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川内原発再稼働 59%に反対増 

 鹿児島県民への地元紙の世論調査。「反対」「どちらかといえば反対」59.5%、「賛成」「どちらかといえば賛成」36.8%。
昨年4月の前回調査より「賛成」+2.8%、「反対」-2.4%
 世界一の基準でもないし、実効ある避難対策もない。 

【川内原発再稼働反対59% 南日本新聞世論調査 5/5】
【川内原発再稼働に反対 脱原発をめざす首長会議が決議 火山リスクを問題視  西日本新聞4/26】

【川内原発再稼働反対59% 南日本新聞世論調査 5/5】

 南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市久見崎町)の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ2.8ポイント増の59.5%を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8%だった。
 政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。


【川内原発再稼働に反対 脱原発をめざす首長会議が決議 火山リスクを問題視  西日本新聞4/26】

 鹿児島、佐賀など39都道府県の現職の市町村長やOBなどでつくる「脱原発をめざす首長会議」(94人)は26日、神奈川県小田原市で総会を開き、原子力規制委員会が優先的に審査を進めている九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対や避難計画の問題点などを訴える決議を採択した。
 再稼働に反対する川内原発については、巨大噴火の被害を受ける恐れがあると指摘。東京電力福島第1原発の事故を受けた原発の新規制基準も、溶けた核燃料を受け止める設備(コアキャッチャー)を義務付けておらず、「世界一厳しい基準ではない」と批判した。
 事故時の避難計画に対しては、「避難者の受け入れ計画がセットでなければ、円滑な避難ができない」と主張。総会に参加した福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、長期化する避難生活を紹介して「私たちの悲惨な経験が何も生かされていない」と訴えた。
 九州から加盟する9市町村長は欠席したが、玄海原発がある佐賀県玄海町民の避難先となっている同県小城市の江里口秀次市長は、取材に対し「避難が長期化した際の受け入れ態勢を市町村に求められても不可能。原発を再稼働させるのなら、国は住民の避難にも責任を持つべきだ」と話した。


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