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県内合併自治体 財政指標の推移 04-12年

 合併算定替えが終了に迎え中、行政側が「○○億円減るので大変」「財政は厳しい」の声が聞かれだした。それにどう対応するか、の必要せ迫られ、主な合併自治体の合併前、直後、2012年度の決算カードから、財政〔比較は充当一般財源〕の変化を整理してみた。

①前提として、新たな地方財政対策で、合併算定替9500億円に対し、支所費用の加算〔3400億円〕、交付税算定の密度・面積の見直しで、4-5割は手当てがされる見込みとなっている

②財政指標〔基金残高、将来負担比率〕は総じて大きく改善している。

③自治体毎に、人的経費、補助費、公債費でかなりバラつきがある
・人的費用〔職員給与費、物件費(平均して6割は臨時職員の賃金、委託料)〕が大きく減っているところ、減っていないところ、増加しているところがある。
・補助費の減少額も大きな差がある。
・公債費も多くは減少しているが減っていない、増加しているところもある。
 投資の規模、時期を個別つかむ必要がある。
・繰出し金は総じて増えている。

④見通しをはっきりさせるために・・・今後の投資計画と公債費の推移予測、職員数の今後の推移、物件費、補助費の分析、繰出し金増の評価などが必要だが、
~ 全体としては①の対策と②の改善を踏まえて、住民要求に対応できる体力はある、と感じる
・なお一本算定になる影響額について調査・分析必要

【高知市】
 04年鏡村、土佐山村と合併。医療センターに病院職員移籍。07年春野合併。よって、04年の高知市に06年の春野町の数字を加え、2012年度の指標と比較

■職員数 401名減  一財36.7億円の減  3町村215名〔鏡村38、土佐山村39、春野148〕
■公債費 21.5億円減 起債残高は601億円減少  
■将来負担率 07年308.7%→12年180.7% 急速に改善                
■財調的基金 12-S 4526691-(1832915+302177)  24億円増加 -              
■物件費 12.8億円減  
  春野・鏡・土佐山の単独時の計8.7億円を吸収してなお減
■繰出金 ほぼ同額
  07-12比では、下水7億円減、国保8億円減、病院4億減、その他23億円増(後期高齢者医療の関係?)
■補助費 2.4億円減    うち一部事務組合負担金3億円減(春野のごみ処理分?)

☆01年段階補正(億円) 県資料
 鏡2.12、土佐山1.86、春野4.38 計8.36億円 →1本算定でなくなる。 

〔スケッチ〕
・3町村215名〔鏡村38、土佐山村39、春野148〕を大きく超える職員削減、アウトソーシング推進にかかわらず物件費の削減など補助費もふくめ50億円の「リストラ効果」。
・公債費の削減21.5億円も含め、急速な「財政健全」化 
・09-13年度財政再建計画 166億円の超過達成

【四万十市】
 05年2市村合併。人口3万4千
■職員給与 5億5992万円の減    職員数61名減    旧西土佐村77名
■公債費  4億7509万円の増     合併特例債の使用による?
 ・交付税措置があり、単年度の実質公債費比率の推移は?
 ・今後の公債費、地方債残高の推移 〔当然、一定の投資計画を前提となるが・・・〕
■財調的基金 12-05 2534336- 417167  21億円増加 -              
■物件費    2940万円減   ほとんど減っていない。
   南国市〔人口48529人〕15億3127万円と同水準
■繰出金  3億5948万円増
 下水0.7億減、病院0.3億増、簡易水道1.3億円増、その他2.7億増(後期高齢者医療?)  
■補助費  6198万円減  /他の自治体は数億円規模で減少

☆市報告 一本算定で減る6.5億円 /01年段階補正(億円) 県資料  西土佐村4億円
  ~ 差の根拠の解明

〔スケッチ〕。
・人件費・物件費で約6億円削減
・補助費の減が他自治体より少ない
・公債費 多くの自治体は減少している

【香南市】
 05年5町村が合併 人口3万4千
■職員数 合併時とほぼ同じ。職員給与1418万円増
 福祉事務所など業務の拡大もあるが、土佐市(人口28453)287人 南国市(人口49000)384人と比較してどうか
■公債費 5億円減少。起債残高は92億円減少。しかも内容は合併特例など実施負担の減 
■将来負担率 -1.4と超「健全」、全国平均60.0                
■財調的基金 12-05 4259373- 2136914  21億円増加 -              
■物件費 3千万円減  
  12億円という額は、南国市15億3100万円、土佐市9億2200万と比較してどうか
■繰出金 6億円の増。増の項目~下水2億300万円、宅地造成1.6億円、その他2.2億円
■補助費 8億円の減 / 各種団体への補助のカット?

☆01年段階補正(億円) 野市4.45、香我美4.02、夜須3.73、赤岡3.14、吉川2.20 計17.54  
 3-4万の県内市部4.9億円 →1本算定12.6億円の減

〔スケッチ〕
・職員給与、物件費が減少していない。
・公債費5億円、基金21億円増、将来負担率-1.4% きわめて「健全財政」
・補助費が大きく減。 同和行政に関係する補助金の減か?

【香美市】
 05年3町村合併 人口2万7千
■ 職員数 合併時より多い。 職員給与5760万円増
福祉事務所など業務の拡大もあるが、土佐市(人口28453)287人 南国市(人口49000)384人と比較してどうか
■ 公債費 1.7億円減少。起債残高は16億円減少(他市比較では少ない) 
■ 将来負担率 -16.3と異常な「健全」、全国平均60.0                
■財調的基金 12-05 4969467- 2713376  22.5億円増加 -              
■物件費 1億円増  12億円という額は、南国市15億3100万円、土佐市9億2200万と比較してどうか
■繰出金 4.7億円の増。増の項目~ 下水1.6億円、簡易水道1億円、その他3.4億円(後期高齢者医療?)   
■補助費 5.6億円の減(うち一部事務組合負担金は8千万円増) / 各種団体への補助のカット?

☆01年段階補正(億円)山田4.57、香北4.11、物部3.75 計12.43
 3-4万の県内市部4.9億円 →1本算定7.5億円の減 (市は12億と説明/差の原因の究明?)

〔スケッチ〕
・職員給与費、補助費の減が大きい
・物件費増  
・公債費1.7億円減、基金22.5億増。将来負担率 -16.3ときわめて「健全さ財政」

【いの町】
 04年に3町村合併 人口2万5千
■職員数 246名で26名減  職員人件費7162万円減
   佐川町(人口14000)106人、福祉事務所をもつ須崎市(人口24000)237人 と比較してどうか
■公債費 2.9億円減少。起債残高は32億円減少  
■将来負担率 -30.5と異常な「健全」さ、全国平均60.0  
■財調的基金 12-05 3377773- 2068107  13億円増加 -              
■物件費 2.3億円減  
■繰出金 2億円の増。増の項目~ 病院0.5億円、簡易水道0.4億円、上水道0.23億円、その他2.3億円(後期高齢者医療?)  
■補助費 1.6億円の減 /うち一部事務組合負担金は0.8億円減) 

☆01年段階補正(億円)伊野4.65、本川1.73、吾北3.61 計9.8億円 
 →1本算定 本川・吾北分5.3億円の減? 

〔スケッチ〕
・職員数 伊野168、本川38、吾北63の269名から26名の減 /あまり減っていない
・物件費、補助費で4億の減少
・公債費3億円減、基金13億円増加。将来負担率-30.5%ときわめて「健全財政」

【中土佐町】
 05年2町村合併 人口7700
■職員数 28名減   一財1.4億円の減   
■公債費 3.5億円減少。起債残高は10億円減少 
■将来負担率 -124%と異常な「健全」さ、全国平均60.0                
■財調的基金 12-05 3297470-2185152  11億円増加 -              
■物件費 1200万円増と減っていない。  
■繰出金 2.3億円の増。増の項目~ 簡易水道500万円、国保0.2億円、その他1億円(後期高齢者医療?)■補助費 0.7億円の増  

☆01年段階補正(億円)中土佐4.19、大野見2.34 計6.5億円 →1本算定の影響 大野見分?

〔スケッチ〕 
・職員数 150→122名。大野見37名分にちかい減
・物件費、補助費が増加  他自治体ではここが減となっている。分析必要
・公債費3.5億円減、基金11億円増加。将来負担率-124%
 
【四万十町】
 05年3町村合併。人口19000
■職員数 64名減   一財4.3億円の減   
■公債費 7.5億円減少。起債残高は変わらず  
■将来負担率  33.2%、全国平均60.0                   
■財調的基金 12-05 3111263-2133535  10億円増加 -              
■物件費 4億円増   
■繰出金 2.9億円の増。増の項目~ 簡易水道0.5億円、その他3.2億円(後期高齢者医療?)     / 
■補助費 3億円の減 (一部事務組合負担金3千万円増)

☆01年段階補正(億円)窪川4.72、大正3.74 十和3.75 計12.21億円  
→1本算定の影響  大正・十和分7.5億円分の減? 

〔スケッチ〕
・職員数 窪川175、大正61、十和75名の311名から247名の64名減
    県下一広い、淡路島と同じ広さの自治体ではあるが・・
    福祉事務所をもつ須崎市(人口24000)237人、土佐市(人口28453)287人と比較してどうか
・物件費4億円増 普通は減。給食の開始、ケーブルテレビの委託のためか?
・補助費3億円減
・公債費7.5億円減、基金10億円増。将来負担率33.2%

【黒潮町】
  05年2町合併。人口12000
■職員数 40名減   一財1.9億円の減   
■公債費 ほぼ同額。起債残高は変わらず  
■将来負担率 17.1%と07年66.8%から大きく改善、                   
■財調的基金 12-05 2087536-1364634  7億円増加 -              
■物件費 1.9億円増 
■繰出金 1.3億円の増。増の項目~ その他1.7億円(後期高齢者医療?)
■補助費 5.3億円の減 うち一部事務組合負担金2.4億円の減少

☆01年段階補正(億円)大方4.39、佐賀3.85 計8.24億円  →1本算定の影響  佐賀分の減? 

〔スケッチ〕
・職員数 大方134、佐賀85の219名から179名と40名減
   他町、たとえば佐川町(人口14000)106人と比較してどうか
・公債費、起債残高変わらず。が将来負担率は、大きく改善。
   いわゆる「有利な起債」の占める部分が大きくなったと思われる
・物件費が増加。多くのところは減少。学校給食実施による?

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