就学援助〔要保護〕の消費増税にともなう単価引き上げと自治体の対応

文科省は、消費税増税にともない「要保護」の支給単価を2.8％ひきあげた。が、自治体が実施した場合に２分の1が補助される仕組みなので、自動的に引きあがるわけではない〔事実、高知市は就学旅行費など１部分しか引き上げていない〕
普通、就学援助と表現される「準要保護」は、一般財源化されているので、「要保護」の支給単価引き上げに準じて、引き上げさせるかどうかは、さらに運動にかかっている。
子ども貧困が社会問題になっているときに、就学援助が実質切り下げを許してはならない。
　　札幌市などでは、生活と健康を守る会などの運動により、いわゆる就学援助の単価の引き上げを行っている。　以下に通知と単価表