My Photo

« 沖縄県 臨時教員の社保改善 年度末を補完/ さて高知は・・・ | Main | エネ計画案 政府が語らない3つの「不都合な真実」 »

高知市 人的経費 中核市平均より33億円低い

 3月市議会で、5年間の財政再建プランを166億円超過達成しているとの答弁があった。
 財政再建として、職員削減を進めてきた高知市であるが、もともと人的経費は少なく効率的な運営をしていたため、多くの部署で人手不足、専門性の継続の問題、メンタルヘルスの増加など深刻な事態となっている。
 答弁で、住民一人当たりの人的経費(人件費と、非常勤職員の賃金・委託料などが多くを占める物件費の計)は、高知市9万3707円。中核市平均は10万3397円と答弁した。
 2012年の高知市の人口は、341,949人なので、市全体では、33億1400万円低いことになる。
 年収650-700万円として職員数約500人ほどにあたる額である。

 市長答弁でも、福祉職場、防災、地方分権などにより業務量も多くなり、現場の負担が増えているとし「まずは欠員補充のために採用を計画的に行う」と答弁せざるを得なかった。

【もともと効率的な運営 証拠】

①高知市総合調査報告書(2010年3月 高知大学)
「人件費・物件費等の適正度(人口1人当たり人件費・物件費等決算額:93,006 円)は類似団体平均よりも低く推移」(07年度決算)

②高知市財政問題懇話会で小西砂千夫氏(関西学院大学教授、財政制度等審議会専門委員)の指摘
・08年11月17日の第一回懇話会「高知市の経常収支比率で、人的経費(人件費、物件費)は低い。行革の範は示さないといけないが、ここで削れるところはまったくないとは言わないが極めて少ない。」
・第二回の懇話会「人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの。ここだけ削れというのは懇話会としても無責任」
・懇話会の指摘に対する市長発言 08年12月議会「経常経費は(職員)定数削減には余地はあるものの、他都市とくらべ経常経費は抑制されており、削減は難しいとの意見を頂いた」


【財政再建についての財務部長答弁について】

 昨年の質問時「4年間で190億円」と比較すれば、起債残高の超過達成が100億円から56億円に減少している。
投資事業が拡大した結果とおもわれる。国・県の防災や景気対策――防災減災債・合併特例債・過疎債(交付税算入7割)、補正予算債(〃10割)など、市の負担が少ない起債の発行によるものと見られ、実態の改善はさらに大きいと見られる。


« 沖縄県 臨時教員の社保改善 年度末を補完/ さて高知は・・・ | Main | エネ計画案 政府が語らない3つの「不都合な真実」 »

高知市政」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 高知市 人的経費 中核市平均より33億円低い:

« 沖縄県 臨時教員の社保改善 年度末を補完/ さて高知は・・・ | Main | エネ計画案 政府が語らない3つの「不都合な真実」 »

May 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ