凍土壁に懸念 監視委の元ＮＲＣ委員長

東電を監視する委員会の委員長である元ＮＲＣ委員長「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」、規制委も本日を回答期限とした24項目の質問状を東電に出している。
　国費３２０億円の投入を決めているが、原発をつくって儲け、事故で儲け、廃炉で儲ける・・・　利権構造を断ち切らないと、まともな対策もできない。

【凍土壁に疑念　「意図せぬ結果　心配」　東京5/2】
【東電外部委員「最善でないなら“凍土壁”見直しを」　テレ朝5/1】
【「凍土壁」の質問状提出　規制委が経産省と東電に　福島第１原発汚染水問題　4/25】

【凍土壁に疑念　「意図せぬ結果　心配」　東京5/2】

　東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のデール・クライン氏は一日、都内で共同通信と会見し、福島第一原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。
　同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。
　凍土壁をめぐっては、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ており、クライン氏らの発言が本年度中の運用開始を目指す東電の計画にも影響を与える可能性がある。
　クライン氏は凍土壁に関しては世界中で多くの知見と実績があるとしながらも「これだけの規模のものが造られたことはない。（本来は）数カ月間の一時的な措置。地下水がどこへ行き、最終的にどうなるのか、さらなる試験と分析が必要だ」と述べた。
　さらに「（凍土壁は）コストが高い。政府と東電は限られた財源の使い道として最適かどうか検討すべきだ」と述べて慎重な姿勢を示した。
　また、クライン、ジャッジ両氏は除染や将来の廃炉に向け、東電が「海外からより多くの助言を仰ぐ」必要性に言及。米英両国が核兵器関連施設の除染経験があることから米エネルギー省などの関係機関と情報共有や人的交流を推進する重要性を力説した。

【東電外部委員「最善でないなら“凍土壁”見直しを」　テレ朝5/1】

福島第一原発の汚染水対策の切り札として、地面を凍らせる「凍土壁」の計画について、東京電力の組織改革を監視する外部委員は「最善の手段でないなら、東京電力は政府に計画見直しを求めるべき」との考えを示しました。
　凍土壁は、核燃料が溶けている原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水になるのを防ぐため、建屋を囲むように地下に氷の壁を作る工法です。資源エネルギー庁が主導して、国の予算320億円が投入され、東京電力は6月に着工を目指し、原子力規制委員会に認可を申請しています。これについて、東京電力の組織改革を監視しているデール・クライン元米原子力規制委員長は、「周辺の地下水の流れが解明出来ておらず、凍土壁によって予期せぬ影響が無いか知りたい」として、実施前に十分調査するよう東京電力に求めました。調査の結果、凍土壁が最善の方法でないことが分かったら、計画の見直しを政府に申し入れるべきだとしました。

【「凍土壁」の質問状提出　規制委が経産省と東電に　福島第１原発汚染水問題　4/25】

　東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、原発周辺の土壌を凍らして地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」について、原子力規制委員会は２５日、凍土壁を推進する経済産業省と東電に対し質問状を提出した。５月２日の検討会までに回答を要求しており、十分な回答がなければ規制委は凍土壁設置の認可をしないとの意向を伝えている。
　質問は２４項目にわたり、凍土壁の安全性や有効性のデータや根拠を示すよう求めた。特に地盤沈下が起きる可能性や、冷凍機が故障した場合などの対応について説明を促している。
　竜巻や地震、津波などの自然現象にも耐えられるか設計上のデータも要求。中には「凍土壁によらずに、井戸によるくみ上げで地下水は減らせるのでは」と凍土壁設置そのものに疑問を呈するものもあった。
　凍土壁は前例のない大規模な工事で、国費３２０億円の投入を決めている。経産省と東電は６月の着工を目指しているが、規制委の審査で汚染水問題の解決が長期化する可能性がある。