外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対 全国商工会など４団体

　内部留保をためこみ、実際は各種の減税措置できわめて低い税率となっている大企業(トヨタは５年間も納税していなかった！)に減税するために赤字企業への増税を検討していることに、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が「影響は甚大であり断固反対」を打ち出している。
　地域の業者からも事務所に「税金ははらってないが、社会保険料を支払い、地域の雇用を支えている」と怒りの電話もかかってきている(なお赤字の中小企業も法人住民税の均等割の7万円を支払っている)。
　雇用の７割を支える中小企業を破綻においこんで経済・財政の再生はない。
　
【中小企業の成長を後押しする法人税制改革を　平成2 6 年５ 月】
【法人税「広く薄く負担」　政府税調が減税先行容認案 　日経5/16】

【２．外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対】

◆代替財源の議論にあがっている法人事業税の外形標準課税は、従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。
◆地域の雇用を支え、労働分配率が8 割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人175 万社が増税とその影響が甚大であり断固反対する。

→　外形標準課税
　・都道府県税。
　・資本金の金額に応じて課税する資本割額(0.21％)、人件費と支払利子と支払家賃、そして単年度の損益の合計に課税する付加価値割額(0.504％)からなる(報酬給与額のうち収益配分額の７割を超える部分については、課税標準から控除)。
　　このため人件費率が高い中小企業ほど影響が大きい。

【法人税「広く薄く負担」　政府税調が減税先行容認案 　日経5/16】

　政府税制調査会は16日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。
　16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が意見書原案を示した。政府税調は23日にも意見書案を取りまとめ、６月に政府が決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させたい考え。
　原案では「世界標準に沿った成長志向の法人税改革を行うべき時にきている」と指摘。実効税率が約35％と主要国の中で高止まりしている状況を早期に是正すべきとの考えを明記した。
　焦点の減税財源に関しては、法人税を納める企業が全体の３割に満たない現状を「負担が一部の黒字企業に偏っている」と指摘した。税率下げに合わせて、課税範囲を拡大することで、「高収益をあげる企業の税負担を緩和する」と強調した。
　特定業界の法人税負担を減らす租税特別措置（政策減税）については「一度創設されると長期にわたって存続する問題点がある」とし、効果の検証と見直しを促している。都道府県に納める法人事業税のなかで、事業規模に応じて赤字企業も負担する外形標準課税を強化することも求めた。
　麻生太郎副総理・財務相は16日の閣議後会見で法人実効税率の引き下げについて「恒久的な減税には恒久的な財源が必要だ」と述べ、財源確保の重要性を改めて強調した。そのうえで、黒字企業に負担が偏っているのは「公平性を欠く」とも指摘した。