集団的自衛権行使で想定 米軍、邦人輸送の非現実性

安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルまで示してあげた事例だが非現実的であきらかになっている。
そもそもそんな事態まで退避勧告も出さない無能な政府を前提にしないとなりたたない議論だが、米軍は、邦人救出の協定を拒否しており、救出活動でも国籍による順番がある。
だから「アメリカ頼みではいけない」と言って自衛隊で輸送出来るように法整備をすすめてきたのである。

◎米軍の輸送で、日本人は最後

「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」～「アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位はアメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード（永住権）保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である」〔防衛研究所の『防衛研究所紀要』（２００２年２月）〕

◎97年、日米ガイドライン協議で、米側が拒否

「当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました」「たくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います」（中谷元衆院議員・む自民党「安全保障法制整備推進本部」事務総長　１９９９年３月１８日衆院ガイドライン特別委）

◎国務省と国防総省の合意　外国民退避の「協定を控える」

「外国にいる米国市民及び 指定外国人の 保護と退避に関する 国務省と国防総省との間の 合意メモ」
①国務省は、外国政府と、同国民の退避について正式の協定を締結することを控えている。
②(カナダ及び英国を含む）全ての外国政府に対しては、自国民の退避のための計画を策定し、 米国政府の人的・物的資源（resources）に依存しないよう要請する。
③ 第三国と正式の協定を締結するならば、軍が援助して行われる退避の時機、期間及び場所を決定する米国政府の能力が制 限されることがある。そのような協定によって、米国政府は、多くの第三国民を退避させ、さらに全てのアメリカ人が退避 した後にも、退避作戦を継続することを義務づけられることになりかねない（義務づけられていると理解されることもあり うる）。これによって、米国の軍と市民は、より大きな危険にさらされるのであり、軍による保護の必要性が高まる。さら に、米国政府、特に国務省に対する潜在的費用は、われわれの財政能力をはるかに凌駕する。