ニューヨーク・タイムズ 解釈改憲を批判

　日米共同声明、記者会見の内容。アーミテージ元国務副長官の集団的自衛権は「急ぐ必要はない」との考えを伝えたとの報道。そして「民主的な手続きを損なう」「日本の民主主義が試されている」というニューヨーク・タイムズの社説。　同じ価値を持つ「民主主義国家」とみなされていないのではないか。
ＥＵでは経済協定で、発展途上国並みに「人権条項」が要求された。
【ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判　ＮＨＫ5/9】
【Japan’s Pacifist Constitution　(日本の平和憲法)　ＮＹＴ】

【ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止】
【尖閣対応　オバマ発言｢深刻な誤り｣を「正しくない」と誤訳　2014/4】

【ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判　ＮＨＫ5/9】

安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは８日、電子版に社説を掲載しました。
社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。
そのうえで、「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」と指摘しています。