灰溶融炉撤去 大きな財政効果～高知市

　灰溶融炉からセメント化による経費削減、灰溶融炉（電気炉）撤去による売電益の増加・・・きわめて大きな財政効果があがっている。あらあらの推計をしてみた。

■年間費用
・灰溶融　　　　５億１千万円
・セメント化　　４億3千万円　　差額8101万円

■売電益　　年330日稼働
・灰溶融　　　31万円／日　　1億230万円
・　〃　無し　57万円／日　　1億8810万円
・　〃撤去後　２億５千万円　(2010年)
・現在　　　５億円(固定価格買取制度により倍加　　１７円、15年間)

■灰溶融やめて以降の財政効果
・維持費　　8100万円減少
・売電益　　4億円　/灰溶融炉がある場合も2億になるとすると3億　　　　
・計　年3.8～4.8億円の効果　　　　→　15年間57億～72億円

以下、《経過と撤去できた要因》

　2006年から稼働した新清掃工場には，最終処分場の延命を「目的」に灰溶融炉が建設～　建設当時、国の補助金の「条件」として灰溶融炉の設置が求められた。（のちに日本共産党国会議員の追及で「条件」でないことが確認させた。）

＜事故とその原因＞
・08年4月　炉の底部に約5センチの穴が空き、スラグ流出事故が発生
・事故の原因～　灰の中の金属がメタルとなり溜まり、接触しているれんがの部分が侵食をされ、それが順次下の層へ差し込むことで起こった。／当初の設定した運転可能日数よりも早く侵食が進行。
→　技術と管理の未熟さ、難しさを示したもの

＜炉の撤去を提案＞
・日本共産党は、各地で水蒸気爆発等の事故が起こっていることを示し、安全性が確立されていないと別方式の処理を求める。
・08年9月　　焼却灰のセメント材料へのリサイクルが可能となったことから、「国への補助金返還の義務がなくなる時点で速やかに廃止すべき」と提案。
・市の答弁　耐火材の寿命が短く，機器更新のためのコストが高額である(厳しい財政状況もと、コスト削減を課題となっていた)／セメント資源化では費用が約2割、8,100万円減額となることが示される。
→　この答弁をうけ議会全体としても廃止へと大きく進むことに。

＜直営だからこそできた灰炉の決断＞
・清掃工場は直営で多くの技術職がおり、創意工夫した焼却炉の管理運営、メーカー側が提示する点検項目も自前で出来るものは削減するなど、低コストで安定的に運営されている。
→　行政が別の方法を「自らの頭」で判断できる基盤があったから

☆京都市　新清掃工場を建設したが、灰溶融炉がトラブル続きで稼動せず。市はメーカーに契約解除を通告、メーカーが拒否。市が損害賠償の訴訟をおこすなど複雑化している。

→　全面的な委託による運営、自ら技術をもたないことが解決を困難にしているのでは…と思う。