合併自治体～四万十市の財政・考

　合併10年を迎えた四万十市。一本算定になれば、交付税が6.5億円減る、財政が厳しくなる説明しているとのこと。
　合併前の旧西土佐村の段階補正分が4億円〔高知県の資料〕だったので、他は密度補正分？　まず、6.5億円の根拠を明確にする必要がある。
　今年度からの新たな3つの措置で削減分の4-5割が手当てされる見通しだが、そもそも非合併自治体は運営できているわけで、「きびしい」という中身を考えるうえで、04年度以降の決算カード〔2012年分まで〕を数字を並べて比較してみた。〔数字は充当一般財源分〕

【合併特例終了をむかえる自治体での住民要求実現・考　2014/5】

◆職員給与　５億5992万円の減　　　
職員数６１名減、新陳代謝分もあるだろう

◆公債費　　４億7509万円の増
　合併特例債の使用によるものだろう。が交付税措置されており、実態は、単年度の実質公債費比率の推移を見る必要がある。

◆物件費　　2940万円減
物件費の中身として非常勤の賃金・委託料が約６割だが、ほとんど減っていない。
南国市〔人口48529人、四万十市より1.3万人多い〕１５億3127万円と同水準

この要因を調べる必要がある。

◆繰出金　　 3億5948万円増　　　　その他、簡易水道、病院が増え、下水が減少。
一番伸びが大きい「その他」〔約2億円〕の内容は？

◆補助費　　　―6198万円減

◆将来負担比率　07年194.7％→12年132.5％に改善。

《　一本算定で減る６．５億円への対応　》
・　人件費・物件費で削減分に見合う約６億円削減している。
・　さらに交付税の3つの見直しで減少分の4-5割は手当てされる。

と、十分対応できる計算になる。

公債費と繰出金の増加分が8億円となっている。これが「厳しさ」の原因・・・
・繰り出し金、特に「その他」の増分の中身
・今後の投資計画と公債費の推移〔借金返済計画／名目だけでなく、実質分、将来負担率の推移も〕の検討がいる。

　13年度分の見通しも含めて・・