合併自治体~四万十市の財政・考
合併10年を迎えた四万十市。一本算定になれば、交付税が6.5億円減る、財政が厳しくなる説明しているとのこと。
合併前の旧西土佐村の段階補正分が4億円〔高知県の資料〕だったので、他は密度補正分? まず、6.5億円の根拠を明確にする必要がある。
今年度からの新たな3つの措置で削減分の4-5割が手当てされる見通しだが、そもそも非合併自治体は運営できているわけで、「きびしい」という中身を考えるうえで、04年度以降の決算カード〔2012年分まで〕を数字を並べて比較してみた。〔数字は充当一般財源分〕
【合併特例終了をむかえる自治体での住民要求実現・考 2014/5】
◆職員給与 5億5992万円の減
職員数61名減、新陳代謝分もあるだろう
◆公債費 4億7509万円の増
合併特例債の使用によるものだろう。が交付税措置されており、実態は、単年度の実質公債費比率の推移を見る必要がある。
◆物件費 2940万円減
物件費の中身として非常勤の賃金・委託料が約6割だが、ほとんど減っていない。
南国市〔人口48529人、四万十市より1.3万人多い〕15億3127万円と同水準
この要因を調べる必要がある。
◆繰出金 3億5948万円増 その他、簡易水道、病院が増え、下水が減少。
一番伸びが大きい「その他」〔約2億円〕の内容は?
◆補助費 ―6198万円減
◆将来負担比率 07年194.7%→12年132.5%に改善。
《 一本算定で減る6.5億円への対応 》
・ 人件費・物件費で削減分に見合う約6億円削減している。
・ さらに交付税の3つの見直しで減少分の4-5割は手当てされる。
と、十分対応できる計算になる。
公債費と繰出金の増加分が8億円となっている。これが「厳しさ」の原因・・・
・繰り出し金、特に「その他」の増分の中身
・今後の投資計画と公債費の推移〔借金返済計画/名目だけでなく、実質分、将来負担率の推移も〕の検討がいる。
13年度分の見通しも含めて・・
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