家計の収入 「変わらない」「減る」が８割 ～世論調査

　時事通信の世論調査。収入見通しについて「変わらない」56.5%、「減る」が26.1％、
「増える」は11.3％・・・この中には、国家公務員と地方公務員の復興を口実にしたカット分の復活も含まれていると思うので、実質はさらに低い。
　税・保険料負担の増があるので可処分所得となると、もっとひどい数字になるのでは・・・
【原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割－時事世論調査4/18】

【原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割－時事世論調査4/18】

　時事通信の４月の世論調査で、原子力規制委員会による安全性の確認を経て原発を再稼働させる安倍政権の方針について尋ねたところ、「支持しない」が５３．０％で、「支持する」の３９．６％を上回った。
　調査は、規制委が九州電力川内原発（鹿児島県）の安全審査を優先的に行い、再稼働第１号となる可能性が高まっていると説明した上で質問。再稼働を支持しない理由は「原発ゼロを目指すべきだから」が６２．６％でトップ。以下「安倍政権は再稼働を急ぎ過ぎているから」（２１．２％）、「規制委の審査を信用できないから」（１１．６％）などが続いた。
　一方、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについては、「当面先送りすべきだ」が４０．９％に上ったほか、３０．１％が「１０％にする必要はない」と答え、追加増税そのものに反対した。「予定通り１０％にすべきだ」は２４．５％にとどまった。
　安倍政権が企業の賃上げに力点を置いていることに関連し、２０１４年度の収入見通しを尋ねたところ、「１３年度と変わらない」が５６．５％を占め、２６．１％が「１３年度より減る」と回答。「１３年度より増える」と答えたのは、１１．３％だった。