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林泰則・全日本民医連事務局次長 「議会と自治体」2014.4より、備忘録
◇「介護の社会化」の理念を完全放棄、「介護の自己責任化」の徹底
見直しの目的 「制度の持続可能性の確保」 4つの切捨て
①予防給付の見直し(2015/4実施)～ 現行給付体制の大幅な改編
②特養機能の重点化(2015/4実施)～「行き場」を奪うもの
③一定以上の所得者の利用者負担の見直し(2015/8実施)～給付水準引下げの突破口
④資産要件などの追加による補足給付の見直し(2015/8実施)～「行き場」を奪うもの
～これらの改悪を、医療・介護に関係する10本を超える法「改正」を1本化し、2014年度関連予算と一体で提案。
勝俣彰仁・弁護士「議会と自治体」2014.4 「鳥取県児童手当差し押さえ裁判 裁判の争点と地裁・高裁判決――その特徴と意義」より、主に高裁判決の意義についての部分のメモに、鳥取県の改善措置を追加したもの。
同判決については、以前、大阪社保協の学習会の内容、佐々木憲昭氏の記事をメモにして取り上げたので経過などを省いた。が、高裁判決の意義について、今回の論稿は簡潔に整理されており、よくわかる内容となっている。
≪鳥取地裁判決2013/3/29 広島高裁判決 2013/11/27≫
高知市は、庁舎建設について「防災の拠点」と言う。高知市は世界有数の長期浸水都市である。震災時に本当に「防災の拠点」となりうるのか。その問いに対して、12月議会では、市は、震災時の職員参加予測について、「国交省業務継続計画」の考え方で計測したとして、1時間以内32%、3時間以内57%、1-3日59%と答弁していた。どう考えても非現実的なのが、３月議会で再度追求すると「長期浸水を考慮しない、平日、日中」の話ということが明かになった。
その理由がふるっている。「長期浸水、勤務時間外を前提に策定すると、市の機能がほぼマヒ状態となり、業務の優先順位がイメージしにくい」
「庁舎が機能しないことを前提として計画、体制づくりが必要では」・・・議論を整理したい。
自国が攻撃されてないときに発動されるのが集団的自衛権。国内では、「友人が殴られているのを黙って見ていていいのか」という低レベル、情緒的な「説明」をしているが、肝心の「友人」が必要と言っていないし、説明も出来ない代物って何？
【国内で意欲の集団的自衛権 首相、海外では沈黙 核サミット・首脳会談 東京3/27】
エネルギーを取り巻く世界情勢論について政府案は、「脱原発の動き」「石炭支援政策の見直し」「自然エネルギーの拡大」ということを無視している。日本政府が“国民に紹介したくない「不都合な真実」”と自然エネ財団コラム。
東洋経済の記事は、「原発の高いコストとリスクを軽視」批判している。
先日、吉井英勝氏が講演で「原発輸出と再稼働は一体不可分」と指摘している。
【エネルギー基本計画」政府案が語らない三つの事実 自然エネ財団コラム3/20】
【エネルギー基本計画案は矛盾だらけ 原発の高いコストとリスクを軽視 東洋経済3/13】
３月市議会で、５年間の財政再建プランを１６６億円超過達成しているとの答弁があった。
財政再建として、職員削減を進めてきた高知市であるが、もともと人的経費は少なく効率的な運営をしていたため、多くの部署で人手不足、専門性の継続の問題、メンタルヘルスの増加など深刻な事態となっている。
答弁で、住民一人当たりの人的経費(人件費と、非常勤職員の賃金・委託料などが多くを占める物件費の計)は、高知市9万3707円。中核市平均は10万3397円と答弁した。
2012年の高知市の人口は、341,949人なので、市全体では、33億1400万円低いことになる。
年収650-700万円として職員数約500人ほどにあたる額である。
臨時教員の雇用期間が、年度末と年度初めにかけて数日間切れる。月末は社会保険料の支払の基準日、1日は住宅や通勤手当の基準日。この両方がかけているのは、沖縄と高知だけ。その沖縄で改善がすすんだ。高知も、2月県議会で吉良県議でとりあげ、全国最長の9日間の空白が2日短くなるが、思い切った改善が必要だ。
【臨時教員の社保改善 年度末を補完 沖縄タイムス3/24】
【2月県議会 吉良富彦県議の代表質問と答弁（2014.02.28）】
19日に閉会した高知県議会。
民青同盟が陳情した最賃大幅引上げ・地方格差是正の意見書が、「全国一律」という文言を削除したうえで、自民党も共同提出者となり可決した。
またTPP即時撤退は、昨年9月県議会でも可決したが、甘利大臣の「1つ残らず微動だにしないということでは交渉とならない」という発言などもうけ、再度提出し可決した。
意見書の全文は以下に・・
友寄英隆氏の論稿「経済2014.2」の備忘録。
アベノミクスで、円安誘導しても輸出量はふえない、貿易赤字への転落～ 戦後経済の柱であった「対米従属・輸出主導型の資本蓄積・拡大再生産方式」が、「対米従属路線とアジア外交の失敗」「多国籍企業の資本蓄積様式と国民経済の矛盾」からくる深刻な行き詰まり状態にあり、歴史的な転換期を迎えている。帰趨を決するのは労働者・国民のたたかいである。
阪田雅裕・元内閣法制局長官の新著(聞き手、川口創弁護士)から、安保法制懇がしめす4類型、5事例についての批判。いずれも仮想的な話。氏は、外国と戦争したいなら「憲法改正したい」と言えばよい、と明確。
そして、解釈改憲が許されない理由として、これまでの政府の論理を整理している。
A 「衛隊」の根拠と、「集団的自衛権の行使はできない」は一体の論理
B 武力行使の一体化」論と「集団的自衛権」とは別問題
C 個別的自衛権の発動の要件。武力攻撃の事態とは
教科書無償制度にもとづく、採択地区協議会は、決裂している。そのもとで竹富町の教育委員会は、教科書検定に合格している「東京書籍版」を選び、町は寄付で調達し無償配布した。どこにも法違反はない。
教科書の決定権は、町教育委員会にある。協議会は無償制度の枠組みである。
協議が決裂しているのに「育鵬社版」を国が無償配布していることのほうが法律違反である。
そもそも採択地区協議会会長で石垣市教育長の玉津博克氏が「育鵬社版」を押し付けるため、規約に反して教科書調査員を独断で委嘱、その調査員も「育鵬社版」を推薦していない。にもかかわらず協議会は「育鵬社版」を選ぶよう答申した。この不透明な過程については、文科省はダンマリである。
権力による思想統制である。安倍政権のめざす国づくりを象徴している。
【文科相是正要求 道理ゆがめる「恫喝」だ 不当な政治介入を撤回せよ 琉球新報3/15】
【社説［教科書採択問題］是正要求は現場無視だ 沖縄タイムス3/15】
【教科書選定 文科省は「恫喝」やめよ。政治介入は暴挙 琉球新報社説 2013/10】
12月、3月議会で、秘密保護法撤廃・廃止をもとめる意見書が、県と34市町村のうち13自治体で可決(うち3自治体は、法案成立直前の廃案をもとめるもの。)した。3/14時点。
否決になった中には、同数で議長が否決したところや僅差のところも少なく無い。
「議会と自治体」2014/3号 「徹底分析 2014年度国家予算案」からの私のメモ
今回の予算案を総論として
①消費税増税、8兆円の大増税。暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算
②社会保障、教育、農業、地方財源など暮らしの予算の削減
③大企業減税、「成長戦略」予算、大型公共事業など「大企業おもてなし予算」
④新「中期防」の初年度予算。軍事費の2年連続増。「戦争する国づくり予算」
⑤「消費税頼み」を続けるばかりで、財政再建の見通しが全くたたない予算
と特徴づけている。
全体像とともに、地方で使える制度、要チェックの制度など、地方議会の論戦にはかかせない。
「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動型」に旗をふる安倍政権。北欧の「移動型」は、分厚い失業保険など社会保障、職業訓練に支えられている。その下支えのない自公政権のもとでは、貧困と労働の質の劣化、その結果、日本社会の活力を奪うだけ。内部留保を活用し、最低6%の賃上げが必要(消費税による物価上昇、社会保険料アップで4-5%の負担増)
労働総研の試算は、労働者の賃金42兆円減！ GDPの9%。
・正社員の「限定正社員」化で、1人当たり賃金年間55万円減
・正社員の「無限定正社員」化で、１人当たり残業代平均166万円減
（月60時間残業の支払分 37.1万円減、未払い残業分128.9万円）
・非正社員は、1人当たり年間賃金12.7万円減（今後10年を見通して）
【安倍「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減 2014年2月 労働総研】
【内部留保の積み上げをやめ、大幅賃上げを――これ以上増やさないだけで9.4％の賃上げが可能――】
１０日、政府、国会、民間の事故調査委員会のトップ３人と、当時の米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏による討論会があった。報道から発言をまとめると・・
◇畑村氏「（避難）計画の正当性が確認されてから再稼働の議論をすべきだ」「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていない。
◇黒川氏「（国内の原発で５層の多重防護）やっていない所はたくさんある。５年たっても何も変わっていない」「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」
◇北沢氏「原発事故の確率を減らすだけではなく、事故の拡大防止策についてもしっかり検討すべきだ」「（原発ゼロは）国民の総意としか言いようがない」「（再稼働後に事故が起きれば、日本は）世界の笑い者」「事故は（再び）起こるかもしれない。（再稼働の是非は）国民がしっかり議論しなければならない」
◇ヤツコ氏「汚染水の海洋流出や原子炉建屋の汚染は続いており、事故は終わっていない」「原子力は１００％安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」
【再稼働議論教訓生きず 原発事故調トップが批判 福島民報3/11】
【「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ３人、再稼働の動き批判 東京3/11】
【原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長 毎日3/10】
原発を今後どうすべきか
▽「増やすべきだ」が１％、▽「現状を維持すべきだ」２２％。
▽「減らすべきだ」４６％、▽「すべて廃止すべきだ」３０％
「すべて廃止」は２年前の調査より１０ポイント増～ 原発ゼロでも電力不足にならない事実、汚染水問題など見通しのつかない事故処理の事実によるものだろう。電気料金があがっているにも関わらず大きく増加していることに注目したい。
再稼働に賛成は、反対の４分の１、たった11％。
これで、発電ゼロでも多額のコストが発生する原発のために、電気料金が上がっている事実が広まれば原発ゼロはさらに大きく増えるに違いない。
【原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに ＮＨＫ3/10】
改悪生活保護法は、水際作戦を合法化するものだ、との厳しい批判があがり、国会で厚労相も厚労省の官僚も「運用は変えない」と再三のべてきた。法案は、修正もされ、付帯決議もあがっている。
それを厚労省が省令という形で無視・骨抜きするのは、改定法の是非をこたえた民主主義の問題。
憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定している。憲法違反の暴走である。
現在、パブコメ中。共産党の高橋千鶴子さんの追及に対して、大臣は「そういうご心配もございますので、パブコメのご意見、これを踏まえてですね、対応させていただきたいと、このように考えております。」と答えざる得なかった。
「生活保護問題対策全国会議の見解を支持する。法修正の内容、国会答弁を守れ」でもよいのでパブコメ集中で、憲法25条、41条無視の暴走にストップを
【弁護士ら修正要求声明 「生活保護 省令案は姑息」 東京3/6】
【「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか？ 生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント 生活保護問題対策全国会議3/5】
【本パブリックコメントに関する厚労省ＨＰ（意見募集締切日は3月28日）】
国保には、国庫負担金の削減、加入者に低所得、無収入の方々が多数を占めるようになったにもかかわらず抜本的な対策をとってこなかった、という構造的問題がある。
高知市は、高すぎる国保をさらに5千円値上げすることを提案しているが、これは行政として最低限のやるべきことをやらず、負担を押し付けるもので、まさに「酷保」である。
四国電力は｢安全｣と繰り返すが、防衛省が定めた「自衛隊 南海トラフ地震対処計画の概要」には、伊方と浜岡原発の被災を想定、とある。
もう一点気になるのは「南海トラフ地震への対応における課題 2012/8」に「阪神淡路大震災及び東日本大震災においては、防衛省・自衛隊は、死者・行方不明者数を上回る隊員を派遣して対応を実施できたが、南海トラフ巨大地震のような甚大な被害を伴う震災においては、派遣できる隊員数にも限界があるため、抜本的な対処計画の策定が重要」とあること。これは、以前紹介した半田滋・東京新聞論説委員の著書にある「全国レベルの防災計画がない」という話と、通じる。
【自衛隊南海トラフ地震対処計画の概要2014/1.14】
【南海トラフ地震への対応における課題 2012/8】
【防衛省防災業務計画２４．１２．２１】
公的保育の現場は、非常勤職員が全国的に半数をしめているが、高知市も例外ではない。新規採用が長期に抑制され、専門性や経験の蓄積・継続の面でも大きな課題となっている。
保育士の年齢構成をバランスよくするため、大量退職にたいしても、新規採用を一定数に抑え、任期付雇用や非常勤で対応している。
ところで、高知市は22条任用について、「1年雇い止め」「3ヶ月のクーリング期間」という対応をしているが、これが不安定雇用をさらに不安定にしている上、保育士の確保など現場の混乱に拍車をかけている。
計画的に、正規として採用していくことは当然だが、この現状を直ちに改善することは可能である。
四国電力の13年度3四半期の決算をもとに質問…値上げなしなら赤字320億円だが、発電ゼロの原発固定費は12年度574億円。原発コストなしなら値上げ無しで黒字だった。今期の固定費はいくらと把握しているか、問うた。
知事は「原発が停止していた平成24年度のコストが574億円であることに照らすと、同程度の負担がかかり、多額の費用になると考えます」とあっさり認めた。
さらに「これに加えて、万が一の事故がおこった場合の対応や、将来にわたって使用済核燃料を管理していく費用など原発に伴う社会的負担は大きいといえます」と述べた。
３日、志位さんが「ウクライナ政府の要請も国連決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入することは、明らかな侵略となる、として中止を求める見解を発表。ロシア大使館に申し入れを行った。
一方、自民党の石破幹事長は「「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」と擁護。
「自国民保護」はこれまでも軍事介入の口実となってきた。戦争する国づくりに暴走する安倍政権の本質がよく出た発言。
こんな時こそ國際社会が一致して「国際法を守れ」と迫る、そのことに日本が力をつくすことが、中国に対しても強いメッセージとなるのに・・・
【ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出” 自民・石破幹事長が擁護 赤旗3/4】
【ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める 志位委員長が会見 3/4】
13年度補正「がんばる地域交付金」(地域活性化・効果実感臨時交付金)の市町村への配分をめぐって、補正率０４上限を、給与カット拒否の市町村には、０．３上限とする事実上の「制裁」を課す。
これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと発言していた。地方は独自にそれぞれ給与カットをやってきており、事情が一律でないからだ。そもそも、一般財源をどう使うかは地方の裁量である。国と地方が対等の関係にあり、地方は国の下請け機関ではない。これは戦前の苦い教訓である。ここにも戦前回帰、壊憲の安倍カラーが出ている。
リストラ努力を反映させる地方財政対策の「地域の元気創造事業費」が一歩目なら、二歩目と言える。
【給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額 共同3/3】
「格納容器は壊れない」「事故の影響は敷地内にとどまる」…虚構を前提にした同意条件の見直しは当然。少なくとも避難計画策定が求められる３０キロ圏内の同意は不可欠。
その範囲で「再稼働容認」は条件つき含め２割()。住民避難も半数の自治体が「難しい」と回答。
「容認」13、「条件付き容認」24ということは、ほぼ立地交付金が来ている原発立地の16道府県と18市町村だけということ(福島第一は除き、第二はカウント)。
【再稼働容認２割 原発３０キロ圏 同意不要に不満 東京3/2】
宇治市は、2012年8月の豪雨災害をうけ、委託の拡大を中止。直営6校を維持することとした。
「住民と自治」によれば、民間業者に委託したおにぎりが衛生状態が悪く食中毒を発生、翌日、学校調理員が衛生管理、栄養に配慮し330色の弁当を調理して届けたとのこと。
以下は、9月に開催された教育委員会での「今後の宇治市学校給食調理業務について」の議事録。
委託でのコスト削減効果を認めつつ、直営校について①長年の経験、専門性を生かした献立、衛生管理、除去食づくりなどの給食調理業務の基準を示す ②災害対応。給食室の大型機器を扱う専門的な知識・技術の確保、をあげ「水準を維持した上で運営の合理化を継続する」には、直営と委託の併存が不可欠としている。
ほとんどを委託にした自治体では、民間業者の立場が強くなり、委託料の引き上げ、品数の削減などの問題が起きている。防災の役割も踏まえて直営を維持する。1つの見識である。
【宇治市教育委員会臨時会会議録 平成２４年９月６日（水）】
・イラク派兵を官邸で統括した柳沢協二元内閣官房副長官補。解釈改憲について「近代国家の立憲主義の精神からみて基本的に許されない」と批判。集団的自衛権そのものは「大国が中小国に軍事介入することを正当化する論理」、中国や北朝鮮の軍事的な動きには、個別的自衛権で十分対応できる。
・元内閣法制局長官の阪田雅裕氏「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」
・若手弁護士が安倍首相におくった故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」には「民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである」「多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。」
【憲法解釈変更を批判＝柳沢元副長官補が講演 時事2/28】
【首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する 社説・東京2/28】
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