解釈変更での集団的自衛権行使 賛成18.8%、反対66.9％

　時事通信の世論調査
集団的自衛権、反対５０.1％、賛成３７.0％
　賛成のうち「解釈変更で認めてよい」５０．８％、「憲法改正すべきだ」４５．３％
→つまり　解釈変更での集団的自衛権の行使　賛成は18.8％　反対は66.9%
もはや戦前、今つぶさないと未来の世代に顔向けができない。

　個々の事例など論点はあるが、「侵略戦争」美化または反省しない勢力、最近ではイラク戦争支持を正当と言い張っている勢力が、集団的自衛権の行使にまい進していうことが、もっとも危険な本質をわかりやすい示している。

　【集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査　5/16】

　【集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査　5/16】

　時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。
　首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。
　
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成５８．８％、反対３２．８％。公明支持者は賛成３２．６％、反対５４．３％。全体の約６割を占める無党派層では、賛成２９．７％、反対５５．４％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗（きっこう）し、女性は反対５４．３％、賛成２６．３％だった。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は１５日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％。