9条改憲反対62％、解釈改憲反対50％、再稼動反対61％

　東京新聞の世論調査。
　九条改憲　　反対62％　賛成24％
　解釈改憲　　反対50％　賛成34％
　原発再稼動　反対61％　賛成30％
～　民意と大きくねじれる安倍政権
【９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査　東京4/30】

灰溶融炉撤去 大きな財政効果～高知市

　灰溶融炉からセメント化による経費削減、灰溶融炉（電気炉）撤去による売電益の増加・・・きわめて大きな財政効果があがっている。あらあらの推計をしてみた。

■年間費用
・灰溶融　　　　５億１千万円
・セメント化　　４億3千万円　　差額8101万円

■売電益　　年330日稼働
・灰溶融　　　31万円／日　　1億230万円
・　〃　無し　57万円／日　　1億8810万円
・　〃撤去後　２億５千万円　(2010年)
・現在　　　５億円(固定価格買取制度により倍加　　１７円、15年間)

■灰溶融やめて以降の財政効果
・維持費　　8100万円減少
・売電益　　4億円　/灰溶融炉がある場合も2億になるとすると3億　　　　
・計　年3.8～4.8億円の効果　　　　→　15年間57億～72億円

以下、《経過と撤去できた要因》

廃炉下請け企業「継続」は半数 ～東電が直接雇用を

ＮＨＫによる廃炉下請け企業の調査　
・「今後も廃炉作業を続けるか」
「続ける」５３％、「今後は分からない」３０％、「続けない」１５％
・理由(複数回答)
「作業員への放射線の影響が心配」４３％、「工事の単価が安い」３５％、「作業員が集まらない」２０％

～　ＮＨＫは「撤退の背景に受注単価の安さ」と指摘するが、東電が直接雇用して賃金を払えば、中抜きはなくなる。健康管理にも直接責任を負える。当事者として当然の対応ではないか
【廃炉下請け企業「継続」は半数　ＮＨＫ4/25】
【廃炉の現場～「常識」通用しない過酷さ、困難な要員確保　2014/4】　

尖閣対応 オバマ発言｢深刻な誤り｣を「正しくない」と誤訳

　共同記者会見では、「バラク」を連発する安倍首相に対し、オバマ大統領は「シンゾー」と一回しか言わず溝の深さが話題になっている。　共同声明は「画期的」と安倍首相はいうが、中国に対し、軍事面の強化のみを強調する安倍首相に対し、オバマ大統領は、エスカレートさせない対応を強調している。
　オバマ大統領は、「事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは深刻な誤り (ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ)だ」と安倍首相に釘をさしている。が、この「深刻な誤り」が「正しくない」と「誤訳」された報道されつづけていると琉球新報が指摘している。(琉球新報は「重大な誤り」としているが、ｐｒｏｆｏｕｎｄには深い、激しいという意味であり、深刻の邦がい気がする)
【オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き　日本のメディア　琉球新報4/27】
【「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及　産経4/25】

教育勅語「排除」決議は「まっとうなものもある」論を否定 文科大臣の美化発言

下村博文文科相が戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「中身は至極まっとうなことが書かれている」と美化し、学校教育で使うのも「差し支えない」とした記者会見や同委員会での発言（８日）。
昨日の国会で追及され、４８年の教育勅語「排除」決議を「有効」と認め、発言内容を「全てとは言っていない。まっとうなものもある」と事実上訂正した。
　が、排除決議は、後世の政治家が悪用しないように、「まっとうなものもある」という論を明確に否定している。決議が「有効」というなら「まっとうなものもある」は通用しない。それを無視したり、理解できないようでは文科相の資格はない

以前、書いたもの(　教育勅語にも真理がある? 　「枠組み」論2012.9）を再録しておく

【文科相の「教育勅語」美化発言　宮本議員が追及　「愛国心」押し付け許されない　赤旗4/26】

集団的自衛権。それは外国のために戦争をすること。日弁連リーフ

「私たちは、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、閣議決定により政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することに反対します」との日弁連のリーフ。以下のようなQ&A方式で各界の方が説明しています。
■集団的自衛権って私たちとなにか関係あるの？
　谷口 真由美さん　大阪国際大学准教授（国際人権法）全日本おばちゃん党代表代行
■集団的自衛権の行使は憲法で認められているの？
　青井 未帆さん　学習院大学教授（憲法）
■集団的自衛権を使えるようになると、自衛隊はなにをするようになるの？
　半田 滋さん　東京新聞論説兼編集委員（防衛省担当）
■日本の国際貢献はやりやすくなるの？
　谷山 博史さん　日本国際ボランティアセンターJVC代表理事
■日本が集団的自衛権を使えるようになると、平和になるの？
　丹羽 宇一郎さん　前中国大使　早稲田大学特命教授
■集団的自衛権が使えないと日本が守れないの？アメリカから求められているの？
　柳澤 協二さん　元内閣官房副長官補（安全保障担当）
■グローバル時代の日本の経済のためには集団的自衛権が使えた方がいいの？
　浜 矩子さん　同志社大学大学院教授（経済学）
■ そもそも、憲法で認められていないのに、閣議決定で認めることができるの？
　阪田 雅裕さん　元内閣法制局長官・弁護士
【集団的自衛権。それは外国のために戦争をすること。日弁連のリーフ】

残業代ゼロ法案～ 社会全体の「ブラック化」

　成果がでるまで、いくら働いても残業をゼロにするというとんでもない法制度――無理難題をおしつけ、残業代も出さす、過労死を加速させ、役に立たないと解雇を迫る・・　社会全体をブラック企業化するもの。これが「世界で一番企業が活動しやすい国」の姿。
　昨年９月のＧ２０サミットの宣言は「質の高い雇用を通じた成長」を課題にかかげ、「生産的でより質の高い雇用を創出することは、強固で持続可能な均衡ある成長、貧困削減および社会的一体性の向上をめざす各国の政策の核である」と述べており、安定した雇用で経済の持続的な成長をめざす世界の流れから逆行している。
　「過労死防止法」にも逆行している。(安陪政権は、同法案をブラック化の煙幕として利用しようとしているのではないか・・・と勘ぐりたくなる)　
【労働時間規制の緩和／ 「過労死ない社会と逆行」　長時間労働に懸念も　　共同4/23】
【残業代ゼロ案　際限なく働かせるのか　東京4/24】
【過労死防止法、今国会成立目指す　議連が自民案を大筋了承　共同4/23】

TPPの地ならし～命の格差もちこむ「選択療養制度」

　政府が、患者と医師の合意により混合診療を実施可能とする「選択療養」の導入をすすめようとしていることにたいし、難病疾病団体、医師会、保険３団体が反対声明を出している。
　アメリカの保険会社が巨大な儲け口して切望する混合診療解禁にむけたものであり、TPP参加への地ならしである。
【 選択療養制度（仮称）の導入は事実上の「混合診療解禁」であり、多くの患者にとっては最先端の医療が受けられなくなる恐れがあり、 患者団体の声を聴いていただけるよう要望します　
日本難病・疾病団体協議会　 4/3】
【国民の安全・安心を守るための医療について　日本医師会4/17】
【「選択療養」 に対する保険者３ 団体の見解　4/3】

鉱物性燃料輸入2010－13年度比較

　昨年度、過去最高の貿易赤字と報道されたが・・・　財務省の貿易統計で2010年度と2013年度を比較すると…
■鉱物性燃料の輸入額は、10兆３千億円増えている
■数量では、液化天然ガス24％増だが、原油、液化石油ガスは微減、石炭は微増
■2010年度価格で計算した数量変化の影響（百万円）
　原油　　　　　　　 －37706
　液化天然ガス　　　863588
　液化石炭ガス　　－34457
　石炭　　　　　　　 　108474
　と、量の変化は約9千億円増であり、残りは価格高騰、円安効果の影響
（価格を押し上げているのは、量的緩和政策で膨れ上がった投機マネーである）

「改正」生活保護法 省令を異例の抜本修正～国民の声が動かす

　国会答弁をまったく無視した省令案のパブコメに、１１６６件の意見がよせられ、抜本修正された。
生活保護問題対策全国会議の声明・・修正点を解説するとともに、「もともと提出された省令案にいかに道理と正義がなかったかを示すとともに、生活保護制度に対する異様なまでのバッシングと逆風の中でも、あきらめることなく声を上げ続ければ、政治もこれを無視することができず、正義が回復され得るということを示しており、運動の大きな成果である」と。
　漏給こそが最大の問題である。必要な人が利用できない事態をなくさなくてはならない。
【「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明4/18】
【パブリックコメントの結果（PDF）】

四国新幹線～在来線、バス、空路への影響試算は

　現在でもＪＲ四国は採算がとれていない。橋梁の耐震化なども進んでいない。三セク路線は自治体が基金を出して維持している。バスも補助金とともに、高速バスの利益で地域路線を維持している。空港も着陸料への補助金を出して路線維持につとめている。
　こうした部分に負の影響をあたえ、地域の足の切捨てがすすむことになり、それを維持するために自治体が莫大な金を出すことになる。いったい、そのあたりはどんな試算をしたのか・・・

　公共事業は、人口減社会にむかえ、社会資本の維持・補修に抜本的に切り替えることが求められているのに・・・

【２路線「採算取れる」／四国新幹線導入で試算4/19】

家計の収入 「変わらない」「減る」が８割 ～世論調査

　時事通信の世論調査。収入見通しについて「変わらない」56.5%、「減る」が26.1％、
「増える」は11.3％・・・この中には、国家公務員と地方公務員の復興を口実にしたカット分の復活も含まれていると思うので、実質はさらに低い。
　税・保険料負担の増があるので可処分所得となると、もっとひどい数字になるのでは・・・
【原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割－時事世論調査4/18】

見直される「家族農業」の価値～世界の潮流に逆行する安倍政権

　TPP参加を前提に規模拡大など「攻めの農政」をかがける安倍政権。「家族農業」の価値を見直し、今年を「国際家族農業年」とした世界の流れに対し、亡国にむけた逆走である。

　世界食料保障委員会（ＣＦＳ）専門家（イレベルパネル（ＨＬＰＥ）の報告書作成に参加した立教大学助教（４月から愛知学院大学経済学部専任講師）の関根佳恵さんに聞く(農民2014/4/7)と農林中金総合研究所のレポート(2014/1)より。
【2014国際家族農業年　―今問われる「家族農業」の価値―】

日本の電力改革と自然エネルギーの普及(メモ)

　丸山惠也・立教大学名誉教授　原発問題と経営学の課題　経済2014.5より。
後半部分の「自然エネルギーの普及に対する電力独占の妨害」「発送電一体の独占解体と公的送配電組織の確立」「自然エネルギーとコミュニティ・パワー」など、電力改革の課題と展望について言及した論考の備忘録。

ＩＰＣＣ報告書 石炭「高コスト」、原発「障壁とリスク」

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会の新たな報告書。低炭素エネルギーを５０年までに３〜４倍に増やすことが必要があると指摘。
　原発、石炭発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、輸出にも前のめりな安倍政権だが、報告は、石炭発電は、高排出の固定により、「非常に高いコストを伴う可能性がある」と否定的であり、原発も安全規制や核のごみ、市民の反対などを「各種の障壁とリスクがある」と慎重な扱い。
　政府のエネルギー基本計画は、世界の流れと逆行している(自然エネルギーの普及を妨害する各種の仕掛けの存在とともに・・・・)。
【温室効果ガス:日本の政策にも変革迫る　ＩＰＣＣ報告書　毎日4/14】

高濃度汚染水240トン 別建物に誤送～作業環境の改善を

　　使う予定がないはずのポンプ４台が動いて誤送。とても「アンダー・コントロール」の状況ではない。
　ケアレスミスが続くのは、過酷な働く環境、人手不足にあることは明らか。防護服を着た状況では、コミュニケーションもままならない
　　「ミスが続く→　汚染が拡大　→より作業環境がきびしくなる」という悪循環を断つことが喫緊の課題。
【高濃度汚染水240トン 移送先でない建物に誤送　ＮＨＫ4/14】
【廃炉の現場～「常識」通用しない過酷さ、困難な要員確保　2014/4】

「資本論」を基礎に貧困・格差を考える(メモ)

　関野秀明・下関市立大准教授、「『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」「経済」2014.5よりメモというか最新のデータが整理して出されており、ありがたい。
　
より深い理論的内容についてか、以下の備忘録参照
【「貧困の蓄積」と半失業・非正規労働　備忘録2010/10】
　～「なぜ資本主義は貧困を広げたか」（唐鎌直義・元専修大学教授）、「非正規労働は『自己責任』なのか　――「資本論」の産業予備軍論に立ち返り考える」（関野秀明・下関市立大学准教授）の2論文のメモ
【貧困問題と「失業する権利」　都留民子・県立広島大学教授　備忘録2011/5】
【どうしたら貧困はなくせるか　～　貧困研究と「資本論」　唐鎌直義・元専修大学教授　備忘録】

　以下、備忘録

エネルギー基本計画の閣議決定～ 主な抗議声明

　環境、エネルギー問題にとりくむ主だった団体の声明。

【エネルギー基本計画の閣議決定をうけて　原発ゼロの会役員】
【エネルギー基本計画」についての声明 　　自然エネ財団】
【エネルギー基本計画の「５つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜　ＩＳＥＰ】
【「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議　　原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない　気候ネットワーク】
【原発事故の反省なし：新しい「エネルギー基本計画案」は二重三重の民意無視　FoE Japan】
【エネルギー基本計画の閣議決定に際して：今後必要な7つのアクション　WWFジャパン】

廃炉の現場～「常識」通用しない過酷さ、困難な要員確保

　河北新報の特集「廃炉の現場」。原発作業の「常識」が通用しない過酷さ、高線量、低賃金がもたらす要員不足…　　再稼動や輸出など言っている場合ではない。全力をかたむけて廃炉作業にとりくむ必要がある、とあらためて思い知らされるレポ。
消費税増税の環境づくりとしての公共事業の積み増し、東京オリンピック誘致が、さらに作業員確保を困難にしている。

「安全神話」を振りまき、過酷事故をもたらした第一次安倍政権(過酷事故はおこらないとの答弁書を閣議決定)、財界、電力会社が、なんら反省していないし、責任もとっていない。
　
　一方、　大量の点検漏れから運転禁止状態にあるもんじゅ。その後、「検査完了」と報告したが、規制庁の検査で、新たに未点検機器が発覚した。高速増殖炉計画は廃止するしかない。

【神話の果てに　第１２部・廃炉の現場（上）過酷な作業／高線量状態が日常化　河北新報4/9】
【神話の果てに　第１２部・廃炉の現場（中）困難な要員確保／「中抜き」横行、低賃金　河北新報4/10】
【神話の果てに　第１２部・廃炉の現場（下）家族の憂慮／夫の招集「赤紙」想起　河北新報4/11】

医療難民急増の危機 入院追い出し 在宅「はしご」外し

　病床を高度救急に絞り込み大きく削減しながら、在宅を支える訪問診療の報酬を、同一建物居住者の場合1/2、1/4と大幅にカット。
　全国特定施設事業者協議会が実施したアンケート調査では、「訪問診療の中止の検討」が13％、体制や回数の縮小など「効率化」が42％となっている。
介護保険の「軽度者」の追い出しが強行されようとしている。

　人口密度の低い地方では、訪問診療・看護・介護の効率が悪く、供給体制を維持・整備するのに苦労し、高知県は訪問介護・訪問看護を実施する事業所に独自で補助を出している。今回の医療・介護の改悪でいっそう困難になる。　
　社会全体の「姥捨て山」化である。

【医療難民急増の危機…入院追い出し 在宅「はしご」外し　　保団連4/5】

最高裁「砂川判決」と集団的自衛権 法学館憲法研

　伊藤真氏が所長をつとめる法学館憲法研究所の「憲法時評」～“最高裁「砂川判決」と集団的自衛権”
集団的自衛権行使の「根拠」に砂川判決を「利用」していることについて、「『砂川判決』のどこをどう読めば集団的自衛権を認める根拠になるというのか。高村氏を含め自民党の議員たちは、そもそも、判決文を全部きちんと読んだことはないのだろう。」と、判決文を示し批判している。
　機密指定がとかれた米公式文書からアメリカが関与したことが明白になった砂川判決は、有効性そのものが問われている。
　閣僚経験者からも「ナチスと同じ愚」｢詭弁｣など・・・批判が相次いでいる。なにより国民が反対している。

【最高裁「砂川判決」と集団的自衛権　　4/10　法学館憲法研】
【首相は「ナチスと同じ愚」　村上元行革相が批判4/9　共同】
【集団的自衛権の“限定容認”は詭弁だ 田中秀征・元経済企画庁長官4/10】
【集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視　東京4/11】

「子どもの命」軽視の安易な資格～准保育士新設撤回を

　「准保育士」～養成課程で二年以上学ぶ必要がある国家資格の保育士と違い、子育てや孫の世話の経験があれば、専業主婦でも簡単に取得できる民間資格。
　保育士不足解消というが、不足の原因は、その責任、専門性の大きさに比べて処遇の低さにある～　本末転倒とはこのこと。
資格、基準のあるなしで、どれだけ死亡事故発生率に差があるか。「子どもの命」軽視もはなはだしい。というか、人間を浪費する資本の魂をあらわにしたものである。
【「安易な資格　子ども危険に」　　准保育士新設撤回を　保護者ら反対の意見書　東京4/9】

【保育・死亡事故発生率　認可と認可外で45倍の差2014/2】

日豪ＥＰＡ 国会決議踏みにじる「牛肉関税引き下げ」

　この合意は、「大筋合意｣は､牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てたものである。
　北海道新聞の社説は、「ＴＰＰで米国から譲歩を引き出す手段にする意図は明らかだ」「牛肉を含む重要５農産物はもはや聖域ではなく、駆け引きの材料にすぎない。」「聖域の約束をなし崩しにほごにするようなやり方は、断じて許されない。」
　　
　嘘はつく、約束は破る・・・こういう人ほど道徳教育が大好きなのである。

【日豪ＥＰＡ　農家の不安顧みぬ合意　北海道新聞・社説4/8】

集団的自衛権行使 反対63％、解釈変更で行使12％

　朝日世論調査　「集団的自衛権は行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増。
「行使できるようにする」の２９％を大きく上回り、憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっているとのこと。
　特に「集団的自衛権の行使できるようにする」のうち「解釈で変更」は４０％でしかなく、全体の比率では「解釈変更による集団的自衛権の行使」は11.6％という極めて少数派。
安倍政権の国民との矛盾は、深まるばかり。

静岡知事 プルサーマル「白紙」～核燃サイクルの破綻が背景

前知事が同意した中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について「白紙」と明言した。きわめて当然の判断。
プルサーマルは、制御棒の効きが悪くなるなど安全性の問題、ＭＯＸ燃料は高コストで経済性が低い、使用済みＭＯＸ燃料は放射線が強く発熱量も多く、処理は一段と困難になる。死の灰の量が多く、過酷事故がおこった場合の被害も格段に大きい。
　そもそも核燃料サイクルが破綻する中、増え続けるプルトニウムをとにかく使用する「実績」づくりと、六ヶ所村に運び込んだ使用済み核燃料を置きつづけるためのもの(核燃サイクルを中止すると、青森県から移送元の立地県が引き取らなくてはならない。すでに各原発内のプールは満杯に近く、再稼動が不可能となる)。
　さて、伊方原発の再稼動申請もプルサーマル運転の３号機。愛媛県知事はどうするのか。
【静岡知事、プルサーマル「白紙」　核燃サイクルの先行き懸念　共同4/3】
【計画破綻認め脱原発を　プルサーマル白紙　　琉球新報社説4/4】

【なぜ核燃料サイクルはできないのか　河野太郎2014/3/28】

外国人の非熟練労働者受入れ拡大～人権侵害拡大の懸念 日弁連

　技能実習制度を「拡充」して不足する建設労働者へ対応しようとしているが、実質、労働基準法もまもられない低賃金の労働者と使用され、多数の人権侵害が発生している。現場からの告発はきわめて難しい。日弁連は「人権侵害の温床を拡大する結果となるものである」と反対している。
　消費税増税を実施するため経済対策として公共事業を大幅につみまししたが、一時のバブルであるため、正規で若者を雇用することもできない。自治体で公共工事の発注する人員は削減されているので、金額を出すたにロットの大きな発注となり、地元の中堅、中小には元受としての仕事がまわらない。耐震や社会資本の維持・補修など中長期の計画的にそって、身の丈にあった事業を考えないと、後継者対策もままならない。

【外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明　4/3】
【「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書　2013/6/20】

実質賃金(2月速報) 前年比-1.9 8ヶ月連続減

・2014年2月速報。2010年度100として、2月は81.9ポイント、前年度比マイナス1.9ポイントで、8ヶ月連続の減。決まって支給する給与97.6ポイント、前年比マイナス1.9ポイントで、10ヶ月連続減。
・実質賃金の前年度比は、12月-1.3、1月-1.8、2月-1.9と拡大してきている。
・現金給与総額は、前年度比0.0ポイント（所定内マイナス0.3%）なので、物価上昇が、家計を苦しめていることがよくわかる。　本日からの消費税増税が追い討ちをかける。
【実質賃金指数】

どうなる？子ども子育て新制度と保育（メモ）

　奥野隆一・佛教大学教授　「議会と自治体」2014.4、
「Ｑ＆Ａ　どうなる？　子ども子育て新制度と保育」から
（一部、同じく奥野教授の「自治と分権」54の論稿より）

　高知市でも事業計画づくりに「子ども子育て会議」が開催されているが、制度が子どもの実態から出発したものでなく、市場ベースに乗せるために現状無視で複雑なことから、全体像がとらえづらく議論が深まっていないように聞く。
　公低価格も決まるのは5月ごろで、自治体も事業者も財政もふくめた判断ができない状況。これで6月に条例化、来年度実施とは・・・