実質賃金指数〔１４年４月〕 確定値はさらに悪化－3.4%
2014年4月の毎月勤労調査の速報値では、「実質賃金指数は、前年同月比3.1％減。10カ月連続減。決まって支給する給与はさらに大きく－3.8％」
確定値の現金給与総額は、速報値の－３．１から－３．４とさらに悪化。
【実質賃金指数(１４年４月) －３．１％ リーマンショック以来の高率 2014/6】
« 小林節氏 集団的自衛権「憲法破壊」、「9条は案外いいもの」 | Main | 防災対策 市町村のマンパワー不足に国の支援を »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「地域医療」確保で使える答弁 衆院総務委2020年１月(2020.02.11)
- 感染症対策の弱体化を追及 田村智子参院議員 ２０１９年４月(2020.02.08)
- 人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと 国連の基本原則 (2020.02.08)
- ジェンダー平等 ―― ジェンダー秩序の権力性・政治性とのたたかい(2020.02.04)
- 児童一時保護所・養護施設・相談所 ～ 人手不足が生み出すリスクの連鎖(2020.02.02)
「雇用・労働」カテゴリの記事
- 教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年１２月高知市議会(2020.02.16)
- 2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20(2020.02.01)
- ジェンダーギャップ指数2019 日本 過去最低121位、G7最低(2019.12.17)
- 会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」(2019.12.03)
- 19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減(2019.11.30)
« 小林節氏 集団的自衛権「憲法破壊」、「9条は案外いいもの」 | Main | 防災対策 市町村のマンパワー不足に国の支援を »
Comments