「わが国も無縁でない」「国益にかなう」～イラク戦争支持の「理由」と新基準

　自衛権発動の新基準は「他国に対する武力攻撃が発生」し、日本の存立が脅かされる「おそれ」があると政府が判断すれば武力行使ができると明記している。
　03年の米国のイラク攻撃支持した理由は、「大量破壊兵器の脅威は、わが国も無縁ではない」「人事ではない」「支持することは国家利益にかなう」というもの。
　柳沢協二氏は、「集団的自衛権をみとめれば、こんどは戦闘への参加を断われない」「今度ははっきりと、犠牲を想定しなければいけない」と警告する

　以下、当時の小泉首相の国会答弁

●衆院本会議　03年03月20日

「米国のイラク攻撃支持の撤回についてお尋ねでございます。
　武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は、決して、我が国を取り巻くアジア地域も無縁ではありません。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、今般の行動を支持することは、私は、国家利益にかなうと考えており、撤回する意思はありません。」

「大量破壊兵器の脅威というのは、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、私は、同盟国として今般のアメリカの行動を支持することが国家利益にかなうと考えまして、これからも、日米、緊密な連携のもとに国際協調を図っていくつもりでございます。」

「テロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになりました。今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです。我が国を取り巻くアジア地域も、決して、この問題と無縁ではありません。」

●衆院・予算委員会　0303月24日

「この大量破壊兵器が多くの人々にとって使われた場合にどういう危険な状況になるかというのは、アメリカだけじゃありません、日本国民も人ごとではありません。現にニューヨークのテロ事件というのは、アメリカのみならず、日本人も多くの犠牲者を出しました。全くアメリカとは関係ない各国の市民が命を落としたわけであります。」