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解釈変更での集団的自衛権行使 賛成18.8%、反対66.9% 

 時事通信の世論調査
集団的自衛権、反対50.1%、賛成37.0%
 賛成のうち「解釈変更で認めてよい」50.8%、「憲法改正すべきだ」45.3%
→つまり 解釈変更での集団的自衛権の行使 賛成は18.8% 反対は66.9%
もはや戦前、今つぶさないと未来の世代に顔向けができない。

 個々の事例など論点はあるが、「侵略戦争」美化または反省しない勢力、最近ではイラク戦争支持を正当と言い張っている勢力が、集団的自衛権の行使にまい進していうことが、もっとも危険な本質をわかりやすい示している。

 【集団的自衛権、反対50%=賛成37%-時事世論調査 5/16】

 【集団的自衛権、反対50%=賛成37%-時事世論調査 5/16】

 時事通信が9~12日に実施した5月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が50.1%に上り、賛成37.0%を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は50.8%、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は45.3%だった。
 首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では2割に届いていない計算になる。
 
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58.8%、反対32.8%。公明支持者は賛成32.6%、反対54.3%。全体の約6割を占める無党派層では、賛成29.7%、反対55.4%だった。男女別では、男性は賛否が拮抗(きっこう)し、女性は反対54.3%、賛成26.3%だった。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.7%。

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