国保の構造問題解決の道示さねば協議離脱 知事会

　各自治体で、国保の値上げが連続している。
2017 年度末までに都道府県運営に移管するので、それまでに赤字解消しなくてはならない、という理由だが、移管は決定ではない。低所得者が多数をしめる国保の構造的問題の解決が、協議の前提である。が、国はサボっている。
知事会は「国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し、…抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう、強く要請する」「国が構造問題解決への道筋を明確に示さずに、都道府県と市町村の役割分担についての議論のみを進めようとする場合には、協議から離脱する。」と要望している。
高知では、財政安定事業の市町村負担の２割分や地方単独事業波及分(国庫負担金減額)の手当をずっとしてこなかった自治体がけっこうある。その点でも｢赤字だから値上げ｣は筋がとおらない。
【国民健康保険制度の財政基盤強化について　知事会6/2】

【国民健康保険制度の財政基盤強化について　知事会6/2】

国は、全国知事会に国保基盤強化協議会への参加を要請するに当たり、「国民健康保険に対する財政支援の拡充をしっかりと行い、財政上の構造的な問題の解決に責任をもって取り組む」旨を表明した。
国民皆保険制度の最後の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、「あるべき保険料水準」について十分議論した上で、極めて大きい被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である。
それにもかかわらず、国は、被用者保険との保険料負担の格差に係る議論を十分に行わず、未だ問題解決への道筋を明確に提示していない。
国には、国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し、後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入することにより生じる財源を国保の支援に優先的に活用することはもとより、追加国費の規模も含めた抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう、強く要請する。
我々都道府県としては、国保の構造問題が解決し、持続可能な制度が構築されるならば、市町村とともに積極的に責任を担う覚悟である。
今後、国が構造問題解決への道筋を明確に示さずに、都道府県と市町村の役割分担についての議論のみを進めようとする場合には、協議から離脱する。

平成2 6年６ 月２ 日
全国知事会 会長
京都府知事 山 田 啓 二
全国知事会 社会保障常任委員会委員長
栃木県知事 福 田 富 一