給与カット拒否市町村に「制裁」～国の下請け化への二歩目

　13年度補正「がんばる地域交付金」(地域活性化・効果実感臨時交付金)の市町村への配分をめぐって、補正率０４上限を、給与カット拒否の市町村には、０．３上限とする事実上の「制裁」を課す。
　これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと発言していた。地方は独自にそれぞれ給与カットをやってきており、事情が一律でないからだ。そもそも、一般財源をどう使うかは地方の裁量である。国と地方が対等の関係にあり、地方は国の下請け機関ではない。これは戦前の苦い教訓である。ここにも戦前回帰、壊憲の安倍カラーが出ている。
　リストラ努力を反映させる地方財政対策の「地域の元気創造事業費」が一歩目なら、二歩目と言える。
【給与カット拒否市町村に「制裁」　政府、補助金を減額　共同3/3】

【給与カット拒否市町村に「制裁」　政府、補助金を減額　共同3/3】

　政府は２日、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年５月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。
　これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。
（共同）