戦闘現場で救援活動～武力行使に発展は必然

　現に銃弾が飛び交う現場でも「救援、捜索などの人道的活動は例外」という新基準。
　その間、敵対勢力は「武力行使を目的とした行動」でないので、攻撃をとどまってくれる・・・はずはない。当然、攻撃、自衛のための反撃となり、戦争当事者になる。(それとも後方支援の部隊だけで前線に行くので、犠牲になるだけ、ということか)
　いろいろ言うが、イラク、アフガン戦争の場合に、最前線で米軍を支援することに目的がある。
　グレーゾーンや尖閣、北朝鮮を想定した事態は、個別的自衛権の問題。「集団的自衛権が出てくる話ではない」（柳沢協二氏）。国連決議にもとづく、集団安全保障の活動では、半田滋氏は、PKFは発展土壌国が外貨獲得を目的として任を引き受けており、先進国が割り込むのは迷惑。日本の技術力を生かした民生支援は高く評価されている、と述べている。民生が安定してこそテロの温床がなくなる。
　集団的自衛権は、軍事大国による侵略、武力の介入の口実につかわれてきた。そのイラク、アフガンで平和が実現したか・・・現地に送られた米兵、自衛隊員の自殺率の高さ。
　まず協力したこと、その結果起こったことを深く検証すべき。
　【集団的自衛権　結論ありきで乱暴だ　東京6/11】
【イラク派遣　10年の真実　　NHK2014/4】
【イラク・アフガン　帰還兵１日２２人自殺　防止へ米で法案　赤旗2014/3】
【過激派の制圧地域拡大＝産油都市に接近－イラク】

【集団的自衛権　結論ありきで乱暴だ　東京6/11】

　安倍晋三首相はなぜこれほど前のめりになるのか。集団的自衛権の行使容認である。世論はもちろん与党内の異論にすら耳を傾けようとしない。結論ありきで議論を急ぐのは、あまりにも乱暴だ。
　首相はきのう、安全保障法制に関する与党協議会の座長を務める高村正彦自民党副総裁に「今国会中に集団的自衛権という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるようがんばってほしい」と指示した、という。
　今開かれている通常国会は会期延長がなければ六月二十二日に終わる。首相は、事実上の閉会日に当たる二十日までに、政府が集団的自衛権の行使容認に踏み切る旨を、閣議決定したいのだろう。
　自公両党幹部らによる与党協議会は五月二十日に始まった。当初の週一回を二回に増やしたが、これまでに合意したのは政府が例示した十五事例のうち二事例だけ。特に集団的自衛権に関する事例はきのう議論を始めたばかりだ。
　そんな状況下で、戦後日本の安全保障政策を根本から変えていいのか。首相は五月七日の記者会見で、閣議決定は「期限ありきではない」と語っていたではないか。
　公明党の山口那津男代表が「協議が続いている段階だから、なかなか簡単ではない」と来週中の閣議決定に難色を示すのも当然だ。
　これまでの与党協議を振り返ると、あまりにもずさんで、結論を出すには、いかにも拙速だ。
　例えば、海外での自衛隊の活動が、憲法で禁じてきた「他国による武力行使との一体化」に該当するか否かの判断基準である。
　政府側は従来の「非戦闘地域」などに代わる基準として四条件を示したが、わずか三日後に撤回して、「戦闘現場では支援しない」など三条件を新たに提示した。政府の混乱ぶりは目に余る。
　集団的自衛権に関する八事例も行き過ぎた事例なら、できないという判断があっても当然だが、自民党はそれを抜きにして、すべて行うことを前提に、公明党に行使容認を迫っている。ここから透けて見えるのは、集団的自衛権の行使を自らの手で容認しようと血道を上げる首相の姿勢だ。
　会期末に閣議決定しようとする背景に、国会での追及をかわし、行使容認を既成事実化する狙いがあるのなら見過ごせない。
　集団的自衛権の行使は認められないという、政府が国会での論戦を経て積み上げた憲法解釈を、一内閣の判断で変えていいのか。戦後日本の岐路である。

【イラク・アフガン　帰還兵１日２２人自殺　防止へ米で法案　自らも従軍　上院議員が提出　赤旗】

　【ワシントン＝島田峰隆】イラクとアフガニスタンの戦争から帰還した退役米兵がうつ病など「心の病気」にかかり自殺する例が止まらない中、イラクで従軍し、このほど上院議員になったジョン・ウォルシュ氏（民主党）が退役軍人への支援を強める法案を上院に提出しました。

　西部モンタナ州出身のウォルシュ氏は２００４年から０５年にかけてイラクに派遣され、歩兵大隊を指揮しました。昨年から州副知事を務めていましたが、同州選出のボーカス上院議員が駐中国大使に転出。残りの任期をまっとうする上院議員は州知事が任命できることから、今年２月、上院議員に指名されました。イラク帰還兵が上院議員になるのは初めてのことです。
　イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵は２００万人以上います。国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所によると、うち６０万人が、戦地で経験した戦闘や破壊の恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを患っています。
　退役軍人とその家族でつくる団体「全米イラク・アフガニスタン帰還兵」（ＩＡＶＡ）によると、１日平均２２人以上の退役軍人が自殺。米メディアによると、１２年には自殺した現役の米兵数が３４９人とアフガニスタンでの戦闘で死亡した米兵数を上回るなど、現役・退役軍人の自殺が後を絶ちません。背景にはＰＴＳＤなど「心の病気」が指摘されています。ウォルシュ氏は法案を提出した３月２７日、「帰国しても戦地での経験は消えない」「メンタルヘルスの対策を改善しないと今後さらに代償を払うことになる」と述べ、法案成立を訴えました。
　法案は▽退役軍人省による帰還兵支援の期間を現在の３倍の１５年に延長▽同省のメンタルヘルスの専門家を増員▽同省と国防総省がそれぞれ行っている対策を統合、効率化し、毎年見直す―ことなどを提案しています。
　ＩＡＶＡは、法案提出を歓迎し、戦没将兵追悼記念日（今年は５月２６日）をめどに法案を成立させるよう呼び掛けています。

【イラク派遣１０年　隊員たちの心にも…　NHK】　

イラクへ派遣された陸海空の自衛隊員は、５年間で延べ１万人。
隊員の精神面にも大きな影響を与えていました。
ＮＨＫの調べで、このうち帰国後２８人が、みずから命を絶っていたことが分かりました。
２８人は、なぜ命を落としたのか。

イラク派遣から１か月後に自殺した２０代の隊員の母親が、取材に応じました。
イラク派遣のときの土産と、迷彩服につけていた記章が飾られていました。
派遣中の任務は宿営地の警備でした。
２０代の隊員を亡くした母　「（息子が）『ジープの上で銃をかまえて、どこから何が飛んでくるかおっかなかった、恐かった、神経をつかった』って。夜は交代で警備をしていたようで、『交代しても寝れない状態だ』と言っていた。」
息子は帰国後自衛隊でカウンセリングを受けましたが、精神状態は安定しませんでした。
母親は、息子の言動の異変を心配していました。

２０代の隊員を亡くした母　「（息子は）『おかしいんじゃ、カウンセリング』って。『命を大事にしろというよりも逆に聞こえる、自死しろ』と、『（自死）しろと言われているのと同じだ、そういう風に聞こえてきた』と言ってた。」
この数日後、息子は死を選びました。

自衛隊はイラク派遣の任務が隊員の精神面に与える影響を、当初から危惧していました。
これは現地に派遣された医師が、隊員の精神状態を分析した内部資料です。
宿営地にロケット弾が撃ち込まれた際の隊員の心境を、聞き取っていました。
２０代　警備担当　“発射したと思われる場所はずいぶん近くに見えた。恐怖感を覚えた。”

３０代　警備担当　“そこに誰かいるようだと言われ、緊張と恐怖が走った。”

中には、睡眠障害を訴える隊員もいました。
２０代　警備担当“比較的近い所に発射光が見えたので、敵がそばにいる気がして弾を込めようか悩んだ。今でもその光景が思い起こされて、寝つけない。”
この隊員は生死に関わる経験のあと精神が不安定になる、急性ストレス障害を発症していると診断されていました。
さらに内部資料には、派遣されたおよそ４，０００人を対象に行った心理調査の記録もありました。
睡眠障害や不安など心の不調を訴えた隊員は、どの部隊も１割以上。
中には、３割を超える部隊もあったことが分かりました。
隊員の心に深刻な影響を与えたイラク派遣。
自衛隊に求められる役割が広がる中で、防衛省はさらなる対策を迫られています。

防衛省　メンタルヘルス企画官　藤井真さん　「これまでも任務がいろいろ拡大するにつれ、メンタルヘルスケアに力を入れてきたが、どうしても心の傷を受けるような活動もあるので、今後とも力をいれて対策を講じていきたい。」

イラク派遣後みずから命を絶った２８人の隊員たち。

帰国後、精神の不調を訴え自殺した４０代の隊員の妻が、取材に応じてくれました。

夫を支えられなかったことを今も悔やんでいました。
４０代の隊員を亡くした妻　「どうしたらいいかわからない。孤立した感じで、かなりつらかった。私は主人のことをサポートして、生きていてもらいたいと思って。」
妻は自衛隊の活動が広がろうとしている今、隊員が直面する現実をもっと知ってほしいと語っていました。

４０代の隊員を亡くした妻　「（自殺した隊員は）１人、２人ではないです。亡くなった人数ではないですけど、亡くなった人数の何十倍の人が苦しんでいるわけで、マイナス面も含めて表に出していかないと、苦しいですね。」

【過激派の制圧地域拡大＝産油都市に接近－イラク】 　【カイロ時事】イラク第２の都市モスルを含む北部ニナワ州を支配下に置いたとされるイスラム過激派「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」は１０日、制圧地域をさらに拡大し、同州の南東側に隣接するサラハディン、キルクーク両州の一部を掌握した。ＡＦＰ通信が伝えた。 　ＩＳＩＬの武装集団は、キルクーク州の産油都市キルクークにも迫る勢い。イラク経済への深刻な打撃が懸念される一方、油田が過激派の手に渡れば大きな資金源を獲得することになりかねず、事態は緊迫の度合いを強めている。 　現地からの報道によると、制圧された地域では、配置に就いていたはずの治安部隊の抵抗がほとんどなく、私服に着替えて逃げ出す警官の姿も見られるという。 　マリキ首相は１０日、地元市民に武器を与えると表明し、その武器を手に取って戦うよう呼び掛けた。しかし、イラクではイスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立が深刻化。制圧された地域はスンニ派住民が多く、シーア派を支持基盤とする首相の呼び掛けへの反応は鈍い。（2014/06/11-06:46）