秘密保護法・撤廃の意見書 13自治体で可決

　12月、3月議会で、秘密保護法撤廃・廃止をもとめる意見書が、県と34市町村のうち13自治体で可決(うち3自治体は、法案成立直前の廃案をもとめるもの。)した。3/14時点。
　否決になった中には、同数で議長が否決したところや僅差のところも少なく無い。