集団的自衛権反対 可決自治体の人口 全県の68％

　高知市、南国市、安芸市、香南市、土佐市、土佐清水市、田野町、本山町、四万十町の9自治体。3月議会で「反対」の意見書が僅差で否決された須崎市、いの町で「慎重審議」を可決。
　11市のうち県都・高知市、自衛隊基地のある香南市など半数超える6市で可決したのが特徴。
その結果、可決自治体の人口は県全体の68％をしめる。(76万県民、9自治体の人口は51.6万人)
　高知市、南国市、香南市などで公明議員も賛成している。