2014年度国家予算案の特徴（メモ）

　「議会と自治体」2014/3号　「徹底分析　2014年度国家予算案」からの私のメモ

今回の予算案を総論として

①消費税増税、8兆円の大増税。暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算
②社会保障、教育、農業、地方財源など暮らしの予算の削減
③大企業減税、「成長戦略」予算、大型公共事業など「大企業おもてなし予算」
④新「中期防」の初年度予算。軍事費の2年連続増。「戦争する国づくり予算」
⑤「消費税頼み」を続けるばかりで、財政再建の見通しが全くたたない予算

　と特徴づけている。

　全体像とともに、地方で使える制度、要チェックの制度など、地方議会の論戦にはかかせない。
　

≪2014年度国家予算案の特徴≫

【総論】

①消費税増税、8兆円の大増税。暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算
②社会保障、教育、農業、地方財源など暮らしの予算の削減
③大企業減税、「成長戦略」予算、大型公共事業など「大企業おもてなし予算」
④新「中期防」の初年度予算。軍事費の2年連続増。「戦争する国づくり予算」
⑤「消費税頼み」を続けるばかりで、財政再建の見通しが全くたたない予算

◆予算の規模と骨格

・一般会計予算　過去最高95兆8823億円。前年比3.2兆円増　
・「見かけ上の増加」分　　社会資本整備事業特別会計の廃止／　一般会計に統合　7946億円の増
補正で措置していた高齢者医療の負担軽減予算3918億円を当初予算に増
・消費税増によるコスト増(公経済負担)　　一般会計で4500億円程度
・歳出内わけ　国債費が1兆円以上増。／国債費のぞく基礎的財政収支対象経費2兆2421億円増
→　こうした分を考慮しても過去最高の規模

・歳入　税収7兆円増　　　消費税分4兆5350億円
　　　　国債発行　4兆円減。が、41兆円
・13年度補正　5兆4654億円

◆消費税増税で暮らし・経済どん底に

・不十分な「影響緩和策」　補正5.5兆円
～　復興特別税廃止の穴埋め8千億円、復興債償還・減額5670億円など需要拡大に結びつかないもの含む
～低所得者対策　1回限り／本人申請／時期は市町村の実情に応じて
　「臨時福祉給付金」住民税非課税世帯1人1万円支給、そのうち基礎年金の受給者に5千円加算
　「子育て世帯に対する臨時特例給付金」　児童手当の支給対象者(福祉給付金の対象除く)に児童1人1万円

◆生活向け予算の削減

・社会保障関係費　前年比1兆3951億円、4.8%増だが・・・
～公経済負担増分対策1540億円、補正で措置していた70-74歳の医療費自己負担軽減分1806億円、後期高齢者医療の保険料軽減分811億円、安心こども基金1301億円を当初予算化
→　実質増加は8500億円／予算全体の伸びを下回る。自然増分もまかなえないもの
・年金　2014年4月分(6月支給)からさらに減額　０．７%削減
　　　前年の物価上昇0.4%だが、名目手取り賃金変動率0.3%のため、物価スライドは0.3%。
　　　昨年同様の１%削減との差し引き
・児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当　　年金に準じ0.3%減額
昨年に続き予定されていた▲０．７%+物価スライド０．４%

☆政府は「対策」として、臨時福祉給付金に、５千円加算　／対象は、住民税非課税世帯だけ。一回きり
・生活保護３級地では、65歳以上単身者で老齢年金148万円以上は課税に
消費税増税4万円前後の負担増。昨年と今年の年金の2回の減額・年2.6万円減だが、給付金受け取れず
・生活保護者　生活扶助基準見直し2.9%　／　3年間で10%減とあわせると、子育て世帯は今年度も減
（参考）平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
夫婦と子（30代夫婦と幼児） ▲0.6％
高齢単身世帯（60代単身） ＋2.0％
単身世帯（20～40歳） ＋0.1％
・70-74歳の医療費負担　　今年70歳になる人から2割負担に移行

◆教員定数　初めて自然増以上に削減

・義務教育国庫負担金　443億円、3.0%増／給与臨時特例終了分617億円なので実質減
・教員定数の自然減(3800人)が要因／　これまで自然減分の一部を定数改善にあてていたが、今回初めて自然減分以外に10名の定数削減
　～　いじめ、道徳教育、小学校英語の教科化など加配定数703人増、学校統合などで713名減
・「高校無償化」　82億円減の3868億円／　年収910万円以上(夫婦子2人世帯)を対象外に
　削減分の一部を、低所得者世帯の支給上乗せ

◆中小企業　一般歳出に占める比率は史上最低　
　額は3.2%増。対策費の半分は資金繰り支援～保証割合10割の緊急保証制度廃止で利用できない懸念

◆農業予算　戸別所得補償を見直し／米作農家への直接支払交付金を18年に廃止、新年度は7500円に半減

◆地方財政　地方税収増(交付税減)により一般財源は増。需要増に見合いものではなく抑制基調は変わらず

◆大企業減税

・復興特別法人税を1年前倒しで廃止　約1兆円
　　もともと法人税率30%を25.5%に下げ、その1割の復興特別法人税を3年に限って実施という「減税の一部繰り延べ」。それさえも廃止。国民は、所得税25年、住民税10年の負担
・その他の減税／生産性向上設備投資促進税制▲3520億円、研究開発減税の拡充▲200億円、事業再編促進税制▲100億円／交際費の損益参入を大企業にも適用・限度額800万円を撤廃(ただし損益参入は半分)▲430億円
・自動車取得税の減税⇔　減収となる地方税の穴埋めとして、新規購入分の軽自動車税の引き上げ
☆さらに法人税の引下げ　経済財政諮問会議・民間委員「アジアなみ25%」を提案(1/20)、産業競争力会議(1/20)で6月の「成長戦略」改定の検討方針に「法人税の実効税率の引下げ」盛り込む、安倍首相・ダボス会議「さらなる法人税改革にとりくむ」(1/22)

◆突出する大型公共事業

・公共事業1022億円、1.9%増(社会資本整備特会廃止分除く)。消費税影響を除くと突出した増ではない　
・「国際競争力の強化」名目が突出
　　三大都市圏環状道路など物流ネットワーク　158億円、10%増
　　国際コンテナ戦略港湾の機能強化　46億円、11%増
　　首都圏空港の強化　11億円、9.2%増
・防災名目で「代替輸送ルートの確保」として、リニア中央新幹線、新透明高速道路の整備

◆成長戦略

①「国家戦略特区」の創設　　　首相主導で「投資したくなるビジネス環境の整備」
　外国人滞在施設の旅館業法除外、病床数の上乗せ、容積率の緩和、道路の占用規制の緩和、農地法・都市計画法の緩和を規定　／検討～公立学校運営の民間開放、有期雇用の特例、外国人医師看護師の業務解禁
～　地方自治体、民間から62案。全国27都道府県／　3月に地域と地域毎の方針決定
☆高知県「持続可能な地域資源の活用による中山間振興プロジェクト－ＣＬＴを活用した新たな木材需要の創出」を提案
・予算には、具体化の事務経費、進出企業支援の利子補給金、法人税・固定資産税の軽減措置を計上

②官民ファンドの活用　　　
・「ＰＦＩ推進機構」に政府出資300億円増額、借入れなどへの政府保証枠を3000億円から3640億円に拡大
・インフラ輸出など推進のため「海外交通・都市開発支援機構法案」の提出、産業投資585億円を予算計上
→　利益は民間に、リスクは国民に、の枠組み。新たな天下り先

③その他
・「雇用維持から労働移動支援型への政策転換」　転職促進に助成金をシフト、15年度までに予算規模の逆転
　　労働移動支援助成金　1.9億円から301億円に急増。雇用調整助成金1175億円から545億円に半減
・「総合科学技術会議」が主導する仕組。「日本版ＮＩＨ(国立衛生研究所)」の創設1215億円
～ＮＩＨ(国立衛生研究所)　26の研究所とこれを統括する事務局で構成。3兆円の予算、大部分は基礎研究／日本は、基礎研究の予算が少ない。さらに削られ「実用化」に回される懸念
・「戦略的ＯＤＡ」　インフラ輸出、資源確保。二国間のＯＤＡに重点化

◆原発予算の維持・拡大　　4175億円、微増。「もんじゅ」予算の増加

◆軍拡予算
　4兆8848億円。1310億円、2.8%増　／給与カット分の復元1000億円、消費税コスト増もある
→　正面整備は、最長5年程度の長期契約、契約額の大半は後年度負担。／2014年度は、契約ベースで1割増
→　2014年度の後年度負担額　前年比4434億円、25.6%増　2兆1733億円と大幅増　／今後の防衛費増の布石
・新「中期防」2014-18年　　防衛力整備の所要経費24兆6700億円。前計画の5.4%増
・Ｆ35　４機638億円、水陸両用車２両17億円、護衛艦729億円・潜水艦517億円の新規契約
・思いやり予算、ＳＡＣＯ関係、米軍再編の経費　237億円9.0%増　2877億円　/米軍再編692→909億円
・国家安全保障会議　内閣官房に8億円

◆財政再建の見通したたず

①消費税増税をあてこみ歳出増が目白おし
・消費税増・国税分　4兆5350億円、　社会保障の自然増1兆円。他は、バラマキ費用に
・概算要求／年金、医療などの経費、地方交付税、人件費など義務的経費を除いた裁量的経費　13.2兆円の1割カット　／　削減の額の3割を上限に「新しい日本・推進枠」の追加要望
　→　各省から、3.5兆円の要望。裁量的経費が増加

②税収見込みは水増し
・前年比　6兆9050億円増の見込み(うち4兆5300億円は消費税)/　実質1.4%、名目3.3%の経済成長が前提
～　消費税増税を強行するため、「景気に心配はない」として高めの数字を設定　
→　民間シンクタンクの試算よりも高め。景気が落ち込めば税収は確保できない。

③国債発行は、日銀頼み強める
・2014年度末　国・地方の長期債務残高1010兆円(借換債の前倒発行枠25兆円を全て使った場合)。これを除く純粋の長期債務残高985兆円
・一般会計の国債発行は4兆円減／復興債、財投債、借換債など特別会計との総額181.5兆円は史上最高
・カレンダーベース市中発行債(価格競争入札によって発行)は、前年比若干の減
→　日銀が大量に買い入れているため　　国債・国庫短期証券残高の17.4%、170兆595億円を保有(2013年9月)／　1年間は11.1%。一年間で全体の残高増は31兆円増だが、日銀保有は65兆円も増

④見えない財政再建見通し
・内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(1/20経済財政諮問会議)　
　2015年度までに消費税10%にしても景気悪化しないという楽観的シナリオ想定
　「基礎的財政収支の赤字」を、対ＧＤＰ比で2015までに2010年度の半分…かろうじて達成　▲6.6→▲3.3
　「2020年度までに黒字化」・・・まったく達成の見込みがない　▲1.9%
・財務省「2014年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(1/30　国会提出)
　　　2020年度　成長率1.5%ケース　▲2.6%　　成長率3%ケース　▲1.1%

・「消費税頼み」では、黒字化のためには、最低でも14%が必要　／が、消費税では財政危機は打開できない
→　消費税1989年～2014年度　26年間で税収282兆円　／　増税による景気の落ち込み、大企業減税で、法人税収　25年で255兆円減

【地方財政】

◆補正予算と一体で要求実現を

①「がんばる地域交付金」、補正予算債などの活用
・「防犯・安全交付金」　補正1847億円、当初1兆841億円　計1兆2688億円
・公立学校施設の「耐震化・老朽化対策」　補正1506億円、当初1270億円　計2776億円
・水道施設の耐震化・老朽化対策等への補助　432億円
・「がんばる地域交付金」(地域活性化・効果実感臨時交付金)　補正870億円
　景気回復が波及していない財政力の弱い市町村対象　／追加的公共事業分
・補正で前倒しした投資的経費の地方負担分～原則100%起債対象、基本的に後年度交付税措置(補正予債)
→　これらの活用よって生み出した新年度、後年度の財源を住民要求実現に活用する

②地域支援策、造成された基金の活用
・「地域経済循環創造事業交付金」　地域活性化事業の初期投資費用の補助／１事業５千万円
・「分散型エネルギーインフラ」　
・「過疎地域等自立活性化推進交付金」ソフト系１事業１千万円　／過疎債3600億円
・「緊急雇用創出事業臨時交付金」　
　　　地域ひとづくり事業1020億円(補正)　　若者、女性、高齢者の雇用拡大、処遇改善
　　　住居を失った低所得者等へのセーフティネット構築　　520億円(補正)
　　　被災地の雇用支援　448億円(補正)
・「安心ごとも基金」　
　厚労省関係　補正169億円、当初1301億円　　認可保育所の整備費
　文科省関係　補正39億円、当初183億円　幼稚園への保育所機能の整備／子ども子育て新制度の先取りも

◆2014年度地方財政計画の全体像

①一般財源　6051億円、1.0%増　60兆3577億円
不交付団体分の伸びを除くと、4251億円、0.7%増

②内わけは「抑制基調」
・増／　給与カットの復活　7714億円　／一般行政経費(補助)の地方負担分　社会保障関係費中心に5677億円
～　1.3兆円の増であり、4千億円増では不足

・減／　給与関係費(退職手当以外)　一般財源分6486億円増～給与カット復元より1230億円削減　／退職手当1千億円減～　国家公務員の退職手当403万円の段階的引下げ(12年12月法改正)、地公も同様の措置／　投資的経費(単独)　2249億円増、「緊急防災・減災事業費」5千億円(財源は地方債)を新に上乗せしており、その分を除くと2800億円減／　一般行政費(単独)500億円削減

☆地方消費税増収分を、全額社会保障に当てるための措置
　地方消費税交付金の増収分は、100%基準財政収入額に算入。消費税増税に伴う社会保障の充実分を100%基準財政需要額に算入する。結果として、おおむね増収分の２割の財源を確保

◆焦点となった課題

①「歳出特別枠」「別枠加算」の削減　　　平時モードというなら「三位一体改革」6.8兆円の復元を

②　交付税算定の見直し
　「平成の大合併」　合併算定替の期間終了を向かえる　／全国9500億円程度
　支所機能への新たな財政措置　3年間で段階的に3400億円、一ヶ所平均2.4億円、おおむね5年間
　→　その後、面積、人口密度などの算定基準を見直して対応

③偏在是正　　地方法人特別税の廃止・法人事業税への復活(3年かけて)。一方、地方法人税の創設

④地域の元気創造事業費　リストラ、経済活性化などの指標を交付税に反映。交付税の本質否定　　

⑤公共施設等総合管理計画
　　策定は特交で措置、特例債(75%充当、ただし交付税措置なし)～　公共施設の適正配置／自治体リストラ

⑥新たな広域連携
・「地方中央拠点都市」(人口20万以上)、定住自立圏の中心市の財政措置、4千万円から8500万円に増、周辺の市町村に都道府県の補完　～　施設・サービスの広域での提供／自治体リストラ、道州制の受け皿

◆社会保障分野の改悪と動向

①国保、後期高齢者医療
・付加限度額　国保4万円(後期高齢者支援2万、介護保険2万)、後期高齢者医療2万円　引き上げ
・低所得者の保険料軽減　5割軽減、2割軽減の対象拡大
・15年度　新に2割減免を補助対象に。7割・5割・2割軽減の補助率引き上げ、「低所得者の多い保険者の財政基盤を更に強化」(財源は、健保組合の負担増・総報酬制、実現するか？)　

②介護分野
・15年度より「第6期介護保険事業計画」にむけた1年
・第一号保険料の低所得者向け軽減策の「見直し」
　第一・第二段階　50%→30%、第三段階75%→70%　／財源は、給付費の公費と別に公費を投入。負担割合は、国、県、市町村で2：1：1

(メモ者　これまで、政府は一般財源を繰り入れての保険料や利用料の減免に「不公平が生じる。精度の趣旨から適切ではない」と強力に指導〔法的根拠はない〕し、制限をかけてきた。が、その「原則」が破綻した、とういこと)
☆地方の具体化で重要な点／　特例第三段階　保険者の判断で、75%→50%に設定可能　／特例第四段階100%から引下げ可能。
　→　大改悪反対、基準額(第四段階)引下げ求める運動とともに、軽減措置の見直しも

③2ワクチンの定期接種化
・水ぼうそう　　　Ａ類　　交付税9割
・成人用肺炎球金　Ｂ類　　交付税3割
～　附帯決議の4ワクチンのうち、追加されなかったのは、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎

④公立病院の新たなガイドライン
　13年度で終了する「ガイドライン」／あらたな措置
・「改革」が完了せず継続する場合に、現行と同様の財政措置
・「地域医療ビジョン」(病床機能報告制度による情報にもとづき、都道府県が15年度に策定)と、「改革」を一体的・整合的に進めるためとして、14年度中に、新たな「ガイドライン」を総務省が示す

⑤マイナンバー予算　　全額国庫補助によるシステム構築・改修予算

【防災】

◆被災者生活再建支援法拡充を

　現行　最高300万円(当面の生活費など「基礎支援金」100万円、家再建の「加算支援金」200万円)
→　被災地の要望「限度額を500万円に」「半壊なども対象に」「竜巻被害も対象に」／07年制定時「4年後の見直し」が実施されていない。

◆巨大地震対策　国土強靭化
・防災対策を最前線で担う市町村や自治体消防の機能をどう強化するか、の視点の欠落
　「真に必要な事業か精査が必要である」高知新聞13/12/16

◆自衛隊の巨大地震「対処計画」

・概要を13年12月に策定。艦艇65隻、航空機300機、11万人の陸上自衛隊員の投入／米軍連携、原発事故も
・発生地域を①静岡から宮崎の全域　②東海　③東南海・南海
・3自衛隊を一元的に指揮する統合任務部隊を設置、米軍との連絡調整地を最大7箇所(東日本では3箇所)
・原発事故では、浜岡〔静岡〕、伊方〔愛媛〕を被災すると想定

【原発・エネルギー】

・エネ対策費　1兆3220億円、+53%。電源開発促進勘定　+13%　原子力損害賠償支払勘定70億→295億円
・分野別　原子力対策費　38.2%、4175億円、石油等対策費30.2%、3299億円、再生エネ11.7%、1281億円、温暖化対策11.5%、1261億円、省エネ推進8.5%、925億円
→　原発対策費302億円、17.7%増、再生エネ・省エネは減額
・周辺地域整備資金〔原発の立地交付金のあらかじめの積み立て〕　残額522億円／13年度取り崩し67億

◆原発事故対応――東電救済の枠組み拡大

「国が前面に立つ」として
・13年度予備費206億円　(凍土壁136億円、多核種除去装置70億円)
・補正予算479億円　　(凍土壁、多核種除去装置、海水・土壌の放射性物質除去の技術的検証な)
・14年度当初　　「国と東電の役割分担」
　除染の中間貯蔵施設費用相当分(30年で1.1兆円)　原賠機構に350億円交付
　原賠機構を通じた東電への資金交付額上限を9兆円拡大〔現5兆円〕に伴う金融機関への利息分125億円
→　公的資金で東電を救済／原発メーカー、金融機関にど免罪～加害者を救済しながら、被害者の賠償は一方的に打ち切りなど不誠実な対応に終始

◆原子力対策

・安全対策高度化事業51.5億円　原発メーカーの研究開発費の肩代わり
・もんじゅの安全対策・維持管理費　199億円、+25億円
・原発輸出　20年までに9兆円の受注獲得を目標～　原子力海外建設人材育成始業13億円、+1.3億円

◆再生エネ

・ＦＩＴ〔12年7月実施〕／　13年10月までに585.2万ｋＷの設備が運転開始(設備認定は2621万ｋＷ)／実施前は9年で2060万ｋＷにとどまっていた。大きな効果
・特定風力集中整備エリア　北海道・東北一部、特定目的会社による送電網整備。昨年、補助金150.5億円
・手続き簡素化　昨年10月河川法改正～小水力発電に登録制〔農業用水等を利用した従属発電で、流用等にあらたな影響を与えない場合〕
→昨年制定した「農山漁村活性化再生可能エネルギー発電推進法」とあわせた支援制度とあわせ、効果的とりくみを

◆省エネ対策

・昨年、省エネ法改正　①トップランナー制度に、建築材料等の製品を追加　②ピークシフト対応の事業者にプラス評価する仕組導入
・エネ消費の4割占める産業部門　省エネ機器導入　補・当560億円、+250億円／　中小向きには、利子補給、無料の省エネ診断
・ゼロエミッションハウス・ビル補助金、物流の効率化
・リチウムイオン蓄電器導入補助金〔新規・家庭向け〕　150万円の目標価格との差を補助金で支援

◆温暖化対策など

・13年10月、政府は、20年までの排出ガス目標「05年比で3.8%減」～90年比3.1%増を決定／　削減目標うわずみのために原発再稼働を狙うなど、国際約束、国民世論に逆行する計画
・「二国間オフセット・クレジット」～途上国などで日本の技術を利用した削減分を、日本の削減枠とみなすもの～推進60億円。国際的な共同議出開発220億円、省エネ等国際標準化・普及基盤事業20億円・新規

◆その他
・災害時にＬＰガスを公共施設、病院などで活用する「石油製品利用促進対策事業」6億円・新規
・ガソリンスタンド経営の安定化、災害対応能力の強化を支援する「石油製品流通網維持強化事業」12.5億円～　ＳＳ過疎自治体　2年間で238から257自治体へ増加。

【税制】

・法人税減税のばらまきの｢成長戦略｣～財政制度審議会会長・吉川洋東京大学院教授「成長戦略の影は薄い」(週刊東洋経済14.2.1号)と指摘。目新しさなし
・復興特別税　住民税10年、所得税25年　約8兆円。
・過去20年間、法人税は３７．５%→２５．５%へ。が、賃金が上昇したことはない

◆大企業の交際費まで非課税

　資本金１億円以上の企業の交際費　　飲食費の５０%が非課税に。上限無し/国・地方税で580億円の減税
交際費を支出　　企業数230万社、大企業2万社。額は、大企業が2割
→　そもそも、労働者に給与として支払えば、半額でなく全額が損金算入される。

◆大企業に有利な所得拡大推進税制　　賃上げ分の10%を税額控除　

　黒字企業のみ／リーマンショック後の経営危機の中でも雇用を維持した中小企業に恩恵は限定的／　リストラで収益をあけた大企業ほど利用可能な制度

◆投資拡大を口実にした大企業減税

・生産性向上設備投資促進税制　即時減価償却か3-5%の税額控除
・研究開発減税の上乗せ　期間の3年延長、税額控除率の引き上げ　

◆所得税　給与所得控除の上限引き下げ

　年収1000万円を超えるサラリーマン、所得税、住民税で最大14万円の増税
・給与所得控除の上限額の段階的引下げ　　給与所得者の4%。増税総額、17年以降で1千億円
　年収1500万円、245万円の控除上限額→16年　1200万円、230万、17年　1000万円、220万円に。
・与党大綱「国際比較でも概算控除額が大きすぎる」と、一般サラリーマンのさらなる増税が狙い
　→　給与控除には概算経費のほかに、勤労性控除、利子控除の性格がある。経過を無視したもの

◆自動車関連税制

・消費税10%時に、購入時に支払う「自動車取得税」〔地方税〕廃止　　1900億円の減収
→　軽自動車、バイクの軽自動車税の増税　　2015年度以降購入の新規車から
　　　自家用7200円→1万800円、貨物4000円→5000円、原付1000円→2000円
・エコカー減税の拡充　車検時の自動車重量税の免税　初回のみ→二回目も。取得税の減税率拡大

◆納税環境整備　　

　納税が困難なときに適用される「換価の猶予」「納税の猶予」制度の見直し
→　納税者の申請も認める。分割納付の規定が整備／一方、要担保徴収額の最低限度額50万円→100万円

【公共事業・交通運輸・住宅】

・13年度も14年度に比べ増加傾向。／維持管理・更新予算は、全体の4分の1程度
・予算編成方針から「新規投資の抑制」が消え「推進」に転換　／財政制度等審議会の建議「これまでのような新規投資を重視する考え方を転換し、・・・」「高度成長期以降に蓄積してきた膨大なストックが、今後更新時期を迎えることから、その老朽化対策に真剣に取り組む必要がある」は盛り込まれなかった。

◆老朽化対策、維持管理・更新

・国土交通省試算　13年度3.6兆円。10年後、4.6～5.5兆円。今後50年間に少なくとも210兆円を超える
　～　試算には、民間が所有する鉄道・高速道路、厚労省所管の上水道、文科省の学校施設も対象外
・高速道路　5社合計　9550ｋｍのうち、41%が30年・40年以上。
　　　うち、今回計画した大規模更新・修理　2235ｋｍ、4兆2千億円　10-15年かけて実施
　　→　有料期間を15年延長、2065年まで。新たな建設・事業中のもので7兆円
・鉄道　ＪＲ東海・芯完成　東京・新大阪間の対策　10年計画で、7308億円
・上水道　30兆円、公立小学校30-38兆円
・道路　8割を管理する市区町村で、橋梁技術者がいない自治体　町約5割、村約7割

◆国際競争力強化、国土強靭化　大型事業　略

◆コンパクトシティ・地域公共交通

・都市機能立地支援事業の創設　公的不動産を民間に提供する場合に直接支援　48億円
・都市再生法の改正　「立地適正化計画」を策定／　「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」を設定し「区域内」では目的にあう施設の容積率緩和、税負担軽減、｢区域外｣では一定規模以上の住宅建設の届出、開発許可の対象にできる
→　都市づくりの反省なしでは、あらたな企業優遇策になる懸念も。住民合意・参加が重要
・公共交通　　鉄道バリアフリー、離島の地方航空維持
　法改正～　地方団体が先頭に立ち、関係者どの合意のもとサービスを提供　／そのために「地域公共交通網形成計画」を街づくりと一体で作成できる。公共交通を担う事業の再編実施計画も作成できる

◆住宅

・住宅費の可処分所得に占める割合の上昇(全国消費実態調査奉告)
　住宅ローン返済額　　　89年10.9%　→　09年17.1%
　賃貸住宅の家賃も　　　　　9.6%→　15.1%
～　母子家庭、障害者世帯で家賃滞納の増加。介護施設・病院にも入れず、劣悪な環境の短期入所施設を渡り歩く高齢者の存在
・消費税の影響緩和〜「住まい給付金」1600億円、住宅ローン減税の効果が限定的な低所得者対策

①公営住宅対策
　2010年度、自治体への個別の補助金を廃止し「社会資本整備総合交付金」創設。地方の裁量が増加
→　この交付金を住宅対策に使わず、戸数の削減方針が各地で

②災害対策／　帰宅困難者、負傷者への対策して、主要な駅周辺のビル、学校などへの帰宅困難者受け入れスペース設備に対する補助制度「災害時拠点強化緊急促進事業」創設　
～　民間の場合、国2/3、地方自治体1/3、民間負担無し。自治体の場合、国1/2

③国がリフォーム助成事業
　「長期優良化リフォーム推進事業」　先導的取組の支援。補助1/3、限度額100万、200万の二種
→　国交省の担当者「地方の工務店も工事ができるよう簡略化、グループでの申請も認めることも検討」

④サービス付高齢者住宅の促進　　新築だけ無く改築、生活支援施設へ併設への直接支援も。

⑤マンション対策　敷地の売却　全員合意から4/5へ法改正

【社会保障】
　
　社会保障充実は、消費税増税分5兆円の1割のみ。

◆医療

①診療報酬　実質マイナス改定
・改定率＋0.1%　うち1.36%が消費増税対応分、薬価・材料費などマイナス1.26%
　　自公政権下で4度、7.68%の引下げ。民主党下の2回の改定も実質ゼロ。今回実質減で医療崩壊に拍車

②病床の機能分担
・都道府県に基金を創設602億円。／高度急性期、急性期、回復期、慢性期に病床を4区分し、都道府県が必要な病床数などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定　／14年度、医療機関が機能を選択し報告
→　病床再編で、都道府県は、ベッド削減などを要請・指示できる。従わない場合に、病院名公表、補助金中止など強制手段が可能に。
・一方、受け皿となる在宅医療は、目標を定めるだけで、具体策なし。医師・看護師の確保策、医師や診療科の偏在も課題にあげているだけで、具体策なし。

③医療保険制度
・国保の5割、2割軽減の対象拡大　400万人

　5割軽減　　33万円+24.5万円*被保険者数　以下の世帯　→　「世帯主除く」を削除
　2割軽減　　33万円+45万円*被保険者数　以下の世帯　→　35万を45万に

・国保　付加限度額　医療分2万、介護納付金分2万　引き上げで、81万円に

④後期高齢者医療制度
・75歳以上の高齢者の負担率　10.73%へ引き上げ（開始時10.0%、前回10.51%）
・国保と同様、5割、2割軽減の対象拡大　110万人、　／賦課限度額2万増の57万円

⑤70-74歳の医療費負担増　4月以降に70歳になる人から2割負担に。
→　患者負担1900億円増、同時に、2100億円の受診抑制が起きる（2019年時点）

⑥「高額療養費制度」の上限見直し
　　70歳未満の年収770万円以上の世帯（被用者保険は個人）　15万→17万円／　対象1330万人
　　年収370万円未満の世帯は引下げ　5万7600円

⑦その他　医療研究予算の「戦略的」配分、定期接種、がん対策、肝炎対策、原爆症認定基準

◆介護
・医療と介護の制度改悪を一本の法律で提出するという前代未聞のやり方

Ａ　要支援の打ち切り。訪問介護・通所介護は、市町村事業に。
自然増で5-6%増加する費用を、75歳以上の人口の伸び率3-4%に抑えるもの。現在の単価以下を設定
Ｂ　特養ホーム　要介護３以上に重点化
Ｃ　利用料負担の強化
・利用料負担２割（年間所得160万円、年金収入のみ280万円）
・特養の食費・住居費を補助する「補足給付」、　資産１千万円（夫婦２千万円）は対象から除外／　障害年金・遺族年金を収入認定　――　対象外になると、月5～8万円の負担増
　　→　「資産」を、低所得者判定に用いる仕組は、他の福祉制度の先駆け

①地域支援事業　
・地域資源は整っていない～高齢者の見守りネットワークを全地域で実施している自治体26.4%（厚労省介護保険部会12/20資料）
・現在はヘルパーが生活全般を把握　→　これがバラバラに提供されては悪化、家族負担増になる

②２号保険料引き上げ　　協会けんぽ　1.55%から1.72%に

③低所得高齢者等の住まい対策
・空き家などを利用し住居を確保し、見守り生活相談をする社会福祉法人等を支援　
　　　支援は３年限り。住宅改修は国交省の補助（空き家再生推進事業）
　→「地域包括ケア」として、病床機能の再編、特養からり軽度者の締め出しの受け皿
・「互助ハウス」　社会福祉法人、ＮＰＯが空き家を利用し高齢者が共同生活。生活支援と家主への家賃債務保障などを行う。
　→　厚労省/１人以上高齢者が入所させサービスを提供する場合、すべて「有料老人ホーム」。が、「互助ハウス」が有料老人ホームと見なされると、「多額の費用を要する天井裏仕切工事やスプリンクラー設備の設置が必要」になり、規制から除外することが検討されている。　
☆貧困ビジネスの温床の危険

④介護基盤整備
・高齢者施設等のスプリンクラー設置の面積要件を見直し、原則すべての施設に設置を義務づけ
～　現行の１平米９千円の助成に加え、消火ポンプを設置して対応する場合225万円まで加算

◆障害者

　総合支援法にもとづく福祉サービス／消費税増税に伴い、報酬を0.69%引き上げ

①重度訪問介護　　新に知的障害・精神障害が対象に
　24時間の介護が必要にもかかわらず、自治体が必要時間分を支給しないケースが生じている

②相談支援体制整備
　15年４月以降、全ての福祉サービス利用者が、支援決定に先立ち「サービス等利用計画書」の提出が求められる
　→　相談支援専門員の不足。報酬単価が安すぎ（実際の1／３程度）／が、対応策なし

③精神障害者地域生活支援事業
・昨秋の精神保健福祉法改定を踏まえ、事業を追加。が、増額は２億円
　追加事業～市町村　退院支援体制確保、虐待防止対策　／都道府県　地域生活支援広域調整事業（必須）、強度行動障害等に対応する人材育成、研修、発達障害者支援センターの地域支援機能強化
・福祉サービスの利用料は、低所得者は無料を実現。が、地域生活支援事業は、実施主体の判断
　～　無料化の予定なし／手話通訳派遣36、要約筆記78、日常生活用具給付227、移動支援270自治体
・個別補助金で対応していた地域生活移行支援が、同事業に移行される／人的・財政的裏づけなし

④基盤整備

⑤障害児への支援
　障害児通所施設の利用料負担に、多子軽減措置を導入

◆難病・小児慢性疾患対策

①医療費助成　168億円→608億円へ
　2015年1月より、新法にもとづく制度開始
・対象疾患　人口の0.1%以下、原因不明、治療法の未確立、生活面への長期にわたる支障、客観的な診断基準
　現行56疾病から約300へ。78万人から150万人へ拡大
・自己負担を3割から2割に引下げ、外来・入院を合算した自己負担の上限を設定
「高額かつ長期」の場合　　　2500円(本人年収80万円まで)～最大2万円
一般の場合　　　　　　　　　2500円～3万円
人工呼吸器装着　千円の負担。
現在無料の食費も全額自己負担に
・新規認定者は、平均1万1900円から3800円になるが、既認定は、1300円から2900円に。86%が負担増に。

②小児慢性疾患対策
・小児慢性特定疾患治療研究事業が、児童福祉法改正で、15年1月から公費負担医療としてスタート
・対象疾患　514から約600に。11万人から14.8万人に拡大
・難病疾患同様、3割から2割に引下げ。負担上限額は難病の半分
・無料だった入院時の食費の1/2が自己負担に
・病児が20歳になると医療費助成がうけられなくなる問題は解消されず

◆年金

①給付削減
　「特例水準」の解消として2.5%削減。昨年10月分から1%削減、今年4月分1%、来年4月分0.5%削減
～ただし、名目手取り賃金変動率0.3%のため、0.7%減に調整
・児童扶養手当、重度障害児者の手当、被爆者の健康管理手当は、消費者物価指数0.4%増により、予定していた0.7%削減と差引きで、0.3%削減
・遺族基礎年金　母子家庭限定の改善→18歳到達年度末までの戸度を持つ夫(年収850万未満)にも、4月以降に妻がなくなれば支給。申請が必要

②保険料の負担増、徴収強化
・国民年金保険料　210円増の1万5250円　／厚生年金保険料率　17年9月に18.3%になるまで毎年0.354%増
・徴収強化～所得400万円以上で保険料を13ヶ月以上滞納している全員に督促状送付／　指定期間内に納付しない場合は、資産差押さえなど。4月より順次開始。対象14万人。対策費53億円　
・低所得者向けの納付猶制度を拡大～　現在、大学生など（20歳代）に限っては本人と配偶者の所得が2人とも57万円以下の場合、申請によって保険料の納付猶。16年7月からは30～40歳代にも対象を拡大

③消えた年金対策　未解明記録2112万件。今後は本人の申し出で対応と打ち切り／441億円減の138億円

◆生活保護

①扶助費引下げ　　消費税増税の影響反映
（参考）平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
・ 夫婦と子（30代夫婦と幼児） ▲0.6％
・ 高齢単身世帯（60代単身） ＋2.0％
・ 単身世帯（20～40歳） ＋0.1％

②改悪生活保護法施行
・扶養義務の強化の内容に、国会論戦で歯止め　「申請の意思があれば申請書をわたす」「口頭で意思を示せば、そこから受理をして審査が始まる」「扶養は保護の要件ではなく、保護の要否の判断に影響を与えない」など政府答弁引き出す　(が、省令案は、国会質疑をまったく反映していないものに)
・生活困窮者自立支援法の施行にむけ、就労支援の強化、住宅支援給付の継続、相談支援員の要請

【子育て・保育】

・厚労省　2兆1409億円、前年比1390億円6.9%増　／内閣府「保育緊急確保事業費補助金」1043億円
・消費税増税による「社会保障充実分」の半分以上3000億円が子育て関係〜　が、大半は、これまで一般財源で賄ってきた分の付け替え(地方の単独事業分、子育て関係は1兆2千億円)
・消費税増税の子育て世代への影響　
　18歳未満の子どものいる世帯の平均所得　96年781.6万円→11年697万円、84.6万円の大幅減
　大和総研の試算／片働きで小学生2人の4人家族、年収300万円で4.3万円、年収500万円で6.7万円の増税

◆保育・待機児童対策

①保育運営費予算の増額
・民間保育所運営費　4581億円で325億円増　／安心こども基金　積み増しで2102億円
・待機児童解消加速化プラン分681億円、延長・病児保育など366億円
そのために、補助単価見直し・補助率2/3へかさ上げ

②基準緩和、小規模保育中心
・「新制度」先取りの小規模保育施設(6―19人)　3つの型
　Ａ：認可保育所の分園からの移行　Ｃ：家族的保育者のグループ型(無資格者でも研修で可)　Ｂ：中間型で、半分は無資格者でよい
・地域型保育(小規模保育、家庭的保育)は、面積基準は市町村の裁量

③保育士確保・処遇改善

④幼稚園保育料の軽減
　保育所と同様に、生活保護世帯の無償化。第二子の半額・所得制限撤廃、第三子以降も所得制限撤廃

◆学童保育

・332億円。16.5億円増、111万人を目標(現在約89万人)に、721箇所増
・運営費の半分が保護者負担、指導員の補助単価・年150万円程度～抜本は改善されず
・処遇改善　｢保育緊急確保事業｣から、常勤的非常勤を配置する学童保育に、国費51億(県・市あわせ154億円)を予算化〜　１施設200万円程度
・基準づくり／　指導員、員数を「従うべき基準」、「集団の規模」「施設・設備」を「参酌すべき基準」として１４年度中に省令制定。市町村が条例化、15年度から適用する方針／　不十分な基準、上乗せ必要

◆ひとり親家庭支援

①児童扶養手当の連続削減　0.3%減　／公的年金との併給制限の見直し。差額分の児童扶養手当を支給(通常国会提出)

②就業支援
・母子寡婦福祉法改定　「高等職業訓練促進給付金」(上限2年、月10万円)、「自立支援教育訓練給付金(経費の2割負担、上限10万円、所得制限あり)を非課税に。／母子寡婦福祉貸与金の対象を父子家庭に拡大

③児童虐待・社会的養護　
　64億円増。入所の措置費、児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業、次世代育成対策施設整備交付金

◆育児休業中の経済支援　　最初の6ヶ月に限り、休暇前賃金の50%→67%に引き上げ(雇用保険の保険料を支払い、育児休業に入る前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上。が条件)

◆不妊治療の公的助成

・16年度から助成期間、一年間の受診の回数制限が撤廃。／一方、43歳未満の年齢制限を導入。通算で助成が受けられる回数が大幅に削減(40歳未満　10回→6回。43歳未満3回)

【雇用・労働】

◆「雇用改革」推進予算～　｢雇用維持型｣から「労働移動促進形」へ

・雇用調整助成金　1175億円→545億円に半減　
・労働移動支援補助金　1.9億円→305億円　／対象を大企業に拡大。再就職支援会社に委託し再就職実現後に助成していた仕組を、支援委託時と実現時との2回に分けて助成～実現しなくても助成金がもらえるモラルハザードを誘発する仕組に。再就職の受け入れ先企業が行う職業訓練も助成対象に。

～これまでの「労働移動促進策の結果について」(Ｈ24年版労働経済の分析)／「90年代以降は、労働者にとって賃金が上昇する形での転職は難しくなった」

◆職業紹介を民間人材ビジネスに開放、不安定雇用促進

①ハローワークの求人・求職情報の民間開放
・ハローワークの求人情報を、希望する民間業者、地方自治体にオンラインで提供するシステム整備

～民間業者は、労働者派遣事業をしている場合が多く目的外に活用される危険(同意書を出させてはいるが)

②トライアウト雇用奨励金～　民間の職業紹介でも活用可能に
　現行／常用雇用への移行を目的に原則3ヶ月の試行雇用する制度／ハローワーク所長が必要と認めた求職者を対象に、1ヶ月4万円を事業者に助成　/　12年度、活用した4万711人の80.2%が常用雇用に移行

　→　民間の職業紹介事業者、大学等が紹介を行える／　対象を学卒未就職者、育児などでキャリアブランクのある人も対象に。

③ビジネスモデル普及での就職支援・・問題点
・民間人材ビジネスを利用した若者・助成の就職支援モデル構築とし「緊急人材育成・就職支援基金」(補)の積み増し分50億円

～学卒未就職者に対する紹介予定派遣の活用は、派遣法で禁止される事前面接などの特定行為が可能／派遣先が直接雇用を受け入れる必要のないこと／短期の労働者派遣の濫用が可能など大きな問題点

◆「多様な働き方」を口実に、非正規雇用の拡大・固定化

・派遣法の「一時的臨時的」、「常用代替禁止」の規定の削除　/閣議決定
・有期労働契約が反復雇用され5年を超える場合に、「無期労働契約へま転換」を定めた労働契約法～「戦略特区」での骨抜き狙う　特例措置として、5年から10年に延長

◆女性・若者・高齢者の雇用対策

①両立支援、パート法改正

②ブラック企業対策　　　労働者1万人に1人の監督官というＩＬＯの目安に大使、日本0.61人

③若者就労支援
・１－3ヶ月の「短期集中特別訓練事業」　１４年度かぎりの新規事業
・若者サポートステーションで、訓練・職業体験、学校と連携した中途退学者支援、合宿形式を含む若者無業者等集中訓練プログラム事業、からなる若者育成支援事業の実施
・サポステの支援によって就職した若者に対し、フォローアップ、キャリアコンサルティングを実施する「差ポステ卒業者ステップアップ事業」
・フリーターなどの正規雇用化を促進するため「わかものハローワーク」と「キャリアアップハローワーク」を「わかものハローワーク」に一本化

④高齢者雇用　　　就労総合促進支援事業に、１．２倍の77億円など

【中小企業】

①小規模事業者支援策
・09-12年比較　中小業者420万→385万者(35万、8.3%減)、うち小規模32万者減
～日本経済の「根幹」の崩壊が加速。産業の新陳代謝を促す「日本再興戦略」で選別・淘汰がさらに進む
・小規模企業振興基本法案を通常国会に提出　その先取りとして・・・
　「地域力活用市場獲得等支援事業」121億円　5人以下の小規模事業者のチラシ作成、商談会参加の運賃など　　　販路拡大にとりくむ費用のうち2/3を補助。上限50万円。雇用を増やす場合は100万円。
　「小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業」12.5　データベース化、ＩＴ活用した開拓支援
・「小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援事業」14.6億、新規　4者以上で行う事業
・「地域産業資源活用支援事業」　地域の農林水産物、鉱工業品、観光資源を活かした商品開発、販路開拓を支援、上限3千万円。4者以上は4千万円。補助率3/4
・「中小企業・小規模事業者連携促進支援事業」10.8億、新規。

②資金繰り対策
・金融円滑法打ち切り～民間金融機関の貸出し残高は、12年度末と比べ4兆円減少
・セーフティネット5号保証縮小　　全業種から、4月以降に指定業種基準を判断

③ものづくり対策
・｢中小ものづくり高度化法｣　
　特定ものづくり基盤技術の見直し　医療・環境分野などへの中小企業への参入作新
・「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」140億円
　設備投資を伴わない開発費用にも補助(上限700万円、補助率2/3)

④商業・商店街対策
　商店街を基盤に地域経済の自立的循環を促進する「地域商業自立促進事業」39億円、新規
「戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金」　ビジネスモデルとして実証のため。3.2億円

【農林漁業】

◆ＴＰＰ、農業「構造改革」推進予算
・農地中間管理機構による農地の集積、18年度からの生産調整、直接支払交付金の廃止
日本再興戦略　農業について｢成果目標｣／｢今後10年間で、全農地面積の八割が『担い手』によって利用され、産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比四割削減し、法人経営体数を5万法人とする｣
・補・当の計で、公共事業費127.7%。非公共事業費117%。公共事業費の比率は30.1%

①農地中間管理機構による農地の集積・集約化
・「機構集積協力金交付事業」補・当で253億円～地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金
Ａ：地域集積協力金～農地の一定割合が機構に貸付られていることが条件
　　単価　2割超5割以下　2万円／10ａ、5割超八割以下　2万8千円、8割超　3万6千円
　　15年度までは特別単価として2倍。16～17年度1.5倍
Ｂ：経営転換協力金～経営転換・リタイアの支援
　　全農地を10年以上機構に貸付け、かつ農地が機構から受け手に貸付けられること
　　交付短歌　0.5ｈａ以下が30万円、0.5～2ha50万円、２ha超70万円
Ｃ；耕作者集積協力金　
　　機構の借地農地等に隣接する農地(交付対象農地)を「機構に貸しつけた所有者」「当該農地の耕作者」
　　10年以上貸付、機構から受け手に貸付られていること/　単価2万/10a。特別単価

～　機構に農地を出しても、受け手がいなければ、協力金がもらえない事態になる。

②青年新規就業者対策
　・青年就農給付金準備型　農地、農業法人で研修、45歳未満の就農者／研修期間、年間150万円、最長2年
　・青年就農給付金経営開始型　「人・農地プラン」に位置づけられた45歳未満の認定就農者、年150万、最長5年間

③人・農地プラン　　「企業の農業参入への障害となる」として法制化されず。見直しに。

④自民党型経営所得安定対策
　13年度は、名称だけを「経営所得安定対策」に変更して実施。14年度は「大胆な構造改革」

Ａ　畑作交付金対策者を限定
　・すべての販売農家から、15年度は認定農業者、集落営農、認定就農者に。米・畑作物の収入減少影響緩和策も同様
Ｂ　コメ直接支払い交付金は廃止
　・10ａ1万5千円。18年度に廃止、14年度半額に。経営規模の大きい農家で影響が大きい
　・米価変動補填交付金　2013年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、さの差額を直接交付
　　　2014年度産米から廃止

④生産調整の廃止
・水田活用の直接支払交付金に、新に「飼料用米・米粉用米の数量払い」を導入
　　上限額　10万5千円／10a
→　飼料米の用途　鶏・豚向けに限られている。販売先がない事態にも

⑤日本型直接支払の創設(793億円)
・多面的機能支払交付金(482億円、新規)と中山間地等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援対策
「多面的…」は、農地維持、資源向上の支払で構成。資源向上は、農地・水保全管理支払交付金の組替
～農地維持支払　対象は、農業者、農業者を含む活動組織　／農地法面の草刈、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動に対して交付
交付金　水田3千円／10ａ(都府県)、2300円(北海道)
→　「農地面積の8割が「担い手」によって利用」された場合に、維持管理の作業が困難になることから

⑥6次産業化
　ファンドの本格展開　150億円。

⑦農産地の構造改革(新規)　
　・次世代施設園芸導入加入加速化事業　　施設の大規模な集約によるコスト削減、計画生産の支援
　・加工業務用野菜生産基盤強化事業　玉ねぎ、ほうれん草など輸入の多い加工・業務用野菜への転換推進
　・国産花きイノベーション推進事業

⑧品目別生産振興対策
　・加工原料乳生産者補給金　補給単価の引き上げ、チーズ向け生乳も対象に。
　・野菜価格安定対策事業　　指定産地要件の面積の引下げ
　・果樹・茶支援関連対策
　・甘味資源作物生産者等支援安定化対策　

⑨日本食・食文化魅力発信プロジェクト　　新規26億、学校給食における地場食材の利用拡大も

⑩鳥獣被害対策　被害額200億円、　補・当の計で過去最高の125億円　　総合対策交付金1/2補助

⑪農山漁村の共生・対流、都市農業の推進など
　・「農」と福祉の連携プロジェクト　高齢者、障害者のための福祉農園の全国展開　18年度利用1万人目標
　・空き家・廃校活用交流プロジェクト　移住先や多機能施設としての活用支援
　・「農」を楽しむまちづくりプロジェクト　住民参加の計画策定。交流農園、直販所等の整備。100自治体
　・「美しい農村再生支援事業」10億新規、棚田・疎水百選のうち支援　　山田堰井筋

◆林野
・前年度比45.2%増　
・地域材利活用倍増戦略プロジェクト14億円　　CLTＫの技術開発、木質バイオマスの利用拡大
・森林・山村多面的機能発揮総合対策　14年から3ヵ年計画　全国1200地域を目標。里山林保全活用など
・路網整備の定額補助　整備が遅れている地域での補助復活　1m1万4千円

◆水産
・浜の活力再生プラン策定推進事業　新設、2億。
　　漁協、市町村などが設置する地域水産業生産委員会は、「活力再生プラン」を作成、所得10%増めざす
・燃油対策
「漁業経営セーフティネット構築事業」の継続、とともにあたらに2事業
　①省燃油活動推進事業　80億円　操業を休んで船底の清掃を支援
　②省エネ機器等導入促進始業　28億円　　　①②ともグループ化が必要

【教育・科学・文化・スポーツ】

・史上初めて、自然減以上に教職員を10名削減
・特別支援教育の担当教員に支給されている給与の調整額を2割カットし、部活動指導手当の増額に
・「補習等のための指導者等派遣事業」　5億→33億。配置人6900→8千人　1/3補助
・学テ、新「心のノート」配布
・いじめ対策　ＳＳＷ　111人増、SCを全公立中学校に配置
・土曜授業推進事業　14億3800億円　

◆高校授業料無償化への所得制限、給付型奨学金

①就学支援金制度に一本化。今年4月入学の高校生から適用／　所得制限の導入は、権利性の否定
・所得制限　公立、私学とも世帯年収910万以上　対象外に／原則36ヶ月、2年間延長措置
・私学の低所得者世帯への加算　
　年収250万円未満(市民税所得割額非課税)　2倍→2.5倍、　　
　年収250～350万未満　1.5→2倍、年収350-590万未満　加算なしから1.5倍
・受給には、保護者の申請、所得証明が必要

②奨学給付金の新設　28億円
・都道府県が実施する給付事業の1/3を補助
・生活保護受給世帯　年額3万2千円(公立)、5万2600円(私立)
・第一子の高校生のいる世帯3万7400円(公立)、3万8千円(私立)

◆耐震化など

・私立校　新たな補助制度創設。60.5億円。3年間。小学～高校1/3、大学1/2
・特別支援学校の教室不足／　廃校した施設、既存学校の余裕教室を改修し、支援学校を新設、分校・分教室として整備する場合。1/3補助

◆大学

①運営交付金、私学助成は拡大
・運営交付金、はじめて増　330億円、給与削減終了分305円のぞき25億円の増／が、「改革プラン」すすめる大学に77億円。
・私立大学、短大への助成／8.9億円増　一般補助21億円減、特定政策の補助29億円増
幼稚園から高校までの学校等経営費助成費補助　単価　高校0.7%、幼稚園0.9%アップ

②有利子が大半　有利子6万人減、無利子2.6万人増。が依然として有利子が、無利子の倍
4月より、延滞金の賦課率10%→5%へ。猶予制度の拡充(5年→10年など)

◆「グローバル人材の育成」

小学生を含む英語教育の抜本的強化、留学促進、海外大学の連携強化
・「小中高等学校を通じた英語教育強化事業　新規5.73億円
・「スーパーグローバルハイスクール」　5年間指定。50校。
・「スーパーグローバル大学」　99億円

◆科学技術・文化・スポーツ

・もんじゅ経費　406.64億円

【環境・ごみ】

・復興特別会計(20%減)をのぞいた一般会計分とエネ特会　21%増
～　除染費用減、中間貯蔵施設費など増。再除染、森林除染の費用なし
・地球温暖化対策税の引き上げで、エネ特会は45%増。一方、原発費用増。

◆除染・放射性物質対策等

①除染　ゼネコンまかせで、作業は遅れ　執行率54%(12年現在)、計画は3年延長。予算は前年比68%

②放射性廃棄物対策　福島県の廃棄物80.2万トン、指定廃棄物13.3万トン
・東電は、環境省から請求された除染、中間貯蔵施設の費用465億円。支払いは200億円。
・逆に、東電への支援枠5兆→9兆円に。除染費用2.5兆円は、政府の東電株の売却益を当てる、中間施設の建設費は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税から支払う。など東電救済
(「東電」救済の真の理由・・・メガバンク、地域独占体制の維持による｢利益共同体｣・・財界擁護)

◆廃棄物対策　

・ゴミ焼却炉など循環型社会形成推進交付金　　補・当計1111億円、前年比2倍ちかい
ダイオキシン対策として90年代に整備された施設が更新時期に／震災を口実にした大型化
～交付率が1/3から1/2へかさ上げ。熱利用の高度化、防災拠点が条件～発電が目的化され大型化の危険

◆鳥獣保護対策

・補正　生育数や生息範囲など初の全国調査実施
・鳥獣保護法改正案の提出／ハンター不足解消として、一定の技能を持つ企業、団体を捕獲業者として認定

◆すべての公害被害者救済と対策

①アスベスト
大気汚染防止法改正　解体工事の届けを発注者に。事前調査と調査結果の説明義務、自治体の立入検査
～　ほとんどのビル所有者、管理者が改正事項を知らない懸念も／今回対象となってない「レベル3」の石綿含有建材も「マニュアル」にそって徹底した指導が必要。

②大気汚染
・「PM2.5」の環境基準達成状況　12年度　一般環境測定局43.5%、自動車排出ガス測定局33.9%のみ
～　昨年初め海外から越境汚染で注目されましたが、国内対策の遅れは重大
・東京都のぜん息患者の医療費無料制度　認定7.7万人。国1/3の負担、が存続に後ろ向き

【軍事費】

・新たな｢防衛計画の大綱｣と｢中期防衛力整備計画（2014～18年度）」も同時に決定／初年度の予算
・「統合機動防衛力」の構築／海外派兵にも即応できる機動師団・旅団、水陸機動団などの新設／「中期防」は、「大綱」の具体化、５年間で総額24兆6700億円の軍拡計画。
・１４年度軍事費　補・当計　５兆４１６億円
・水陸両用車を前年度に引き続き導入（２両１７億円）し、同車両を搭載できるよう大型輸送艦３隻を改修
・垂直離着陸機オスプレイの陸自への導入経費を１５年度予算に計上するための検討
・米海軍主催の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に陸自部隊が初めて参加
・最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の導入（４機６３８億円）、Ｆ２戦闘機の対地攻撃能力の精密化、無人偵察機の保有

(メモ者　自衛隊の装備は、通信、兵站などが極度に弱く、装備も古い。運用計画も不明確な正面装備の高い兵器の購入のみが優先され、過去の調達計画も途中で頓挫するなど、まともに「防衛」を考えていない、日米軍事産業の儲け口になっている。)