規制委の要件に抵触～直近の3年間に原子力団体役員

　原発再稼働のために安倍首相が送り込もうとしている田中知・東大教授は2011-12年に日本原子力産業協会の役員をつとめており、規制委の欠格要件「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」、その具体例として「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」に抵触する。　河野太郎氏の指摘。
まがりなりにも「失った原発行政への信頼回復」が規制委誕生の理由。それさえを投げ捨てる。津波による過酷事故の指摘に「起こり得ない｣と答弁書を出し、福島事故に大きな責任をもつ安倍首相だが反省のひとかけらもない。
【ちょっと待った、その人事　　　河野太郎　5月29日】

【ちょっと待った、その人事　　　河野太郎　5月29日】 ２０１４年４月２２日附けで、東京大学　田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。

２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。
この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。
その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。

つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。

ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。