6月実施の南海レスキューの全容公表と必要な対策を 副知事に申し入れ

　自衛隊統合防災訓練(6 月2 日から6 日)、南海レスキュー26(6 月1 日から11 日)が主に愛知、三重、和歌山、徳島、高知県で実施される。
　ところが、どの地域でどんな内容で実施されるのか、県にもまとまった情報がよせられていないことから、県民の理解と安全や生活環境の配慮がきちんとできてこそ、防災訓練として実のあるものになる、という角度で、県議団として申し入れ〔全文は下段〕を行い、岩城孝章副知事が対応した。

高知県内の訓練地は、今つかんでいる情報では、県内では2日から６日。県庁で図上練習、他の訓練地は、高知市〔春野、針木〕、安芸市、四万十町、宿毛市、東洋町と四万十市の沖合い。1300名の部隊のうちどれだけが、どんな活動するかは不明

主なやりとり
・副知事「マスコミの方に自衛隊から発表し公開しているので、去年とは少し違うという意識がある。オスプレイは今回は参加しないし。やりとりはしている。情報を聞いた段階で『学校はだめですよ』とか意見は言っている。」
・県議団「オープンにして問題ない話」「そのほうが県民の感情として受け入れやすくなる。理解が深まる」。
・副知事「そうですね」「訓練内容の発表の仕方が十分でないかなと思う。全体像を明らかにしてくれるよう県としても要望している」｢私も、発表のしかた、自衛隊の考えを知りたい面がある｣「今回初めてじっくり話す機会があるので、聞いてみたいと思う」「今、話をきいて、私も疑問があるので、聞いてみたいと思う」

【6 月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26 について、訓練内容の全容を公表し、必要な対策をとることを求める申し入れ】

　この6 月に、南海トラフ地震発生時における対処能力の維持・向上、自治体との連絡調整などを図る目的をもって自衛隊統合防災訓練(6 月2 日から6 日)、南海レスキュー26(6 月1 日から11 日)が実施され、県内でも訓練が実施されることが発表されています。

　訓練自体は、重要な取り組みであり、安全性や生活環境に配慮しながら、効果的な訓練がなされることを期待するものです。防災訓練にあっては、県民の理解・協力が不可欠であることは言うまでもありません。また高知県の南海トラフ地震の対策の中核を担う県行政が訓練の全容を把握することも当然の責務です。
　しかし、上記訓練が本県で実施されるにもかかわらず、その詳しい中身、全体像が県民に知らされていません。 自衛隊は、各市町村にグラウンドなどの使用について直接協議をすすめている状況で、私たち県議団へも地方議員からの問い合わせが寄せられています。

　これまでの訓練実施においても、昨年10 月、今年2 月の訓練への米軍輸送機オスプレイの参加に対する県民の安全性への強い懸念がよせられ、県としても積極的な対応をしてきました。また、2012 年6 月には、学校課業日に高知市内の旭中学校、高知商業高校のグランドを使用しての訓練に、学校関係者などから強い批判の声が寄せられ、訓練内容が大幅に変更されるという事態も発生しています。
　これらのことは訓練内容の全容を把握する重要性を示しています。

　よって、以下の点についてただちに取り組むことを求めます。

①県民の理解・協力を不可欠とする防災訓練の全容について、県として積極的に情報を収集し公表する
こと。
②安全性の確保や生活環境への影響について、県としてチェックし、問題点があれば改善の要望をおこなうこと。