高知市 理不尽な「酷保」値上げ

　国保には、国庫負担金の削減、加入者に低所得、無収入の方々が多数を占めるようになったにもかかわらず抜本的な対策をとってこなかった、という構造的問題がある。

　高知市は、高すぎる国保をさらに5千円値上げすることを提案しているが、これは行政として最低限のやるべきことをやらず、負担を押し付けるもので、まさに「酷保」である。

■　高知市は、４５億円の基金があるからと、０２年度に、子どもの医療費無料化などの単独事業実施よる国庫支出金の減額分、独自減免の実施による保険料減収分に対する年3億円前後の一般財源の繰入を中止した。
(新年度2.7億円を、やっと繰り入れる)

①明かに国保法に違犯する行為である。

・大阪府が「厚生労働省確認済」と明記して「一般会計から国保特別会計への法定外繰入に関する考え方」(2011.11.16)を明かにしている。
その中で、「保険料の独自減免について」は「現行の国民健康保険法施行令上、保険料賦課総額に「保険料」の独自減免の財源は含まれないため、「保険料」の減免については、原則として一般会計からの繰入金を財源とすべき」と明記。

　子どもの医療費無料化による国庫支出金の減額分、地方単独事業波及分についても、「一部負担金の独自減免については、国民健康保険法施行令及び地方税法の解釈上、保険料(税)賦課総額に含めることが出来ないため、原則として一般会計からの繰入金を財源とすべき」と明記。

・「平成２３年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について(通知)」にも、「地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施している市町村にあっては」「これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等による所要の財源措置を講じられたいこと 」
ようするに、保険料の独自減免、窓口負担の独自減免にかかわる部分は、一般財源で手当すべきというのが国保法施行令の示すところだということです。

→　01年　地方単独波及分と保険料徳治減免分　3億4600万円である　
　　
　　この額で12年分として、41億5200万円　・・・ア

②０２年に45億円も基金がたまっていること、その後１２年間、いれるべき法定内外繰り入れ無しで対応できたということは、そもそも国保料が高過ぎたことの証左である。

■財政安定化支援事業が92年より始まっている。

　スキームは、８割が交付税措置、２割を市町村の留保財源から出すことになっている(2013.6.12中核市市長会は、10割交付税措置を国に要望している)

→この2割分を高知市はいれていない。　2011年度分1億6400万円

　　この額で、とりあえず12年間分　19億6800万円…イ

■ ア＋イ　61億円　　

・後期高齢者医療制度が08年に施行されている。75歳以上の独自減免分がなくなる。
・保険料独自減免が09年から13年度にかけて段階的に廃止されている。
　→　保険料の減収分は、年2億2千万より小さくなっているので・・
　
　おおよそ50億円半ばの額が、繰り入れていない分となるのではないか

　行政の責任を明確にするためにも、この額を正確にする必要がある。

そして値上げ(5千円アップで、2.1億円の収入増)でなく、値下げに踏み切るべきである。

　財政も5年間で244億円の収支不足に対応するという再建プランが、4年間で計画を190億円もうわまわっているのだから(このペースだと収支不足とほぼ同じ額が、超過達成となる)

　正直に語らない、ごまかす、その上で理不尽な負担を強いる・・・行政の姿勢がとわれる。