「技術職不足 防災に遅れ 高知市」 無謀な職員削減が原因

　地元紙が「「技術職不足　防災に遅れ」として１３年度当初予算に計上された３期の避難タワー、101避難路が年度内に１件も発注できなかったことを報じている。
　行過ぎた人員削減をすすめてきたことが第一。次に、学校耐震化も文科省から異例の直接指導されたり、2012年度からはじまった県の支援制度に“きっと延長になる”と敏感に反応しなかった〔タワー設置など土地取得も交付金の対象になるのに、高知市は市民の無償提供にこだわった〕ことなど防災事業に対する姿勢の結果である。
　党市議団は、もともと高知市は人的経費が効率的であり、過剰な職員削減は、専門性の低下など市民サービス低下につながると繰り返し正してきた。以下は、主な質問。

　先日合併自治体の財政についての検証を当ブログに載せたか・・

　高知市は、合併前と２０１２年度決算の比較で

　職員数　401名減　　充当一般財源で36.7億円の減
　旧3町村の職員は215名〔鏡村38、土佐山村39、春野148〕だが、その分を解消し、さらに200名近い削減。

■2007月議会　はた市議

　市民130人当たり１人の職員数についてですが，幾ら目標数値であっても，400人の職員削減ありきの行革であってはならないと思いますが，御所見をお聞かせください。
　次に，行政改革を進める手法となっているアウトソーシングについて質問します。
　今まで公が担うものとしてやってきた事業を民間に任すアウトソーシングは，コストの問題だけではなく，公務としての安全性や高い専門性

，継続性を優先し，住民に対しても責任を負ってきた自治体そのものの存在理由が問われる大きな問題です。

■2010年3月　下本市議

　高知市の人件費と委託費などの人的な経費は大変低く抑えられています。2006年度の中核市での比較では，一般会計に占める人的経費は，全国が40.3％に対し高知市は32.3％と，全国の中核市の比較では第３位という，既に効率のよい団体になっております。
　ある職場責任者は声を潜めながら，今困っていても増員の話なんかできませんよと嘆いておられます。かつては一般職員が将来の高知市の夢を語り合いながら意欲を高めてきたが，今はとてもそんな状況とは思えないと，元職員の方も語っております。
　地方都市でありながらこれだけ効率よく頑張っているのですから，市民130人に職員１人などと一律的な職員削減をやめ，同和偏重や一部の強い声に押されることなく，真に必要とされている福祉や医療，中山間など，高知市のあるべき将来を描きながら，市民，職員とともに，人の配置について計画性を持って進めるべきではありませんか，お聞きします。
　定数削減ありきでは，専門性の低下，メンタル疾患の増加，市民要望に対する行政の役割と力量の低下，これらと直結するところに来ています。それは効率化とは無縁な，まさに角を矯めて牛を殺すとはこのことを指していると思いますが，市長は職員の配置について，将来に向けてどのような考えがおありでしょうか，伺います。

■2011年３月　林市議　　修正案の討論

今回の東日本大震災の状況を見ても，震災時の水の確保は本当に重要になっていますが，高知市での水道管の耐震化はわずか７％という状況です。耐震化を進めるために，財源確保は可能だが技術職員が不足しているということでは，行革によって市民サービスが低下しているというより，行革によって安全な水の確保ができないということになります。土木職員２名の欠員を早急に補充し，配水管職員は現在の14名をせめて20名にすることを求めます

■2011年9月　下本市議

第２に，職員削減の問題です。小西氏の話だと，ここを削れば市民サービスに多大な影響が出ますよという警告でもあったと思われます。ところが，事実そのとおりの実態が浮かび上がっています。福祉事務所や保育現場，さらには税，土木，建築にかかわる職員，中山間しかり，調査についてもほとんど外部委託で直接市民の要望を聞く機会が激減しており，住民要望との間に乖離が進んでいます。それと同時に，職員がメンタル疾患になる人数がふえ続けていること，その負担の重さがあらわれています。まさに職員削減は限度を通り越しています。
　保育現場に限って見ても，正職員が激減し，非正規職員との比率は約50％になっております。非正規職員は１年単位で雇用し，１カ月は休む。また，その期間は別の保育士となります。これでは子供が落ちつくはずがありません。しかも，この７月現在の調査では，クラス担任が非正規職員同士というところが30クラスに上っています。現場は悲鳴を上げているんです。子供の成長など眼中にあると思えない一律の職員削減であります。働く意欲の足かせになることは明白です。職員と市民を苦しめている実態はこれにとどまらないことは言うまでもありません。
　お聞きしますが，非正規職員への置きかえやアウトソーシングによって職員削減が大幅に行われてきましたが，職員数の変化と年齢構成の変化はどのようになっているのか。蓄積した知識や技術が継承されない実態が進行しており，この影響をどう考えているのか。これ以上削減は行うべきでなく，行き過ぎた削減は取り返す手だてをとるべきだと考えますが，市長の見解を伺います。

■2011年9月　下元市議

　高知市も職員をこの間ずっと減らしてきましたけれど，やはりこういった震災，災害が起きたときに先頭に立って働く職員そのものがやはり少なくなっている。仕事は人がします。職員不足が日常の市民サービス低下に私はなるというふうに思いますし，いざ震災，大きな災害が出たときに市民の命を守ることも人が少なければ，なかなか困難になるんではないかというふうに思います。
　市長はマンパワーについてどういうふうに考えているのか。また，職員削減による市民の安全サービス，それから職員への影響はどういうふうにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。

■2011年12月　下本市議

私たちは，福祉現場での人員不足，新規採用の抑制による専門性の継承について，深刻な事態となっていることに警鐘を鳴らせてきました。50歳以上の職員比率が，建築で60％，電気で42％，機械で42％，保育で51％となっていて，単に人員不足だけではなくて，年齢構成上のバランスが保てない状況が生まれています。また，多忙化でメンタル疾患もふえています。
　メンテナンス等，職員が専門的力量の力を発揮している清掃工場の直営による効率性は貴重なものがあると思います。一般的に職場の専門性が低下すると，アウトソーシングした業務の点検，評価ができなくなり，質の低下，委託先言いなりの委託料となります。
　高知市の全委託契約のうち，金額で７割，62億円が随意契約となっていますが，外部監査でも他業者，他都市との比較もしていない，費用等の具体的数字も持っていない，意味なく随意契約を続けている，初めからこの業者での契約などと厳しく指摘されています。ここで５％カットできれば３億円の財源が生まれます。
　この間，お金がないという一言で住民の要望を門前払いする事例もふえています。職員の士気の低下は明らかです。冒頭にも述べましたが，住民と向き合い，住民とともに積み上げていく政策を築き上げる，住民自治の内容を豊かにするという最も大事な機能は職員が担っております。
　過去の大型事業偏重，同和行政の不公正行政の失政は，職員採用抑制という大きな痛手になっております。そのことは，ただでさえ深刻な若者の雇用を奪うことにもなっています。若者を犠牲に責任転嫁したという自覚はおありでしょうか，市長に伺います。

■2012年６月　下本市議

　まず，行政改革と大規模事業についてですが，これまで大型の箱物事業や区画整理事業など，大きな借金の穴埋めとして住民に大きな負担をかけてきました。
　そして，この８年間に，行政改革が始まって以来，60億円という莫大な負担を市民にかぶせてきたというその犠牲の上に，職員のもちろん削減についても犠牲の上に一定の財政状況の改善が見込まれつつあるということでありますが，その上に立って向こう８年間で総額で600億円に上る新たな事業が行われようとしております。必要な事業とは思われますが，市民の暮らしの目線からしっかりと検討していく必要があるというふうに考えます。
　福祉の現場での人手不足，新規採用の抑制による専門性の継承についても深刻な事態になっております。メンタル疾患も増加をしております。50歳以上の職員比率も，保育や建築では５割，６割を占めるということになっておりますし，職員構成のひずみも大変大きく，また職員削減につながるアウトソーシングが目的化しているという外部監査の指摘を受ける結果にもなってます。
　ところが，さらに急がなければならない津波や防災，災害対策にも職員不足は顕著にあらわれていると思います。せんだって報道があったように，消防局の不足も深刻です。
　そこでお聞きしますが，宿泊施設の火災を防ぐための査察も実績は二，三割。防火不備の指導後のチェックもできないとのことですが，一体何人の職員が不足しているのですか，消防局長。

■2012年9月　岡田市議

①この間の市の職員数は，2008年１月春野町との合併時の3,133人から2012年４月2,688人と，計画以上の445名の削減となっています。
　市長は３月議会で，正職員の削減効果というものは，成果がしっかりとあらわれていると答弁しています。しかし，人員削減によるサービスの低下，ケースワーカー不足，保育士不足による待機児童の発生，地域防災計画のおくれ，全国最低の子供の健診率と保健師不足など，どこでも職員不足が大きな桎梏となっています。手かせ足かせになっているのであります。
　私たち市議団は，50歳以上の職員比率が，建築60％，電気42％，機械42％，保育51％となっている事実を明らかにし，専門性の継承が困難になると指摘してきました。
　そもそも2008年から実施された高知市財政問題懇話会で，地方財政の専門家である小西砂千夫氏は，「高知市の経常収支比率で，人件費，物件費など人的経費は低い。行革の範は示さないといけないが，ここで削れるところは全くないとは言わないが，極めて少ない。ここからは，財源は出てこない。人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの。ここだけ削れるというのは，懇話会としても無責任」と発言しています。私たち市議団は，懇話会を傍聴し，しっかりと聞いているのであります。
　　〔略〕
しかし，市長はその後，財政危機は大型事業が一時に集中した結果とごまかし，今また必要性が疑問視されている旭地区区画整理など大型事業に邁進しようとし，財源は出てこない，サービスが低下すると指摘された人的経費の削減を大きく進め，各部署でマンパワー不足を招いているのであります。
　地域の防災計画づくりは，避難道を確定し，避難道脇のブロック塀の対策や橋梁の耐震化，津波避難タワーの設置など，さまざまな事業の前提となるものでありますが，そのおくれの原因は，マンパワー不足であることは明らかであります。おくれている学校の耐震化に顕著にあらわれていると指摘するものです。
　防災計画策定の対象地域は何カ所で，計画づくりに配置されている職員数を伺います。
　
　１職員で対応できる計画づくりの件数などについての質疑のあと・・

②これで間に合うんですかね──間に合わないでしょうね。
　市は計画づくりでも委託を考えているようですけども，防災計画には，消防，都市整備，健康福祉，教育委員会など，さまざまな部署との連携，調整が必要であります。指揮命令も，業者側からの相談も，市職員との連携もできないような枠組みで，できるはずがありません。
　新規採用を含め，抜本的に体制を強化すべきであります。

■2013年3月　はた市議

　職員体制のところなんですが，福祉部も防災対策部のほうも職員をふやしてほしいという，足らないという状況があります。きのうの答弁で，防災対策部については強化をしていくという市長答弁があったんですけれども，今既に条例定数未満，欠員が80名近くあると思います。
　基本的に，その欠員を補っていくということもあわせてしないと，仕事が多いところに職員を強化して，どこかがまたしわ寄せを受けるということになってしまいますので，定数の欠員を解消していくということを約束していただきたいと思いますが，その点について市長にお伺いをいたします。