勤労家庭の実収入〔４月〕７ヶ月連続減、前年同月比７．１％減

　有効求人倍率が好調ということだが、勤労者の実収入が、前年同月比で7.1％も減っている。年間に直すとほぼ一ヶ月分である。
　消費の方では住宅の改修、自動車購入が増となっており、駆け込みの名残か、10％を意識しての行動が押し上げても実質で４．６％の減少。
　それにしてもメディアの見出しは「消費支出減」がほとんど。NHKは、実収入の大幅減には一言もふれていない。
【家 計 調 査 報 告〔二人以上世帯〕－平成26年(2014年)４月分速報－】

■勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり４６３，９６４ 円
前年同月比 実質 ７．１％の減少　名目 ３．３％の減少
実収入は７ヶ月連続減〔可処分所得は９ヶ月連続減〕

■消費支出　1世帯あたり３０２．１４１円
前年同月比　実質４．６％の減少　　名目０．７％の減少
【消費支出 増税で3年ぶり大幅減 NHKニュース - NHKオンライン　5/30】

【消費支出 増税で3年ぶり大幅減 NHKニュース - NHKオンライン】

　4月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響でコメや酒など食料品を中心に支出が減ったことから、前の年の同じ月を４．６％下回り、およそ３年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３０万２１４１円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４点６％下回りました。
これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来、３年１か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
また増税後の落ち込みとしては、消費税率が５％に引き上げられた平成９年４月のマイナス１％を大きく上回っています。
支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて６．９％減って、２か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も、１８．７％減り、半年ぶりに減少に転じました。
総務省は「今回は、３月の駆け込み需要が大きかった分、翌月の支出が大きく下がったということで意外な結果ではない。今後、この駆け込み需要の反動減がどのくらい続くのかが注目される」と話しています。