最賃引上げ、TPP即時撤退 全会一致で意見書可決 高知県議会

　19日に閉会した高知県議会。
　民青同盟が陳情した最賃大幅引上げ・地方格差是正の意見書が、「全国一律」という文言を削除したうえで、自民党も共同提出者となり可決した。
　またTPP即時撤退は、昨年9月県議会でも可決したが、甘利大臣の「1つ残らず微動だにしないということでは交渉とならない」という発言などもうけ、再度提出し可決した。

　意見書の全文は以下に・・

　最賃については、代表質問でもとりあげた。安倍政権の「成長戦略」にも文言として入っていることから、
政策提言すべきと質問した。

・中小企業支援と一体となった最賃引き上げを政府に提言すべき
・知事「県としましても、県内の中小零細企業の体力をつけるため、産業振興計画に全力で取り組み、企業収益の向上や、県内の賃金水準の引き上げの動きに繋げてまいるべく努力を重ねてまいります。」

時給664円では、自立も子育てもできない。実態を研究し提言すべき
・知事「中央最低賃金審議会から示される目安も参考にしながら・・・こうした手続きを踏まえて、適正に決定されているものと承知をしているところです。県としましては、この・最低賃金額が少しでも引き上げられていきますように、様々な取り組みに全力をあげてまいりたいと考えているところでございます。」