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高知市 人的経費 中核市平均より33億円低い

 3月市議会で、5年間の財政再建プランを166億円超過達成しているとの答弁があった。
 財政再建として、職員削減を進めてきた高知市であるが、もともと人的経費は少なく効率的な運営をしていたため、多くの部署で人手不足、専門性の継続の問題、メンタルヘルスの増加など深刻な事態となっている。
 答弁で、住民一人当たりの人的経費(人件費と、非常勤職員の賃金・委託料などが多くを占める物件費の計)は、高知市9万3707円。中核市平均は10万3397円と答弁した。
 2012年の高知市の人口は、341,949人なので、市全体では、33億1400万円低いことになる。
 年収650-700万円として職員数約500人ほどにあたる額である。

 市長答弁でも、福祉職場、防災、地方分権などにより業務量も多くなり、現場の負担が増えているとし「まずは欠員補充のために採用を計画的に行う」と答弁せざるを得なかった。

【もともと効率的な運営 証拠】

①高知市総合調査報告書(2010年3月 高知大学)
「人件費・物件費等の適正度(人口1人当たり人件費・物件費等決算額:93,006 円)は類似団体平均よりも低く推移」(07年度決算)

②高知市財政問題懇話会で小西砂千夫氏(関西学院大学教授、財政制度等審議会専門委員)の指摘
・08年11月17日の第一回懇話会「高知市の経常収支比率で、人的経費(人件費、物件費)は低い。行革の範は示さないといけないが、ここで削れるところはまったくないとは言わないが極めて少ない。」
・第二回の懇話会「人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの。ここだけ削れというのは懇話会としても無責任」
・懇話会の指摘に対する市長発言 08年12月議会「経常経費は(職員)定数削減には余地はあるものの、他都市とくらべ経常経費は抑制されており、削減は難しいとの意見を頂いた」


【財政再建についての財務部長答弁について】

 昨年の質問時「4年間で190億円」と比較すれば、起債残高の超過達成が100億円から56億円に減少している。
投資事業が拡大した結果とおもわれる。国・県の防災や景気対策――防災減災債・合併特例債・過疎債(交付税算入7割)、補正予算債(〃10割)など、市の負担が少ない起債の発行によるものと見られ、実態の改善はさらに大きいと見られる。


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