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集団的自衛権の行使容認を許すな! 演説参考例

 安倍総理自身が04年の著書「この国を守る決意」の中で「自分の世代の歴史的使命がある。それは、日米同盟を完全な双務性にしていくことだ。アメリカが血を流すなら、日本もアメリカのために血を流して初めて、日米は対等になる」・・・「血の同盟」をつくりたいといのが、彼の唯一の目的である。
 
 以下、その危険性の暴露と、対案としての「北東アジア平和協力構想」を含めたハンドマイクなど演説参考例。

みなさん、こんにちは。○○を先頭にがんばる日本共産党の◇◇支部(後援会)です。日頃のご支援ありがとうございます。この場所をお借りしてしばらく訴えさせていただきます。

 今、国のあり方、国民の命にかかわる重大な事態に直面しています。安倍首相が、歴代政府が憲法9条のもとでは行使できないとした集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の変更する閣議決定を行おうとしているからです。

みなさん、集団的自衛権の行使とは何でしょうか。自衛とついていますが、日本の防衛とは関係ありません。他国が攻撃されたときに、日本が海外で武力を行使するものです。また、国連決議にもとづき、各国が力をあわせる集団安全保障とも違います。集団的自衛権とは、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略、武力干渉の「口実」につかわれたのが歴史の事実です。
日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争をする国」をつくる企てに断固として反対するものです。

2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争のとき、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という「歯止め」がありました。ですから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、また、命を奪うこともなかったのです。

 安倍政権はいろいろ事例を出して、日本人の安全にかかわる問題のようにいいますが、どれも非現実的な話だと、元防衛官僚や元内閣法制局長官などが批判しています。一番の狙いは、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という2つの「歯止め」をなくすことにあります。日本共産党の志位委員長が国会でこの2つの歯止めを残すのか、と何度も聞きましたが、安倍首相は最後まで残すとはのべませんでした。ここに危険な本質があります。
 第一次安倍政権の防衛官僚だった柳沢さんというイラク戦争を官邸で最初から最後まで指揮された方は「集団的自衛権を認めれば、再びイラク戦争のような事態がおこれば、こんど戦闘への参加を断われない」「今度ははっきりと、犠牲を想定しなければいけない状況になるわけです」とのべ批判しています。安倍総理自身が04年の著書「この国を守る決意」の中で「自分の世代の歴史的使命がある。それは、日米同盟を完全な双務性にしていくことだ。アメリカが血を流すなら、日本もアメリカのために血を流して初めて、日米は対等になる」と述べています。みなさん、集団的自衛権の行使を容認すると言うことは、「戦闘地域にいかない」「武力行使しない」という憲法の「歯止め」を外し、アメリカの戦争のために、若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国になると言うことです。日本を再び戦争をする国にしてはなりません。若者を犠牲にしてはなりません。

戦後、営々として築いてきた平和国家の枠組み、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしますことは、自民党の元幹事長や歴代の内閣法制局長官などが次々に反対の声を上げています。国民の支持を得て、憲法を変えるのが難しいからと解釈で憲法9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。みなさん安倍首相の暴走を許さないために、さらに世論を広げましょう。日本共産党はみなさんと力を合わせて全力を尽くす決意です。

 みなさん、たしかに北東アジアには紛争と緊張の火種があります。しかし、軍事的『抑止力』増強で構えれば、相手も軍事増強が加速し、『軍事対軍事』の悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。冷静な外交交渉、平和交渉によって解決する外交戦略こそ大切です。日本共産党は、アセアン諸国が年間千回もの会議を開き交流を強め、「紛争があっても戦争にしいない」という努力にまなんで、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。9条にもとづく平和外交こそ最大の安全保障の政策です。この実現のためにも力をつくします。

今お話した内容や政治の本当の姿がよくわかる「しんぶん赤旗」をぜひご購読ください。日刊紙は月3497円、週一回の日曜版は月823円、高知民報は400円です。このことを最後にお願いし、この場での訴えを終わります。ご協力ありがとうございました。

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