「今日から君は管理職候補だ」～年収要件なし「残業代ゼロ」法案

　「今日から君は管理職候補だ」｢君は中核的な人材だ｣と宣告され、年収に関係なく残業代がゼロになる・・・名ばかり「店長」、なんちゃって「正社員」を例にだすまでもなく、濫用されるのは目に見えている。
　本人合意というが、資本の側が圧倒的な力をもつ日本社会において、本人合意は歯止めにならない。
　一方、世界一のトヨタは、5年間も税金を払っていなかった。さらに新聞広告で、消費税増税で「節約は実は生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ」と述べている。
　庶民からは、消費税増税をおしつけ、残業代をとりあげ・・・財界は

【＜高度専門職＞労働時間規制なし…厚労省、容認に転換　毎日5/28】
【14.05.20　トヨタは税金を払っていなかった！？　　佐々木憲昭】

【＜高度専門職＞労働時間規制なし…厚労省、容認に転換　毎日5/28】

　厚生労働省は２７日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。２００７年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。田村憲久厚労相が２８日の同会議で表明する。【佐藤丈一】

　厚労省は早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、１６年４月にも導入する。同省が新制度の対象に想定する職種は、為替ディーラー▽資産運用担当者▽経済アナリストなど。いずれも世界レベルで通用するような人材に限定し、容認する方針。産業競争力会議が適用対象とするよう求めている企業の中核部門で働く人などは、自身である程度労働時間を配分できる「裁量労働制」の拡大で対応する構えだ。

　一方、産業競争力会議の民間議員が２８日に示す修正案の全容も判明した。当初、年収１０００万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、２８日は両案を一本化した修正案を出す。

　修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に（１）企業の各部門で中核・専門的な人材（２）将来の管理職候補－－を挙げ、具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。

　条件として労使の合意や本人の同意を挙げている。しかし、厚労省は高収入でなくとも適用でき、候補者の範囲がなしくずし的に広がりかねないとして、対案を示した。

　労働基準法は企業に対し、１日８時間を超す労働には管理職を除き、残業代を支払うよう義務づけている。労働時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入には、連合などが「企業は『成果が出ていない』と言って、残業代なしに社員を長時間働かせることが可能になる」と反発している。

　【14.05.20　トヨタは税金を払っていなかった！？　　佐々木憲昭】 トヨタ自動車の豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない」と述べたそうです。驚きました！　http://t.co/KV9mOF3XIu

　営業利益が2兆2921億円で過去最高を更新したことを公表し「企業というのは税金を払うことで社会貢献をやっていくというのが使命だ」「納税ができる会社としてスタートラインに立てた」と述べたそうです。

　これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず「社会的貢献のできない会社」だったということを自分で認めたかたちです。
　ところがトヨタ自動車は、新聞広告で4月からの消費税増税で「節約は実は生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ」などと述べているのです。

　自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは「楽しからずや」だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません。