新庁舎と防災～長期浸水、勤務時間外では「機能はほぼマヒ」

　高知市は、庁舎建設について「防災の拠点」と言う。高知市は世界有数の長期浸水都市である。震災時に本当に「防災の拠点」となりうるのか。その問いに対して、12月議会では、市は、震災時の職員参加予測について、「国交省業務継続計画」の考え方で計測したとして、1時間以内32%、3時間以内57%、1-3日59%と答弁していた。どう考えても非現実的なのが、３月議会で再度追求すると「長期浸水を考慮しない、平日、日中」の話ということが明かになった。

　その理由がふるっている。「長期浸水、勤務時間外を前提に策定すると、市の機能がほぼマヒ状態となり、業務の優先順位がイメージしにくい」

　「庁舎が機能しないことを前提として計画、体制づくりが必要では」・・・議論を整理したい。

【疑問の出発点　「３時間で約６割参集」の答弁】

◆市の業務継続計画のもととなった「国土交通省業務継続計画」とは・・

　これは、首都直下地震を想定したもので、標準的参集可能職員として

＜参集条件＞
・発災１週間は徒歩による参集のみ（公共交通機関は運行停止）
・歩行速度は 時速２km（障害物による迂回及び休憩の時間）

＜参集予測結果＞
1時間3時間12時間　1日　　3日　　7日　　14日
合計　　52　 　111　 249　 735 　1,691 　2,736　 3,776人

◎東京都の参集職員　計画　
　1時間　　　3時間　　　1日　　　3日　　7日
　3914人　11740人　30846人　47961人　48700人
　1週間で全員の98%が参集できる

としている。

　【国土交通省「業務継続計画」第二版】
http://www.mlit.go.jp/common/000990518.pdf

◆長期浸水の影響

　高知市の人口 34 万人。津波影響人口（沿岸部1キロ内、深さ1m）4万4千人弱、長期浸水区域人口 13 万人。道路、橋梁の崩壊・ガレキによる封鎖、しかも前回の南海地震にはなかった車両火災による延焼が加わる。しかも夜間となれば･･･。職員も被災する。どれだけ参集できるのか。

　〔前回の南海地震との違い〜長期浸水に「車両火災」2012/9〕

◆庁舎に職員が多数いる時間はどのくらいか。

　１日９時間、年間240日の出勤（週休日104日＋祝祭日15日＋年末年始5日）として2160時間。年8760時間の1/4でしかない。業務中に、震災が起きる確立は小さい。

【そもそも市役所が機能マヒにおちいることを前提として計画が必要では】

◆長期浸水、勤務時間外では「市の機能がほぼマヒ状態」と認める答弁

　庁舎に職員がいる時間は、1年のうち1/4しかなく、長期浸水の影響もあり、市役所機能がマヒすることを前提に、地域分散型の拠点づくりが大事だと、市議団は、繰り返しとりあげてきた。

３月議会の答弁、“長期浸水、勤務時間外の大震災では、市の機能がほぼマヒ状態”となることを認めた。つまり市役所は「『防災の拠点』となりえない」ということである。

◆庁舎建設～地域分散型へ　市議団の提案への答弁

　市議団は、①高齢化社会に備え、ＩＣＴを活用し、本庁に出向かなくても利用できる市役所。②防災、コミュニティを支える地域を軸にしたネットワーク型の市役所。③出切るだけコンパクトで低コストの本庁舎、ということを基本にして、場所も含め提言を繰り返してきた。

答弁としては
①ＩＣＴ利用による窓口センターの充実--「幅広い分野に対応が可能」「その導入についても検討したい」
②「重要な視点」として、「地域連携協議会」の設立し、地域担当職員を配置していく計画であること。地域の公共施設の建替え時にはその機能を併設する予定であり、その際、ＩＣＴの活用を検討していく
③それなにの本庁舎は計画見直しなし。「３時間で６割が集まれる」とは、この質問の中でてできた。

◆本庁舎に集めることが合理的か？

　本当に庁舎に人が来ることができるのか。多くの所で、住民が孤立する状況が生まれているのではないか。
　市機能もマヒすることを前提に、小さな小回りのきく範囲で、職員が中心となり独立性をもって情報発信もし、活動できる仕組を考える必要がある。
それは、学校や介護福祉施設などを軸に、コミュニティの再構築として、日常的な暮らしと安心の向上に資する。地域毎に発信したツィッターやインターネット上の掲示板などへの情報を、広域連携している自治体が整理し、国などに支援の要請し、直接住民に支援を届ける仕組なども必要だ。