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「大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどの脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」、「他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的･規模･態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としたうえで、「明白な危険」と政府が判断すれば武力行使ができる。
高村氏自身、この試案でも中東ペルシャ湾での戦時中の機雷除去を含め、議論してきた全事例が「視野に入る」。「弾丸が飛び交う中で（機雷除去を）やるかやらないかは（政府の）判断だ」と述べている。
【高村座長試案 「限定」は悪質なごまかしだ 赤旗 主張6/27】
高知市、南国市、安芸市、香南市、土佐市、土佐清水市、田野町、本山町、四万十町の9自治体。3月議会で「反対」の意見書が僅差で否決された須崎市、いの町で「慎重審議」を可決。
11市のうち県都・高知市、自衛隊基地のある香南市など半数超える6市で可決したのが特徴。
その結果、可決自治体の人口は県全体の68％をしめる。(76万県民、9自治体の人口は51.6万人)
高知市、南国市、香南市などで公明議員も賛成している。
どこが「景気が上向き」なのか・・・
・実質、実収入は、2月▲1.3 3月▲3.3 4月▲7.1 5月▲4.6 。昨年10月より連続減
・ 消費支出は，1世帯当たり 271,411円
前年同月比 実質8.0%の減少 前月比（季節調整値） 実質3.1%の減少
名目3.9%の減少
うち勤労者世帯の実収入は，
前年同月比 実質4.6%の減少
名目0.4%の減少
【家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）5月分速報 （平成26年6月27日公表）】
凍土壁を築くルートの地下に１万トンの高濃度汚染水の入ったトンネルがあるが、その汚染水を抜く工事が難航している。
トンネルへの水の流れを遮断するためのミニ凍土壁を作ったが、凍結液が水の流れにより、凍る前に流れ出し、一ヶ月半たつが、ほとんど凍っていない、という。アルプスもまともに動かない。 ｢汚染水｣は操縦不能状態です。
【「凍土壁」早くも黄信号 地下トンネル、汚染水抜き難航 東京6/26】
知事は一貫して「９条は大事。しっかり引き継いでいくべきもの」と語っている。が、政治スタンスとしては財務省出身官僚らしく、政権とはできるだけ同一歩調をとりながら、高知県の実情を発信し、政策化させ実をとる行動をしている。 特に、最高のキャリアが、第一次安倍内閣の内閣官房副長官秘書官だったこともあり安倍政権に親近感をもっている。
そのことを認識して知事の昨日の答弁を見る必要がある。
・「集団的自衛権は一定認められるべき。より限定する方向での政権の協議は、方向性が一致」
→ と、政権との同一歩調を強調。が、個別の論点では・・・・
株価が高いいうちは「そのうち恩恵がまわってくるのでは」という幻想と期待を国民に誘発し、あらゆる問題で暴走し、個別テーマでは国民の過半数の反対をうけながらも、政権の高い支持率を支えている。暮らしの実態が厳しいから生まれる幻想、期待である。
株価維持は、暴走に不可欠の要素である。とりわけ、首相が自分の時代の使命とする「血の同盟」=「集団的自衛権の行使容認」を突破するための舞台である。
異次元の金融緩和によるバブルの誘発、人口減時代に巨大開発計画の推進、財源なしの法人税減税、国内株に比重をおいた年金運用の前倒し実施、人身売買と批判される外国人技能実習制度の拡大、過労死生み出す残業ゼロ制度、ギャンブル依存症大国なのにカジノ解禁、原発輸出・・・ 株価はあがっても国民の暮らしがよくなるわけではない。ここに政権のもろさがある。
【年金運用 国内株に比重 秋に前倒し要請 東京6/6】
【法人減税の具体化を指示＝安倍首相、骨太の方針で 時事5/15】゜
【新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ 東京6/25】
ＪＡ全農の株式会社化、ＪＡの信用・共済事業の分離、単協は、金融サービスの窓口として委託業務。 JAの農林中金は、連結総資産額83兆億円、JA共済50兆円超の資金が狙い。郵政改革とまったく同じ構図。
郵政とアフラックの提携のように、郵政の金融サービスに制限をかけ、同時に、全国的な保険販売網を手に入れる。これは「共済」制度の解体、国民共同の取り組みに対する米日金融保険産業による攻撃である。小泉「構造改革」のもとで狙われてきたものであり、TPPがめざす新自由主義によるルールづくりと一体である。
国連は、2012年を国際協同組合年、2014年を国際家族農業年としている。
安倍政権の農政「改革」は、集団的自衛権行使といい、国際的な流れと逆行している。
以下、米国からの要求をプチ整理。
【特別寄稿 "農協改革"の狙いと本質 加藤善正・岩手県生協連合会会長理事 農業協同組合新聞6/12】
東日本大震災で被災し、プレハブ仮設で説かつする住民をNPOが調査。
平均収入は、247万円から181万円へと3割減、3分の2が健康悪化。
40世帯中、２３世帯は「暮らしに困っても生活保護制度を利用しない」と回答。実際に、受給対象となる１２世帯のうち、９世帯は申請していなかった。
日弁連が「形式的に制度があったとしても利用されていなければ，その制度は絵に描いた餅であり，生存権を実質的に保障したことにはならない。生活保護制度の捕捉率の低さは，生活保護を申請することが困難であること，生活保護に対するスティグマ（世間から押しつけられた恥や負い目の烙印）が存在することが主たる原因であると考えられる。これらの原因を取り除き，捕捉率を１００％に近づけることは国の責務である。」と意見書を発表。
生活保護バッシングは、被災者を追い込み、権利を侵害している。逆に言えば、ここに生活保護を権利として確立する運動、国民的合意を確立する足場があると思う。
【生活困窮、健康も悪化 仙台・宮城野、仮設住民 ＮＰＯ調査 河北新報6/22】
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140622_15011.html
【「生活保護の捕捉率を高め，憲法２５条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書 6/19 日弁連】
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140619_3.pdf
少し前の話しだが、今年2月の知事が記者会見で「マンパワー不足に国として支援すべき。ナショナル・レジリエンス懇談会のメンバーとして、強く述べてきた」と発言している。
実は、2012年12月議会で、共産党が提起していた。「新しい南海トラフ巨大地震対策特措法は、東日本大震災の復興の取り組みを教訓にしたものにする必要がある」として、地域の防災対策を推進するには自治体のマンパワー充実が重要であり、職員配置の充実に対応できる内容を、と提起していた。
そのときの執行部の答弁はパッとしなかったが、県が本格的に対策を推進するもとで、マンパワーの問題が大きな課題として浮かび上がったことがうかがい知れる。県は市町村支援の体制を強化しているが、この現実をリアルに見ての対応が県政の大きな特徴である。
以下、2012年の質問、今年の知事の記者会見発言、2013年の「ナショナル・レジリエンス懇談会」の発言
2014年4月の毎月勤労調査の速報値では、「実質賃金指数は、前年同月比3.1％減。10カ月連続減。決まって支給する給与はさらに大きく－3.8％」
確定値の現金給与総額は、速報値の－３．１から－３．４とさらに悪化。
【実質賃金指数(１４年４月) －３．１％ リーマンショック以来の高率 2014/6】
高知弁護士会主催の憲法講演会。改憲派の論客、かつては自民党のブレーンとして活躍した(いまはまったく呼ばれない、とのこと)小林節慶応大学名誉教授が「内閣による憲法解釈の変更で集団的自衛権を認めることは許されるか」をテーマに講演。
改憲手続きというだけでなく、集団的自衛権の行使を否定。なぜか共産党に触れた発言も・・・・
安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルまで示してあげた事例だが非現実的であきらかになっている。
そもそもそんな事態まで退避勧告も出さない無能な政府を前提にしないとなりたたない議論だが、米軍は、邦人救出の協定を拒否しており、救出活動でも国籍による順番がある。
だから「アメリカ頼みではいけない」と言って自衛隊で輸送出来るように法整備をすすめてきたのである。
自衛権発動の新基準は「他国に対する武力攻撃が発生」し、日本の存立が脅かされる「おそれ」があると政府が判断すれば武力行使ができると明記している。
03年の米国のイラク攻撃支持した理由は、「大量破壊兵器の脅威は、わが国も無縁ではない」「人事ではない」「支持することは国家利益にかなう」というもの。
柳沢協二氏は、「集団的自衛権をみとめれば、こんどは戦闘への参加を断われない」「今度ははっきりと、犠牲を想定しなければいけない」と警告する
以下、当時の小泉首相の国会答弁
６月１１日、中学校卒業までの子どもの医療費の無料化の実施について、県議団として申し入れ。岩城副知事が対応した。
県下の郡部の市町村で実施がひろがっていること、消費税増税分を社会保障4分野で活用することを政府が求めているなど行政論も踏まえ、｢課題解決先進県｣として少子化対策のいっそうの前進に踏み切るべき時と、申し入れを実施した。
副知事からは、「非常に大事。ある程度の負担はいるがやるべきテーマ。仕組みを一生懸命考えたい」との回答があった。
以下 ポイント
安倍総理自身が０４年の著書「この国を守る決意」の中で「自分の世代の歴史的使命がある。それは、日米同盟を完全な双務性にしていくことだ。アメリカが血を流すなら、日本もアメリカのために血を流して初めて、日米は対等になる」・・・「血の同盟」をつくりたいといのが、彼の唯一の目的である。
以下、その危険性の暴露と、対案としての「北東アジア平和協力構想」を含めたハンドマイクなど演説参考例。
各自治体で、国保の値上げが連続している。
2017 年度末までに都道府県運営に移管するので、それまでに赤字解消しなくてはならない、という理由だが、移管は決定ではない。低所得者が多数をしめる国保の構造的問題の解決が、協議の前提である。が、国はサボっている。
知事会は「国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し、…抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう、強く要請する」「国が構造問題解決への道筋を明確に示さずに、都道府県と市町村の役割分担についての議論のみを進めようとする場合には、協議から離脱する。」と要望している。
高知では、財政安定事業の市町村負担の２割分や地方単独事業波及分(国庫負担金減額)の手当をずっとしてこなかった自治体がけっこうある。その点でも｢赤字だから値上げ｣は筋がとおらない。
【国民健康保険制度の財政基盤強化について 知事会6/2】
現に銃弾が飛び交う現場でも「救援、捜索などの人道的活動は例外」という新基準。
その間、敵対勢力は「武力行使を目的とした行動」でないので、攻撃をとどまってくれる・・・はずはない。当然、攻撃、自衛のための反撃となり、戦争当事者になる。(それとも後方支援の部隊だけで前線に行くので、犠牲になるだけ、ということか)
いろいろ言うが、イラク、アフガン戦争の場合に、最前線で米軍を支援することに目的がある。
グレーゾーンや尖閣、北朝鮮を想定した事態は、個別的自衛権の問題。「集団的自衛権が出てくる話ではない」（柳沢協二氏）。国連決議にもとづく、集団安全保障の活動では、半田滋氏は、PKFは発展土壌国が外貨獲得を目的として任を引き受けており、先進国が割り込むのは迷惑。日本の技術力を生かした民生支援は高く評価されている、と述べている。民生が安定してこそテロの温床がなくなる。
集団的自衛権は、軍事大国による侵略、武力の介入の口実につかわれてきた。そのイラク、アフガンで平和が実現したか・・・現地に送られた米兵、自衛隊員の自殺率の高さ。
まず協力したこと、その結果起こったことを深く検証すべき。
【集団的自衛権 結論ありきで乱暴だ 東京6/11】
【イラク派遣 10年の真実 NHK2014/4】
【イラク・アフガン 帰還兵１日２２人自殺 防止へ米で法案 赤旗2014/3】
【過激派の制圧地域拡大＝産油都市に接近－イラク】
憲法上の最高の価値である人格権を侵害する異質の危険性をもつ原発、「万が一にも事後がおこってはならいな」という視点で判決がくだされたが、 「安全技術及び設備は、確たる証拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なもの」という判決の内容を深めるために、原告団の準備書面の指摘の関連をざっくり整理したもの
主に整理した論点は・・・以下のもの。
・限られた知見のそれも平均値でもとめる解析方法により、基準地震動が極めて小さくなっている。過去最大といっても数百年の知見。加速度計による強震観測は、世界でもここ80年間、日本では詳しいデータは９５年以降しかない。そのうえ平均値のため、それを上回るデータの半分を反映していない。
・外部電源、主給水施設が耐震Sクラスになっていない。
・それは、必要な安全装置が同時に喪失する自然現象による共通要因故障を設計基準にとりいれていないからである。
・外部電源喪失及び主給水喪失が生じた場合の対応は、非常用電源及び補助給水設備であるが、可搬設備では確実性が劣る。
・そのイベントツリーは，各手順のいずれか１つに失敗しただけで，加速度的に深刻な事態に進展しまう。事態の進展に連れて、手動による作業を要する手順が増加。各手順に失敗しないという保証はない
アフガニスタンで支援をつづける中村哲氏。安倍部首相の「NGOやPKO職員が武装集団に襲われても助けることができない」という集団的自衛権行使の「理由」に異をとなえている。
・「ＮＧＯはノン・ガバメント、つまり政府と離れて勝手に活動している。国が守る義務はない。政府の後ろ盾がなく、自由に活動するのがＮＧＯの特質の一つ。それを台無しにする」。
・「他国の軍隊が戦闘をすれば、その国の人々の目には侵略者に映る。侵略者に守られているＮＧＯの職員は狙われ、かえって危険になる」
・「集団的自衛権の行使によって欧米同様、日本人という理由でテロの対象になれば私の仕事は続かない。逃げるしかない」
【「９条のイメージに助けられている」アフガンで支援続ける医師・中村哲さん 神奈川新聞 6/5】
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政府は不ら棚「他国による武力行使との一体化」について、
①現に戦闘行為を行う他国部隊への支援 ②戦闘行為に直接使用する物品、役務の提供 ③他国部隊の戦闘現場での支援 ④戦闘行為と密接な関係 の4条件をすべて満たす場合以外は、自衛隊が活動できるようにしようとしている。
安倍首相は「武力行使はしない」とは言わず、「目的としない」と強調する。が、「目的としない」と言ってみても、戦闘地域の兵站活動は明らかに軍事行動であり、当然、敵対勢力の攻撃対象になる。そうなれば戦闘行為にいたることは必至である。アフガンでNATO軍は戦闘地域での「後方支援」で1031名が犠牲になった。
自衛隊派兵のテロ特措法の審議のなかで、NATOとの違いを同時、政府はどう釈明したか
小泉首相「武力行使はしないんです。戦場には出ないんです。戦闘行為には参加しないんです。明らかに違うんです」。
福田官房長官「（自衛隊の活動地域は）現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて、戦闘行為は行われることがないと認められる地域に限られている。そのことがＮＡＴＯと決定的に違う」
この違いがなくなる、ということこと。NATO軍と同じになること
【自衛隊海外派遣 際限なき拡大を恐れる 東京6/5】
内部留保をためこみ、実際は各種の減税措置できわめて低い税率となっている大企業(トヨタは５年間も納税していなかった！)に減税するために赤字企業への増税を検討していることに、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が「影響は甚大であり断固反対」を打ち出している。
地域の業者からも事務所に「税金ははらってないが、社会保険料を支払い、地域の雇用を支えている」と怒りの電話もかかってきている(なお赤字の中小企業も法人住民税の均等割の7万円を支払っている)。
雇用の７割を支える中小企業を破綻においこんで経済・財政の再生はない。
【中小企業の成長を後押しする法人税制改革を 平成2 6 年５ 月】
【法人税「広く薄く負担」 政府税調が減税先行容認案 日経5/16】
◇実質賃金は、前年同月比3.1％減。10カ月連続減。決まって支給する給与はさらに大きく－3.8％
→ 厚労省の統計データを見ると
・総額では、リーマンショックの影響でボーナスが大幅減となった０９年12月－４．７％以来の高率。
・決まって支給する額では、厚労省のデータが出ている０６年７月以降、最大
◇一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比０.９％増の２７４,７６１円。
◇一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比０.６％減の１４９.７時間
◇雇用、一般労働者０.６％増、パートタイム労働者２.８％増
→ 実質賃金減の割合は、労働時間減の５倍。単価の安い労働の比率が高くなった。
【毎月勤労統計調査 平成26年4月分結果速報】
【勤労家庭の実収入〔４月〕７ヶ月連続減、前年同月比７．１％減 2014.5】
男性の15～44歳、女性の15～34歳で死因の一位が自殺。G7の他国と比べ2～5倍の効率。
G7ではないが韓国も1位。日本の20.0％により高く23.5％
激しい競争教育、若者の失業率の高さ、非正規雇用の多さ〔韓国 2011年 8 月34.0％〕と共通項がある。また、急速な少子化も共通している。
それにしても官房長官の「若者が未来に向けて生き抜く力を植え付けたい」って談話。社会システムの問題でなく個人の問題、自己責任の世界というひどい認識。
「自殺対策白書2014」
【若年世代の死因、自殺が１位は日本のみ…Ｇ７中 読売6/3】
文科省は、消費税増税にともない「要保護」の支給単価を2.8％ひきあげた。が、自治体が実施した場合に２分の1が補助される仕組みなので、自動的に引きあがるわけではない〔事実、高知市は就学旅行費など１部分しか引き上げていない〕
普通、就学援助と表現される「準要保護」は、一般財源化されているので、「要保護」の支給単価引き上げに準じて、引き上げさせるかどうかは、さらに運動にかかっている。
子ども貧困が社会問題になっているときに、就学援助が実質切り下げを許してはならない。
札幌市などでは、生活と健康を守る会などの運動により、いわゆる就学援助の単価の引き上げを行っている。 以下に通知と単価表
判決文は、原告側の準備書面などと照らし合わせるとその意味がより鮮明になる。大飯原発特有の問題もあるが・・・ 普遍的内容をもつ。原発もつ異質の危険性を正面からとりあげている。
そもそも規制委の審査も「規制基準」の適合であり、規制委自体が、リスクが残ることを認めている。これまでは「格納容器はこわれない」「基準を満たしていれば安全」ということが司法判断の前提となっていた。が福島事故は、その前提が誤りだったことを示した。リスクが残る以上、そのリスクを国民が「覚悟をもって選び取る」(松野元「原子力防災」著者)合意がないかぎり(そんな事態はあり得ない)、人格権を侵害する原発は存在しえない。
【大飯原発３、４号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義と全国弁護団連絡会としての今後の行動提起 5/23】
安倍首相の｢集団的自衛権行使」は、海外での武力行使を禁じた憲法とそれにもとづく政府見解の積み重ねよって、否定されてきた。その解釈を、一内閣でかえることも「立憲主義」の否定と、批判される。
この論の立ち位置は、自衛隊が、自衛のための最小限度の実力であること、急迫不正の事態では、その実力を行使することを前提としている。
その理解は、事実として国民のきわめて多数の支持を得ている。多くの自衛隊員は、家族、知人を守るために、一生懸命努力していると思う。
その事実を出発点にすべき。集団的自衛権行使を阻止するためには、自衛隊員やその家族にこそ、届く訴えが必要。それは多くの国民の共感を得る言葉になる、と思う。
前線で「一生懸命」な若者とその家族に届く言葉と行動、多くの良識的な人々に共感を与える行動・・・多数派結集のための、知恵と覚悟がとわれている。と感じる
TPPにはオール北海道で反対している。その北海道の講演で、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は、「どんどんよその国に輸出できる」「北海道の関係者は（道内農業の）ポテンシャル（潜在力）の高さに十分気づいていないのではないか。」
公約も国会決議も守る気もなく、農業が成長できないのは農業関係者に問題があるかのようなとんでもない「お説教」。わかっていないのは大臣自身。
【甘利氏「ＴＰＰで農業輸出増」 北海道・札幌で講演6/1】
【見直される「家族農業」の価値～世界の潮流に逆行する安倍政権 2014/4】
有効求人倍率が好調ということだが、勤労者の実収入が、前年同月比で7.1％も減っている。年間に直すとほぼ一ヶ月分である。
消費の方では住宅の改修、自動車購入が増となっており、駆け込みの名残か、10％を意識しての行動が押し上げても実質で４．６％の減少。
それにしてもメディアの見出しは「消費支出減」がほとんど。NHKは、実収入の大幅減には一言もふれていない。
【家 計 調 査 報 告〔二人以上世帯〕－平成26年(2014年)４月分速報－】
■勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり４６３，９６４ 円
前年同月比 実質 ７．１％の減少 名目 ３．３％の減少
実収入は７ヶ月連続減〔可処分所得は９ヶ月連続減〕
■消費支出 1世帯あたり３０２．１４１円
前年同月比 実質４．６％の減少 名目０．７％の減少
【消費支出 増税で3年ぶり大幅減 NHKニュース - NHKオンライン 5/30】
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