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合併自治体~四万十市の財政・考

 合併10年を迎えた四万十市。一本算定になれば、交付税が6.5億円減る、財政が厳しくなる説明しているとのこと。
 合併前の旧西土佐村の段階補正分が4億円〔高知県の資料〕だったので、他は密度補正分? まず、6.5億円の根拠を明確にする必要がある。
 今年度からの新たな3つの措置で削減分の4-5割が手当てされる見通しだが、そもそも非合併自治体は運営できているわけで、「きびしい」という中身を考えるうえで、04年度以降の決算カード〔2012年分まで〕を数字を並べて比較してみた。〔数字は充当一般財源分〕
Data310

【合併特例終了をむかえる自治体での住民要求実現・考 2014/5】



◆職員給与 5億5992万円の減   
職員数61名減、新陳代謝分もあるだろう

◆公債費  4億7509万円の増
 合併特例債の使用によるものだろう。が交付税措置されており、実態は、単年度の実質公債費比率の推移を見る必要がある。

◆物件費  2940万円減
物件費の中身として非常勤の賃金・委託料が約6割だが、ほとんど減っていない。
南国市〔人口48529人、四万十市より1.3万人多い〕15億3127万円と同水準

この要因を調べる必要がある。

◆繰出金   3億5948万円増    その他、簡易水道、病院が増え、下水が減少。
一番伸びが大きい「その他」〔約2億円〕の内容は?

◆補助費   ―6198万円減

◆将来負担比率 07年194.7%→12年132.5%に改善。

《 一本算定で減る6.5億円への対応 》
・ 人件費・物件費で削減分に見合う約6億円削減している。
・ さらに交付税の3つの見直しで減少分の4-5割は手当てされる。

と、十分対応できる計算になる。

公債費と繰出金の増加分が8億円となっている。これが「厳しさ」の原因・・・
・繰り出し金、特に「その他」の増分の中身
・今後の投資計画と公債費の推移〔借金返済計画/名目だけでなく、実質分、将来負担率の推移も〕の検討がいる。

 13年度分の見通しも含めて・・

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