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防災対策 市町村のマンパワー不足に国の支援を

 少し前の話しだが、今年2月の知事が記者会見で「マンパワー不足に国として支援すべき。ナショナル・レジリエンス懇談会のメンバーとして、強く述べてきた」と発言している。
 実は、2012年12月議会で、共産党が提起していた。「新しい南海トラフ巨大地震対策特措法は、東日本大震災の復興の取り組みを教訓にしたものにする必要がある」として、地域の防災対策を推進するには自治体のマンパワー充実が重要であり、職員配置の充実に対応できる内容を、と提起していた。
そのときの執行部の答弁はパッとしなかったが、県が本格的に対策を推進するもとで、マンパワーの問題が大きな課題として浮かび上がったことがうかがい知れる。県は市町村支援の体制を強化しているが、この現実をリアルに見ての対応が県政の大きな特徴である。
 以下、2012年の質問、今年の知事の記者会見発言、2013年の「ナショナル・レジリエンス懇談会」の発言

■2012年12月議会質問 日本共産党   南海地震対策を加速化するためには、国の制度の充実とともに、地域の状況に沿った計画を具体化するための自治体の体制の充実や、耐震診断などの専門スタッフの充実が不可欠です。また、地域の防災対策を日常的に点検、強化し、災害発生時には、被災者救助の中心的役割を担う市町村消防の体制は、職員の不足が常態化しています。  特別措置法においては、職員配置の充実についても対応できる内容が必要と思いますが、危機管理部長にお聞きいたします。
■ 2014年2月 記者会見  (記者)  南海トラフ地震対策推進地域本部について、先ほど知事が言ったように、地域に入り込んで実情を知り、きめ細かな対策をとるのはもちろん大事なことだと思います。ただ、17人という限られた人数の中で、市町村の代わりに仕事をやるという形になってしまっては、入り込み過ぎてしまう部分もあるかと思います。  市町村との関わり方や地域への入り込み方を、知事はどのようにイメージされて進めようと思われているのですか。 (知事)  市町村で、例えばどれだけの人が地域の防災対策に携わっているかということを、きめ細かく見ていった時に、市町村によっては、南海トラフ地震対策を進めている担当職員が1名だけといった場合があるわけです。市町村でも行革を進めているので、職員数が削減されて、いろんな取り組みを兼務でやっていると思います。我々が実際に調べてみると、特に町村では、1名だけでいろいろな避難計画づくりや避難拠点づくりを行っているところもあります。  そういうところへ、マンパワー的に少しでも応援できる体制を作っていかなければならないと県として思っていますし、また国もそういうことを支援していくべきではないかということを、私も「ナショナル・レジリエンス懇談会」のメンバーとして、国土強靭化大綱づくりの時に、強く申し上げました。やはり、行革を進めてきている中で、マンパワー不足問題ということについて、しっかり対応できるようにしていくことがまず第一に必要だと思います。
■ショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会 ・第8回 2013/9/10  (尾﨑委員) 「行政機能」分野については、市町村役場における決定的なマンパワー不足の問題を率直に捉まえておく必要がある。高知県内の市町村では全員が災害対応職員のつもりで対応している役場が多いが、本来の所掌分掌上では災害担当が一人しかおらず、ケースワーカーの仕事をしながら災害対応の仕事もしているといったような大変な状況にある。増してこれが被災した時にはどうなるか、ということである。現在、災害時要援護者一人一人のカルテのようなものを作成し、いざという時に逃げるための計画を作ろうとしているが、ここでもマンパワーの問題に直面する。県が再任用制度を活用したバックアップの仕組みをつくること等、考えているところ。

・(第9回) 2013/12/4
(尾﨑委員)
・今後、国全体の計画から地域の計画へと検討のステージが移行し、各地域において強靱化地域計画を策定し、諸施策を展開していくことが必要となる。このことを見据え、国の計画の策定にあたっては、地方のいろいろな意見を聞く機会を設けてもらいたい。・市町村は、住民に近いところで業務を担っており、防災意識は高いと思うが、行革等により本当に人員が足りなくなってきており、ケースワーカーが防災対策も担当しているといったように、防災の専属職員を確保できない市町村も多い。これは、意識が低いとか発展途上にあるとかいう問題ではなく、財政面からの体制上の限界ということ。このため、市町村に対しては、技術的な支援のみならず、体制の強化であるとか、そのための財政的な支援(例えば、防災債)といったことについて、是非考える必要がある。

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