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灰溶融炉撤去 大きな財政効果~高知市

 灰溶融炉からセメント化による経費削減、灰溶融炉(電気炉)撤去による売電益の増加・・・きわめて大きな財政効果があがっている。あらあらの推計をしてみた。

■年間費用
・灰溶融    5億1千万円
・セメント化  4億3千万円  差額8101万円

■売電益  年330日稼働
・灰溶融   31万円/日  1億230万円
・ 〃 無し 57万円/日  1億8810万円
・ 〃撤去後 2億5千万円 (2010年)
・現在   5億円(固定価格買取制度により倍加  17円、15年間)

■灰溶融やめて以降の財政効果
・維持費  8100万円減少
・売電益  4億円 /灰溶融炉がある場合も2億になるとすると3億    
・計 年3.8~4.8億円の効果    → 15年間57億~72億円

以下、《経過と撤去できた要因》

 2006年から稼働した新清掃工場には,最終処分場の延命を「目的」に灰溶融炉が建設~ 建設当時、国の補助金の「条件」として灰溶融炉の設置が求められた。(のちに日本共産党国会議員の追及で「条件」でないことが確認させた。)

<事故とその原因>
・08年4月 炉の底部に約5センチの穴が空き、スラグ流出事故が発生
・事故の原因~ 灰の中の金属がメタルとなり溜まり、接触しているれんがの部分が侵食をされ、それが順次下の層へ差し込むことで起こった。/当初の設定した運転可能日数よりも早く侵食が進行。
→ 技術と管理の未熟さ、難しさを示したもの

<炉の撤去を提案>
・日本共産党は、各地で水蒸気爆発等の事故が起こっていることを示し、安全性が確立されていないと別方式の処理を求める。
・08年9月  焼却灰のセメント材料へのリサイクルが可能となったことから、「国への補助金返還の義務がなくなる時点で速やかに廃止すべき」と提案。
・市の答弁 耐火材の寿命が短く,機器更新のためのコストが高額である(厳しい財政状況もと、コスト削減を課題となっていた)/セメント資源化では費用が約2割、8,100万円減額となることが示される。
→ この答弁をうけ議会全体としても廃止へと大きく進むことに。

<直営だからこそできた灰炉の決断>
・清掃工場は直営で多くの技術職がおり、創意工夫した焼却炉の管理運営、メーカー側が提示する点検項目も自前で出来るものは削減するなど、低コストで安定的に運営されている。
→ 行政が別の方法を「自らの頭」で判断できる基盤があったから

☆京都市 新清掃工場を建設したが、灰溶融炉がトラブル続きで稼動せず。市はメーカーに契約解除を通告、メーカーが拒否。市が損害賠償の訴訟をおこすなど複雑化している。

→ 全面的な委託による運営、自ら技術をもたないことが解決を困難にしているのでは…と思う。

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