エネルギー基本計画の閣議決定～ 主な抗議声明

　環境、エネルギー問題にとりくむ主だった団体の声明。

【エネルギー基本計画の閣議決定をうけて　原発ゼロの会役員】
【エネルギー基本計画」についての声明 　　自然エネ財団】
【エネルギー基本計画の「５つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜　ＩＳＥＰ】
【「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議　　原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない　気候ネットワーク】
【原発事故の反省なし：新しい「エネルギー基本計画案」は二重三重の民意無視　FoE Japan】
【エネルギー基本計画の閣議決定に際して：今後必要な7つのアクション　WWFジャパン】

【エネルギー基本計画の閣議決定をうけて　原発ゼロの会役員】

　エネルギー政策基本法に基づく「エネルギー基本計画」が閣議決定された。東京電力福島第一原発事故後初めての見直しにもかかわらず、同基本計画が事故への反省と教訓を十分に踏まえておらず、原発の維持活用やもんじゅの延命、核燃料サイクルの推進姿勢などを鮮明にするばかりで、原発ゼロへの意志と明確な道筋を示していないことに対し、原発ゼロの会として強い遺憾の意を表明する。また、再生可能エネルギー促進について、導入数値目標の明記見送りも含め積極的に取り組む姿勢がみられないことについても、重大な懸念を抱く。そもそも、国民が示してきた原発ゼロへの民意に向き合うことなくまとめられた本計画は、正当性に欠けると言わざるを得ない。

　加えて基本計画は、地球温暖化対策や省エネルギー促進を含む持続可能な社会経済に向けたエネルギービジョンや、国民参加による意思決定手続きとガバナンスの適正化についても極めて不十分な内容となっている。原発の「長所」と原発停止の悪影響ばかりが強調される一方で再生可能エネルギーの「短所」に重きを置いた記述が目立つなど、明らかにバランスを欠いている。また、原発の運転コストが低廉との認識や、原発停止によるとする輸入燃料費増加の試算に円安や資源高による高騰分が含まれ、また節電の定着による発電量減少を考慮していないなど、前提とされている各種データと評価に疑問が残っている。

　福島第一原発事故後に世界各国で進む脱原発への動きや、再生可能エネルギーの優先接続・給電を進めて基幹電源とし価格低下も進んでいる世界の潮流に背を向ける姿勢も明らかである。原発をベースロード電源と位置付ける時代は終わり、再生可能エネルギーを基幹として需給を調整していく時代が始まっているのである。

　原発ゼロの会は、福島第一原発事故を経験した日本こそが、今回のエネルギー基本計画見直しを通して世界から原発をなくす先頭に立つ覚悟を示すべきであったと信じる。あの事故から３年を経て、いまだに約１４万人もが故郷に戻れず、また事故の原因究明はおろか汚染水問題が深刻であり、廃炉に向けても不確実要素があまりに多いという現実や、原発周辺自治体の大半で避難計画が整備されていない状況に、真摯に向き合わなければならない。そうした中で、事故への反省を軽んじた原発回帰のエネルギー基本計画を閣議決定し、また原発輸出を急ぐことは、明らかに被災地や国民の思いに背く行為である。

　原発ゼロの会は、「東京電力福島第一原発事故を踏まえて我が国の政治がなすべき第一は『原発ゼロ』に向かうという決断である」（発足趣意書より）との原点に立ち返り、去る１月に発表した「エネルギー基本計画への提言」に示した２２項目の提言も踏まえながら、今後とも党派を超えた連携を強化し、原発ゼロに向けた政策の実現に力を尽くす所存である。

【エネルギー基本計画」についての声明 　　自然エネ財団】

1　原発と石炭火力への固執
　政府は、本日、「エネルギー基本計画」を閣議決定した。今回の「エネルギー基本計画」の改定に、本来、求められたのは、福島原発事故後の国民多数の意思に即し、原子力発電から脱却する大方針を決定することであり、気候変動の危機の深化を直視し、化石燃料への依存を大幅に減らす社会へと転換する方針を示すことであった。
　しかし、政府が決定した基本計画は、原発と石炭火力をともに「重要なベースロード電源」に位置づけたことに端的に示されているように、こうした役割を放棄しており、旧来のエネルギー政策からの転換を進めるものになっていない。

2　あまりに消極的な自然エネルギー目標
　最終段階で基本計画に追加された自然エネルギー目標は、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指」す、というあいまいな表現である。「2020年に13.5％」「2030年に約2割」という過去の目標値が参考として脚注に記されており、これを上回ることを意味するとされている。
　固定価格買取制度の開始以来、これまでに700万kW以上の自然エネルギー発電設備が導入されており、その発電量を含めれば、既に自然エネルギーの割合は、12.7％程度と推計される。こうした状況を踏まえれば、2020年に「13.5％を上回る」という目標は、先導的な目標とはとても評価できない。
　気候変動の危機に立ち向かうため、とりわけ先進国には大幅な温室効果ガスの排出削減が求められており、欧米では2030年に向けた積極的な自然エネルギー導入目標が設けられるようになってきている。欧州委員会は2030年におけるエネルギー消費に占める自然エネルギーの割合を、最低27％にするという目標を掲げており、電力について言えば、最低45％を目指すものとなっている。米国では、カリフォルニア州が2020年目標を20％から33％に引き上げたが、2030年に向けてこれを50％程度まで高める検討が始まっている。
　日本における最近の導入加速化の状況や欧米の動向に比べ、基本計画が定めた自然エネルギーの導入目標は、あまりに消極的と言わざるを得ない。

3　エネルギー転換で日本再生を
　福島原発事故の悲惨な体験を経て、日本では、エネルギーの効率化と自然エネルギーの導入が加速してきている。「エネルギー基本計画」が原発に依存しない社会の実現を明確に掲げ、エネルギー政策転換の方針を掲げれば、多くの地域、企業で始まっている取組を更に進め、危険な原発にも、高価で不安定な化石燃料にも依存しない日本の実現を早めることができた。
　旧来の政策に固執した「エネルギー基本計画」は、その機会を損なってしまったが、エネルギー転換の歩みを止めることはできない。自然エネルギー財団は、安全で持続可能なエネルギーシステムの実現を願う多くの人々、企業、団体とともに、日本再生に向けた新たな戦略をつくりあげる取り組みを進めていく。

【エネルギー基本計画の「５つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜　ＩＳＥＰ】

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所

2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残る大事故であることは論を待たない。世界中が息を飲んで注視する中、東京電力と日本政府はその大事故への対応で根本的な機能不全を露呈したばかりか、その事故を招いた原因が歴代の政府、規制当局、事業者、学会、そしてメディアに至るまで、人々の命と社会を真剣に守ろうとする責任感を欠落させた「人災」であった。
　ところが、本日(2014年4月11日)、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、以下に示すとおり、「５つの大罪」とも言うべき根源的な過ちを犯しており、けっして認められるものではない。「エネルギー基本計画」は白紙撤回し、ゼロから出直すことを求める。

【大罪その１】　「脱原発」の公約違反

自民党も公明党も、2012年暮れの衆議院選挙では「原発依存度の低下」（自民党）や「脱原発」（公明党）といずれも脱原発ないしは原発依存度の低下を訴えて政権復帰を果たしている。しかしながら、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、全く逆に原発維持・推進を前面に出しており、明白な公約違反である。

【大罪その２】　福島第一原発事故からの反省・教訓がゼロ

　閣議決定された「エネルギー基本計画」での与党内協議の過程で、序文に掲載されていた「福島原発事故への反省」がいったん削除されたのちに、部分的に記述が戻された。そうした「言葉遊び」がどうあったとしても、現実として、福島原発事故調査は早々に打ち切られた。また、基本計画全体をとおして、汚染水の漏えいや原発避難者など今なお続く福島原発事故への真摯な反省やそこから教訓は実質的に認められない。

【大罪その３】　国民の意思を無視し踏みにじる

　脱原発を支持する国民の意思を無視している。2030年における原発比率の選択肢（ゼロ、15％、20〜25％）とその背景・データなどの情報を示した上で、全国11ヶ所で意見聴取会を開催し、パブリックコメント、討論型世論調査を行うなど、前政権下における従来にはない開かれた国民参加型のプロセスを通して民意が示されている。前政権下で閣議決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は棄却するとしても、その前提となった民意を無視し踏みにじることはできない。

【大罪その４】　「基本計画」に値しないデタラメな内容

　そもそも内容が福島第一原発事故後に明らかになったさまざまな事実や知見をまったく反映していないばかりか、まるで福島第一原発事故が無かったかのような書きぶりである。３１１前に横行していた原発の安全神話、安価神話、安定供給神話に舞い戻ったばかりか、核不拡散の観点から国際的にも疑問視されており、実態として完全に破たんしている高速増殖原型炉もんじゅや六カ所再処理工場など核燃料サイクルの維持を打ち出し、全般にデタラメな内容が多く、「基本計画」の名に値しない。

【大罪その５】　未来への無責任

　今、世界全体は、大規模・中央集中・独占型の体制から、小規模・地域分権・ネットワーク型への大きな体制変化が起きつつある。そうした中で、その原動力になっている再生可能エネルギーの目標値を見送るなど、再び「過去に逆走」するかのようなエネルギー基本計画は、日本の未来にとってあまりに無責任である。

※ この新しい「エネルギー基本計画」の問題点や構造的欠陥を踏まえた現実的なエネルギー政策の提言を以下の添付資料「新しいエネルギー基本計画の問題点～構造的欠陥を踏まえた現実的なエネルギー政策の提言〜」に示す。

【「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議　　原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない　気候ネットワーク】

本日4月11日、政府は、2月にまとめた「エネルギー基本計画案」を修文し、閣議決定した。当初は「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」からはじまっていた前文を、これまでのエネルギー基本計画の経緯の説明を長々と書き加え、「白紙から見直す」覚悟も薄められた。原子力については、福島での悲惨な原発事故を省みることなくこの先も原発依存を貫くとし、気候変動の危機的状況にも向き合わず石炭火力発電推進に暴走する、時代錯誤といわざるを得ないものである。終盤で争点になったと伝えられた「再生可能エネルギーの導入目標」も結局は盛り込まれなかった。

　国民の多くは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、これまで原発に依存してきた私たちの社会のあり方を大きく見直すとともに、政府が「エネルギー基本計画」をゼロベースで見直し、脱原発の実現と地域分散型の新しいエネルギー社会へと大きく舵をきることに期待してきた。「脱原発」を求めて、国会周辺だけではなく全国的に繰り広げられた大規模デモや、これまでに10万人近くの人たちがパブリックコメントを提出するなど、その声を政治家や政策決定者に様々な形で届けようと、行動してきたのである。その国民の声を無視し、経済産業省と一部の利害関係者の思惑によってつくられた今回の計画を了承した自民党・公明党の罪は重い。

　今年3月には、IPCC第5次評価報告書第2作業部会報告が公表され、「気候変動による影響は全ての人が避けることができない」こと、大幅な温室効果ガス削減が不可欠であることが、重ねて確認された。IPCC横浜会議では、石原環境大臣自ら、「政策立案者は、現状の温暖化対策では限界があることを認識し、政策転換が必要であることも理解しなければならない」として、温暖化対策の政策転換の必要性について世界に向けて発信した。それにもかかわらず、石炭火力発電を推進する旧来の政策を貫く、今回の「エネルギー基本計画」の閣議決定に強く抗議する。

【原発事故の反省なし：新しい「エネルギー基本計画案」は二重三重の民意無視　FoE Japan】

福島第一原発事故の甚大な被害。深い反省にもとづき、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと、固い決意から始まったエネルギー政策の見直しであったはずです。残念ながら 4 月 11 日に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」はその決意とは程遠く、 原発を維持し化石燃料利用を固持する 方向性を明確にしたものとなりました。原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、「再処理やプルサーマル等を推進」。再稼働についても原子力規制委員会の判断を「安全」のお墨付きとし、積極的に推進する姿勢を明確にしています。「化石燃料への依存の増大」、「電源構成の変化による電気料金の上昇」、「温室効果ガス排出量の急増」など、すべてが原発停止に起因しているかのように必要性を強調する書き方は、３１１以前と何ら変わっていません。

FoE Japan は、最悪の原発事故を経験しその被害がいまだ続いている当事国である日本で、事故がまるでなかったかのようなエネルギー計画が決定されたことに強く遺憾の意を表します。とりわけ、策定プロセスの中で二重三重にも民意が無視され、民意の反映がないがしろにされてきたことに大きな危惧を表明します。

エネルギー基本計画の見直しは、 2011 年に始まっていたはずです。 2012 年 7 ～ 8 月には３つの選択肢に基づいて「国民的議論」が展開されました。その際の約９万件のパブコメ、そして９割近い「原発ゼロ」を求めた声は、市民運動の成果の一つです。「国民の過半が原発のない社会を望む」とまとめられた結果を受けた「原発ゼロ」方針を、 2012 年 12 月に発足した安倍政権は「ゼロベースで見直す」と表明しました。ここから既に、原発維持の方針は決まっていたのです。

2月25日に発表された政府案から与党内での議論を経る中で、当初冒頭に書かれていた福島第一原発事故の被害と反省への言及が 2 ページ目に移動したこと、再生可能エネルギーについても 2010 年の数字（20％）を基にした記述にとどまったことなど、細部の調整においても、原発を維持したい政府の意図が垣間見えていました。結果、与党内や国会内も含め各界からも批判の声が多数あがる中で、大筋は変わらず閣議決定されました。福島第一原発事故への真摯な反省もなく、このようなプロセスで国民生活に関わるエネルギー政策を決めたことは世界の市民からも問われるでしょう。 FoE Japan は、市民の声を伝え、環境団体や様々な団体間の連携ネットワークを強化して、脱原発・持続可能なエネルギー社会を実現する具体的アクションを続けていきます。

【エネルギー基本計画の閣議決定に際して：今後必要な7つのアクション　WWFジャパン】

4月11日、「エネルギー基本計画」（以下、「基本計画」）が閣議決定された。WWFジャパンは、3月25日に出された政府原案に対して、6つの大きな問題を指摘した（下記参考資料参照）。閣議決定された最終案は、政府原案から大きく改善されていないため、依然として6つの問題点は未解決のままである。今回は、それらの問題点を踏まえた上で、今後行われるべき作業として、以下の7点を提言する。

１．再生可能エネルギー推進の数値目標を電力・熱について早急に設定すること
報道によれば、政府与党内での議論でも、再生可能エネルギーに関する数値目標を設定するべきとの主張が出たという。にもかかわらず、具体的な数値目標は掲載されず、今後の議論に委ねられた。震災以降、一時は国民も交えた3年もの議論を重ねながら、最も有望なエネルギー源である再生可能エネルギーについての目標すらかかげられない「基本計画」は、残念ながら、国内的にも、国際的にも、日本の先進性を打ち出すことに失敗したと言わざるを得ない。気候変動問題への対応、真のエネルギー自給の追求、将来性のある産業分野への投資、技術力の向上といった様々な観点から、再生可能エネルギーの導入加速は必ず必要である。政府が目標を明確に打ち出し、産業界、自治体、市民社会に対して、目指すべき方向性のシグナルを送る必要がある。
したがって、今後設置される再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議において、早急に議論を詰め、野心的な再生可能エネルギー目標を掲げるべきである。電力については、少なくとも前政権時の検討での最も野心的な数字であった「2030年で35％」以上の割合となることを目指すべきである。

２．省エネルギー目標の設定
日本は世界で最も省エネの進んだ国であるという驕りを捨て、省エネルギーについても、2030年の数値目標を明確に設けるべきである。分野によっては、日本の省エネルギー技術がいまだに世界でも高い水準の分野もあるが、他国に急速に追い上げられていることを認識しなければならない。日本は、70年代の石油危機当時とは違い、今は追いつき、追い越されつつあるという危機意識をもって、明確な目標を加え、義務的な政策の導入に踏み切るべきである。その際には、電力のみに着目するのではなく、最終エネルギー消費を見て、エネルギー消費量全体を削減していく視点が必要である。

３．石炭からの移行を促す政策検討と導入
石炭増加は、日本の温暖化対策にとっては大きな問題だという基本的な認識が必要である。1990年以降の石炭からのCO2排出増加量は、日本の1990年排出量の約12％に相当する。全体的な傾向としては、「減らす」という方向性を明確に打ち出すべきである。
そのためには、具体的な施策として、排出量取引制度の導入もしくは炭素税の増税によって、化石燃料に炭素含有量に応じた炭素価格を明確に付するか、もしくは、アメリカにおいて検討されているように、発電所の排出基準規制（kWhあたりのCO2排出量を規制する）を設けるべきである。

４．原子力依存低減の具体的な原則の提示
福島原発事故の教訓を踏まえてもなお、原発は、引き続き「エネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源」と位置付けられてしまい、破たんしている核燃料サイクルの推進さえ残している。
しかし、原子力依存の低減については与党も合意しているはずであり、その明確な方針を打ち出すことが重要である。原子力規制委員会による新規制基準すら満たせない原発については速やかに廃炉へと移行するべきである。また、再稼働が認められる原発についても、原則として、運転開始後30年を経過したものから順次廃止していき、やがては依存を断ち切る方針を明示しておくべきである。

５．原子力と石炭火力をベースロード電源とする、旧来型の電源構成の考え方の見直し
基本計画では、電源構成の考え方として、ベース／ミドル／ピークという旧来型の電源構成の形が、まるで2030年に向けて目指すべき形であるかのように示されている。電力システム改革を断行する中で、そのような旧来型の電源構成の考え方自体を見直し、変動する再生可能エネルギーからの発電電力量を最優先とし、他の電源を活用して補完するような電源構成の在り方を前提とするべきである。

６．気候変動に関する2020年目標の引き上げ、2030年目標の策定
温暖化による平均気温上昇を2℃未満に抑えるという国際目標達成のためには、日本自身の脱炭素化は不可欠であり、その脱炭素化への挑戦の中で得られた経験や技術をもって、国際的な貢献を行うというのが本来あるべき姿である。昨年のワルシャワでのCOP19において大きな失望を持って批判された2020年の温室効果ガス排出量削減目標は早急に見直し、同時に、2015年12月に合意予定の新しい国際枠組みへ向けて、野心的な2030年の目標策定へ向けた議論を開始するべきである。

７．市民参加の機会を確保
政府からの原案がでてからも、やはり市民参加の機会はなかった。震災後初のエネルギー基本計画決定という歴史的な局面にありながら、国民との対話が不十分であるのは、極めて問題である。今後、具体的な数値目標や政策の方向性を議論する際には、市民からの意見聴取の機会を、あらかじめ設けることが必要である。