無限定! 武力攻撃、テロ~世界のどこで発生しても我が国に直接的な影響の可能性
「大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどの脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」、「他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としたうえで、「明白な危険」と政府が判断すれば武力行使ができる。
高村氏自身、この試案でも中東ペルシャ湾での戦時中の機雷除去を含め、議論してきた全事例が「視野に入る」。「弾丸が飛び交う中で(機雷除去を)やるかやらないかは(政府の)判断だ」と述べている。
【高村座長試案 「限定」は悪質なごまかしだ 赤旗 主張6/27】
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