「技術職不足 防災に遅れ 高知市」 無謀な職員削減が原因

　地元紙が「「技術職不足　防災に遅れ」として１３年度当初予算に計上された３期の避難タワー、101避難路が年度内に１件も発注できなかったことを報じている。
　行過ぎた人員削減をすすめてきたことが第一。次に、学校耐震化も文科省から異例の直接指導されたり、2012年度からはじまった県の支援制度に“きっと延長になる”と敏感に反応しなかった〔タワー設置など土地取得も交付金の対象になるのに、高知市は市民の無償提供にこだわった〕ことなど防災事業に対する姿勢の結果である。
　党市議団は、もともと高知市は人的経費が効率的であり、過剰な職員削減は、専門性の低下など市民サービス低下につながると繰り返し正してきた。以下は、主な質問。

6月実施の南海レスキューの全容公表と必要な対策を 副知事に申し入れ

　自衛隊統合防災訓練(6 月2 日から6 日)、南海レスキュー26(6 月1 日から11 日)が主に愛知、三重、和歌山、徳島、高知県で実施される。
　ところが、どの地域でどんな内容で実施されるのか、県にもまとまった情報がよせられていないことから、県民の理解と安全や生活環境の配慮がきちんとできてこそ、防災訓練として実のあるものになる、という角度で、県議団として申し入れ〔全文は下段〕を行い、岩城孝章副知事が対応した。

「川内原発 避難に最大２９時間」～1万4千人の要援護者は無視

　30キロ圏内の住民の避難(自家用車で2-4人乗り合わせた場合)に最大でも29時間とし、「１日以内の避難はおおむねできる」とする鹿児島県の試算。
　　が、この試算には、そもそも圏内の240病院・施設1万4千人の要援護者は排除されている。圏内人口21万人のうち約7％もしめている。スタッフや家族の1部も残らざるえないことを考えれば、さらに逃げられない人は増える。
　これで避難が「おおむねできる」との同県の人権感覚を疑う。報道の仕方もそうだが・・・
【川内原発 避難に最大２９時間も　ＮＨＫ】

規制委の要件に抵触～直近の3年間に原子力団体役員

　原発再稼働のために安倍首相が送り込もうとしている田中知・東大教授は2011-12年に日本原子力産業協会の役員をつとめており、規制委の欠格要件「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」、その具体例として「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」に抵触する。　河野太郎氏の指摘。
まがりなりにも「失った原発行政への信頼回復」が規制委誕生の理由。それさえを投げ捨てる。津波による過酷事故の指摘に「起こり得ない｣と答弁書を出し、福島事故に大きな責任をもつ安倍首相だが反省のひとかけらもない。
【ちょっと待った、その人事　　　河野太郎　5月29日】

アフガン戦争 NATO 戦闘地域の「後方支援」で犠牲者1031名

　アフガン戦争に際しＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権の発動として決めた８分野の支援は、いずれも直接の戦闘行為ではなく兵站活動、“後方支援”ばかり。が、米軍を除くＮＡＴＯ諸国２１カ国の犠牲者は１０３１人にのぼっている。
多くの犠牲者が出たのは、日本のような『武力行使してはいけない』『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなかったから。米軍の戦争に参加し戦闘地域にいけば、の後方支援(兵站活動)であっても、相手側の攻撃の対象になって戦闘に巻き込まれてしまう。

東京新聞は、“首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない」とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。　これでは、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。”と指摘

2つの歯止めをなくし、米国の戦争に参加し、日本の若者の血を流させること・・・ここに集団的自衛権行使容認論の本質がある。

【集団的自衛権の本質 浮き彫りに　米国の戦争のために日本の若者が血を流す　衆院予算委　志位委員長が追及　赤旗5/29】
【集団的自衛権　平和主義守り抜くなら　東京新聞・社説　5/29】

「今日から君は管理職候補だ」～年収要件なし「残業代ゼロ」法案

　「今日から君は管理職候補だ」｢君は中核的な人材だ｣と宣告され、年収に関係なく残業代がゼロになる・・・名ばかり「店長」、なんちゃって「正社員」を例にだすまでもなく、濫用されるのは目に見えている。
　本人合意というが、資本の側が圧倒的な力をもつ日本社会において、本人合意は歯止めにならない。
　一方、世界一のトヨタは、5年間も税金を払っていなかった。さらに新聞広告で、消費税増税で「節約は実は生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ」と述べている。
　庶民からは、消費税増税をおしつけ、残業代をとりあげ・・・財界は

【＜高度専門職＞労働時間規制なし…厚労省、容認に転換　毎日5/28】
【14.05.20　トヨタは税金を払っていなかった！？　　佐々木憲昭】

原告勝訴の大飯原発訴訟 背景に最高裁研究会

行政手続き上の適否にとどまってきたこれまでの原発訴訟判決と比べると、実質的な安全性審査に踏み込んだ判決。今回の判決には、審理改革の必要性を指摘する意見が相次いだ最高裁の原発訴訟特別研究会(2012年1月)の影響もうかがえる。共同の記事。
2012年8月に同じく共同通信が研究会について取り上げ、「改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。」と指摘していたが、そのとおりになった。
つまり1地裁の判決であるが、大きな流れの変化の中での判決である。
情報公開クリアリングハウスのウェブサイトに研究会の資料がアップされている。
自主避難者への仮払い命令の判決も下った。

【原告勝訴の大飯原発訴訟】　福島事故に向き合う裁判官　背景に最高裁研究会　共同5/23】
【原発安全性「本格審査を」　最高裁研究会　裁判官に改革論　東京2012/8/31】
【最高裁での原発訴訟などの研究会の資料　　情報公開クリアリングハウス】
【福島原発の自主避難者に月４０万円仮払い命令　京都地裁　朝日5/26】

核のゴミ１本１．３億円 政府試算の3.6倍

　青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり過去最高の１億２８００万円。95年の3倍との報道。
　大島教授が3年前に明らかにした内容と一致する。同氏は、政府は固化体1本のコストを3530万円としているが、電気事業連合会の資料を分析し、1億2300万円程度であり、3.5倍であることを解明していた〔今回の値段は3.6倍〕。
　この核のごみ。今は六ヶ所村にあるが、政府は、青森県以外で最終処分すると約束している。政府は、処理地を公募方式から政府が最適地を「科学的」に明らかにする方針に変更した。
　辺野古の新基地のように、地元が反対しても「国益のため」と押し付けるのだろうか。それでうまくいくはずはない。核燃サイクルは、どこから見ても破綻している。

【核のゴミ１本１．３億円　海外委託の処理費、３倍に高騰】
【核のごみ居座る六ケ所村　再処理工場未完成、プール満杯　核燃サイクル施設　北海道新聞5/25】

集団的自衛権～限定行使、15事例のウソとゴマカシ(メモ)

　阪田雅裕・元内閣法制局長官、柳沢協二・元内閣官房副長官補など著作を軸に、解釈改憲が許されない理由としてのこれまでの政府の論理、冷戦終結と「テロとの戦争」の失敗を踏まえた国際的な安全保障のあり方の到達点など、これまでのメモ、備忘録をもとに、15の事例を示しての安倍政権の「集団的自衛権の限定行使」論のウソとゴマカシについて自分のために整理したもの(6/19加筆)
　今回の問題の大きな特徴として

・二次大戦後のアメリカの行った多数の戦争に一度も反対したことがない自民党政府、「侵略の定義はさだまっていない」という安倍政権によって進められていること。
・集団的自衛権行使(武力行使)が日本の国益に照らして妥当なのか、九条を持つ日本の真の役割はなにか、の本質的な議論がない。
・個別的自衛権と警察権、集団安全保障など別カテゴリーの問題を一緒に議論し、国民をミスリードし、「集団的自衛権行使」=海外での武力行使に道を拓こうとしている。

県内合併自治体 財政指標の推移 04-12年

　合併算定替えが終了に迎え中、行政側が「○○億円減るので大変」「財政は厳しい」の声が聞かれだした。それにどう対応するか、の必要せ迫られ、主な合併自治体の合併前、直後、２０１２年度の決算カードから、財政〔比較は充当一般財源〕の変化を整理してみた。

①前提として、新たな地方財政対策で、合併算定替9500億円に対し、支所費用の加算〔3400億円〕、交付税算定の密度・面積の見直しで、4-5割は手当てがされる見込みとなっている

②財政指標〔基金残高、将来負担比率〕は総じて大きく改善している。

③自治体毎に、人的経費、補助費、公債費でかなりバラつきがある
・人的費用〔職員給与費、物件費（平均して6割は臨時職員の賃金、委託料）〕が大きく減っているところ、減っていないところ、増加しているところがある。
・補助費の減少額も大きな差がある。
・公債費も多くは減少しているが減っていない、増加しているところもある。
　投資の規模、時期を個別つかむ必要がある。
・繰出し金は総じて増えている。

④見通しをはっきりさせるために・・・今後の投資計画と公債費の推移予測、職員数の今後の推移、物件費、補助費の分析、繰出し金増の評価などが必要だが、
～　全体としては①の対策と②の改善を踏まえて、住民要求に対応できる体力はある、と感じる
・なお一本算定になる影響額について調査・分析必要

大飯原発差止め訴訟 画期的判決 日弁連

　「本判決は、福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた、画期的判決であり、ここで示された判断の多くは、他の原子力発電所にもあてはまるものである。」との会長声明。

　従来の判決は「規制基準への適合性や適合性審査の適否」を視点とし、「安全性の欠如について住民側に過度の立証責任を課し」「適切な判断がなされたとは言い難かった。」と問題点を指摘している。

　これについては松野元氏の「基準を満たせば安全」というのは誤りとの指摘を思い出した。

【福井地裁大飯原発３、４号機差止訴訟判決に関する会長声明　日弁連5/21】

扶養は保護の前提ではない～直接紹介は「限定的」、「誤った取扱い」

　県内でも、民法上の「扶養義務者」に機械的な通知をしたり、「扶養できない」旨の文書を提出させるなど、申請をあきらめさせる手口が後をたたない。
「扶養は保護の前提ではない」と繰り返し国会で答弁した内容が改定生活保護法のもとでも省令、運用規定でどう示されているか、整理してみた。

大飯原発 「運転してはならない」～福井地裁

　福井地裁の再稼働を認めない判決。福島事故は原発を追認してきたそれまでの司法判断も問われていた。　 　判決は、「大飯原発から２５０㎞圏内に居住する者は、原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険がある」と認定。　
　規制委員長は「従来通り審査」とのこと。規制委は、世界水準の深層防護に達していない基準(このことが断罪されたのでは・・)への「適合」を審査するだけ。｢適合｣であっても、安全認定でもなければ、再稼働の許可でもない。
　【大飯原発再稼働認めず、福井地裁　福島事故後、初判決　共同5/21】
【大飯原発訴訟判決要旨】
　判決文全文、原告団の準備書面、証拠説明書などは下記のサイトを
【福井から原発とめる裁判の会】
　
【「従来通り審査」＝規制委員長、大飯差し止めに　時事5/21】

国民には秘密 TPP交渉、原発事故証言

　　TPP交渉の内容は4年間秘密にされる・・・以前から指摘されていた内容を東京新聞が契約書の素案で確認。一方、作業員の9割が福島第二に移動していた、ドライベントが検討されていとか・・原発事故に最前線で対応した故吉田所長の証言も「開示せず」と政府
　重要なことを国民に知らせない・・・・　民主主義国家とは言えない。戦前と同じ思想。

【国民には秘密徹底　ＴＰＰ交渉　守秘義務４年間 東京5/21】
【故吉田所長の証言資料、開示せず＝菅官房長官　時事5/20】
【福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明　朝日5/20】
【ドライベント、３号機準備　震災３日後、大量被曝の恐れ　朝日5/21

過去の指摘・提言内容が生かされていない 高知市・外部監査

　個々の論点には、賛同できるもの出来ないものがあるが・・・全体に対する事項で「過去の包括外部監査に対する対応」は、かねてから当ブログで指摘してきたこととシンクロする。
　問題点とは、外部監査で指摘された内容について、問題点を全面的に認め手直しするのか、部分的みとめて手直しするのか、政策判断による対応をしており意見が違うのか・・　行政の考え方をしっかり説明することで、市の基本的な姿勢を全庁的に共有することができ、また市民としてもチェックできるからである。
　が、市は、手直しした一部分だけをバラバラとそのつど報告しているだけ。高い費用を出して実施している外部監査を生かしていない。というか、法で決まっているので嫌々実施しているように思う。個々の論点の中では、過去の指摘に対し「改善すると報告しときなから実施していない」などもある。

以下、今回の監査の指摘。

■2013年度包括外部監査「使用料及び手数料等の事務の執行について」

福島、子どもの甲状腺がん 50人に増加

放射性物質の放出がとまらず、風評でない実被害が今も進行している。2月の33人から17名増の50人に。本人、家族の不安、心痛はいかほどのものか。
子どもの甲状腺癌の発症率は、100万人に1～3人と言われている。福島県で当時18歳未満は37万人。約29万人が検査。50-150倍の発生率ではないのか。
　｢風評｣だと言って、フクシマを記憶から消し去ろうとする権力の圧力は許せない。
　　吉井議員の指摘に、過酷事故は起こらないと答弁したのが安倍首相本人であることも、忘れてはならない。

【福島、子どもの甲状腺がん５０人　「県民健康調査」、疑い３９人　共同5/19】

法人税は高い？ 連結納税企業の実負担は13.3％

　佐々木憲昭さんの求めにより、国税庁が2012年度の実績にもとづき、申告所得金額に占める国税の比率を資本金階級ごとに試算
・100万円以下の企業　22.6％(中小企業の軽減税率による)
・ピーク　資本金1～5億円の企業　27.0％
・10-50億円の企業　24.8%
・100億円超　19.6%
・連結法人　13.3%
　これをさらに減税し、一方で、中小企業の7割は赤字だが、その赤字企業には増税しようとしている。
【14.05.16　　巨大企業ほど税負担が軽い(実数）佐々木憲昭】

「限定的」？ 小さく産んで大きく育てる～派遣法の場合

　集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力行使すること。安倍首相は「限定的」というが、自民党の言う「限定的」とは、「小さく産んで大きく育てる」際の常套句。

　ソフト開発、通訳など業務の専門性・雇用管理の特殊性から直接雇用になじまないとして、職安法第44条の例外として限定的な制度として導入されたのが労働者派遣法。

　その後は、どうなったか。プチ整理

解釈変更での集団的自衛権行使 賛成18.8%、反対66.9％

　時事通信の世論調査
集団的自衛権、反対５０.1％、賛成３７.0％
　賛成のうち「解釈変更で認めてよい」５０．８％、「憲法改正すべきだ」４５．３％
→つまり　解釈変更での集団的自衛権の行使　賛成は18.8％　反対は66.9%
もはや戦前、今つぶさないと未来の世代に顔向けができない。

　個々の事例など論点はあるが、「侵略戦争」美化または反省しない勢力、最近ではイラク戦争支持を正当と言い張っている勢力が、集団的自衛権の行使にまい進していうことが、もっとも危険な本質をわかりやすい示している。

　【集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査　5/16】

復帰42年と解釈改憲 沖縄地元紙社説

　沖縄が日本国憲法のもとに復帰した記念の日に、安倍首相が「戦争できる国づくり」へ憲法解釈変更を表明する。
「憲法の輝きはまさに沖縄の「道（しる）標（べ）」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。」（琉球新報） ～　国民の力で、安倍政権にこそ墓標を立てなければならいない。


【日本復帰４２年　民意分断の修復を　「捨て石」から平和の要石へ　琉球新報5/15】
【社説[復帰42年]歴史的岐路　選択誤るな　　沖縄タイムス5/15】

異論排除がもたらした「福島事故」

　コミックの表現が「風評被害」をもたらすと問題にされている。
　が、津波による全電源喪失・過酷事故の危険を指摘する国会質問に「ありえない」と、世界水準の深層防護を無視し、福島原発事故を招き、広範な「風評」でない実被害をもたらした安倍首相、自民・公明政権、原発利益共同体。
　それらがまともな責任もとらず福島事故がなかったかのように再稼動、輸出にまい進し、被害者の救済、除染、汚染水対策を後景においやっている。これが現在ある問題の核心だと思う。
　同時に、「安全神話」がなぜ形成されたのか。反対者を締め出し、多様な意見を封殺したからではないか・・・・　日本社会のクセとして克服すべき問題ではないか。

　この事例、2年前には自民党も問題にしていた。
　森まさ子、山谷えり子、熊谷大の国会での質問・発言は、以下のとおり

合併自治体～四万十市の財政・考

　合併10年を迎えた四万十市。一本算定になれば、交付税が6.5億円減る、財政が厳しくなる説明しているとのこと。
　合併前の旧西土佐村の段階補正分が4億円〔高知県の資料〕だったので、他は密度補正分？　まず、6.5億円の根拠を明確にする必要がある。
　今年度からの新たな3つの措置で削減分の4-5割が手当てされる見通しだが、そもそも非合併自治体は運営できているわけで、「きびしい」という中身を考えるうえで、04年度以降の決算カード〔2012年分まで〕を数字を並べて比較してみた。〔数字は充当一般財源分〕

【合併特例終了をむかえる自治体での住民要求実現・考　2014/5】

ニューヨーク・タイムズ 解釈改憲を批判

　日米共同声明、記者会見の内容。アーミテージ元国務副長官の集団的自衛権は「急ぐ必要はない」との考えを伝えたとの報道。そして「民主的な手続きを損なう」「日本の民主主義が試されている」というニューヨーク・タイムズの社説。　同じ価値を持つ「民主主義国家」とみなされていないのではないか。
ＥＵでは経済協定で、発展途上国並みに「人権条項」が要求された。
【ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判　ＮＨＫ5/9】
【Japan’s Pacifist Constitution　(日本の平和憲法)　ＮＹＴ】

【ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止】
【尖閣対応　オバマ発言｢深刻な誤り｣を「正しくない」と誤訳　2014/4】

ＴＰＰ交渉 「一括権限」は米議会の権限を直接侵害

　米国の通商交渉の権限は議会にある。オバマ大統領には何ら権限はない。権限を大統領に与える法律成立の見通しもない。
　過去の通商交渉は主に関税であったが、現在は、投資、安全基準、知的財産など貿易以外が主戦場であり、それは多くの分野の政策を拘束し「議会の立法権と権限を直接侵害」するものであるからであり、一括権限を与えることはありえない、という。オバマ大統領とはロースクール時代の同級生だというパブリック・シチズンのローリー・ワラック女史の発言。
　まさに主権をグローバル企業に売り渡すもの。米国内でもＴＰＰへの懸念が広がっているとのとこ。

【TPP　反発強める米国議会　農協新聞4/28】

川内原発再稼働 ５９％に反対増

　鹿児島県民への地元紙の世論調査。「反対」「どちらかといえば反対」59.5％、「賛成」「どちらかといえば賛成」36.8％。
昨年4月の前回調査より「賛成」+2.8％、「反対」－2.4％
　世界一の基準でもないし、実効ある避難対策もない。　

【川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞世論調査　5/5】
【川内原発再稼働に反対　脱原発をめざす首長会議が決議　火山リスクを問題視 　西日本新聞4/26】

2013/3 実質賃金－1.3 9ヶ月連続減

　　労働時間は伸びたが、実質賃金は減。　

・現金給与額　+0.7％　／が、所定内給与は－0.4%。平成22-25年、25年2月以降連続マイナス
・実質賃金　前年比－1.3％　昨年7月以降、9ヶ月連続減
　　　うち決まって支給する賃金　－2.0　昨年5月以降連続減
・総実労働時間
143.8時間　前年＋0.4％。所定内－0.1％、所定外+7.4％
【毎月勤労統計調査　平成26年3月分結果速報　4/30】

凍土壁に懸念 監視委の元ＮＲＣ委員長

東電を監視する委員会の委員長である元ＮＲＣ委員長「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」、規制委も本日を回答期限とした24項目の質問状を東電に出している。
　国費３２０億円の投入を決めているが、原発をつくって儲け、事故で儲け、廃炉で儲ける・・・　利権構造を断ち切らないと、まともな対策もできない。

【凍土壁に疑念　「意図せぬ結果　心配」　東京5/2】
【東電外部委員「最善でないなら“凍土壁”見直しを」　テレ朝5/1】
【「凍土壁」の質問状提出　規制委が経産省と東電に　福島第１原発汚染水問題　4/25】

合併特例終了をむかえる自治体での住民要求実現・考

　平成の大合併は、05年度までの3年間に集中しており、交付税の10年間の合併算定替の期間が終わり(5年の激変緩和期間。9割、7割、5割、3割、1割で算定)、新たな行財政運営のもとでのどう住民要求を実現するかが問われることになる。
　この間、合併自治体では、基金を積み増し、起債も繰り上げ償還するなど将来負担比率がマイナスになっている自治体が少なくない。が、「一本算定になれば厳しくなる」と「住民要求」をガードする姿勢が出でいる。
　そこで、改めて整理してみたい。(｢議会と自治体｣2014.5をもとに)