりくんでいる市町村の動きは大事。県が実施した場合に、そこで浮いたお金を子どものために使ってもらえる上手い方法ができるのか。多くの市町村が絡むことなので、調整に汗をかかないといけないと思っている。
・ 大事な子どものことなので、知事とも申し入れのあったことは十分話をして検討したい。
・ 高知市とは連携会議などで議題にあがっている。高知市が一歩ふみこめば、別の形の支援とかも含めて検討に入れている。

―――　別の形の支援で「中学校給食の支援?」と聞くと
「思い切っていつくかのところでやると聞いています。」と情報も。

なお、別の方法とは、市町村が新たな事業とりくむときに支援する県単の｢子育て支援交付金｣のようなものではないか。と思っている。

以下要望書

【子どもの医療費助成制度の拡充について要望　6/11】 　　 学童保育料の減免や教育費負担の軽減など子育て支援策の充実に高知県として取り組まれてきていますが、その中でも、長らく拡充がされていない子どもの医療費助成制度の抜本的な充実にむけた検討を開始することを強く求めるものです。 　「子どもを持つ場合の不安」として「経済的負担の増加」が圧倒的な割合をしめており（たとえば、内閣府　平成21年度インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査では76.4％、他の項目は４割台以下）、その改善が少子化対策として極めて重要なことは論をまちません。 　群馬県は全国ではじめて「所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業まで対象とする」制度を都道府県として実施していますが、その理由として「市町村ごとに無料となる対象年齢に、ばらつきがあり」「少子化対策及び子育て環境整備の観点」と説明しています（全国知事会の「先進施策バンク」）。 　導入の成果については、群馬県は「大変良い効果が出ている」とし、(1)喘息や皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が、制度拡大後２０％前後増え、「重症化を抑制している」。　(2)虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回る成果を上げている。　(3)コンビ二受診（時間外受診）が増えるのでは、との心配も、その逆で、時間外受診件数が減少しているとし、「早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する」効果もあると分析しています。その効果の大きさは明らかですが、特に、以下の理由から、制度拡充について強く求めるものです。 　 □ 全国より１０年先を行く少子高齢化県として、特に「課題解決」が求められていること。 □ 「口腔崩壊」に代表される「子どもの貧困」解消にとって重要であること。 □ 若い世代の移住をさらに促進するためにも、県全体での施策の前進が重要であること。 □ 国保の都道府県単位での運営が検討されており、仮に統合されれば、低い水準に統一することで制度が後退する懸念があり、全体の底上げに取り組むべきときに来ていること □ 消費税増税による増収分は、全額社会保障４分野に使うことが示されており、少子化対策、子育て支援策として、医療費無料化の拡充に使用することは重要な選択肢であること。