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公約投げ捨て、次ぎは民意を敵視  沖縄の自民国会議員 

 流れている国会質疑に、思わず耳を疑ったほどの酷い質問だった。
 沖縄県選出の島尻安伊子自民党参院議員は、自らの「県外移転」の公約を投げ捨てたうえ、それを恥じることもなしに、辺野古移設を阻止すると主張し再選した稲嶺進名護市長を「権限の乱用」と誹謗、反対運動をあらかじめ弾圧するかのような「対策」を政府に迫るなど民意を敵視。

そもそも議場にいる資格のない人物。他人を言動を批判する資格のない人物。これが自民党の「規範意識」

【島尻氏発言 暴政容認は辞職しかない 琉球新報2/7】
【社説[島尻氏発言]国の強行後押しするな 沖縄タイムス2/7】

【島尻氏発言 暴政容認は辞職しかない 琉球新報2/7】

 夜郎自大と事大主義はここに極まった感がする。
 県選出の島尻安伊子参院議員が米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止すると主張する稲嶺進名護市長を「権限の乱用」と批判、反対運動をあらかじめ弾圧するかのような「対策」を政府に迫った。
 島尻氏は2010年の参院選で県外移設を公約に掲げて再選した。しかし、西銘恒三郎衆院議員に次いで公約を破り積極的辺野古推進派に転じた。有権者を裏切った政治家が議場に立つのはおかしい。速やかに議員辞職すべきだ。
 参院選当選直後の本紙インタビューを思い起こしてほしい。辺野古反対を掲げて稲嶺進氏が初当選した名護市長選に触れ「地元の合意はなくなった。民意は辺野古反対。自民といえども地元合意なしに米軍再編を推し進めることはできない」(10年7月13日付「琉球新報」)と明言している。
 稲嶺氏は先月、辺野古阻止を掲げ大差で再選された。島尻氏が4年前に語ったように「民意は辺野古反対」で一貫している。公約を破った島尻氏に市民が選んだ稲嶺氏を攻撃する資格はない。選挙結果を受け入れないのは民主主義の否定と同じであり、「言論の府」にいる資格もない。
 また、反対運動に対する「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要」という主張は、犯罪前に身柄を拘束する「予防拘禁」の発想に近い。思想ではなく犯罪行為を処罰するという刑事法体系の基本原理から逸脱し、戦前の治安維持法を想起させる。
 民意を無視して国家権力の乱用を許せば独裁政治と変わらない。よりによって県選出議員が国の暴力的な政治、市民運動弾圧を勧めるかのような発言をしたことは言語道断だ。発言撤回を求める。
 公約を破った後の島尻氏は、自民所属国会議員や県連に圧力をかけて公約を撤回させた政府・自民党と一体化している。米軍普天間飛行場の県外移設を求めて一つになった沖縄の民意を、国のお先棒を担いで内部から崩すような行為は目に余る。
 沖縄の戦後史は、日米両政府の意向に忠実な代理人たち(政治家、経済人など)が必ず存在していたことを教えてくれる。70年続く「軍事植民地状態」を終わらせ、「自己決定権」を行使する沖縄の未来を展望するとき、国家権力の代理人はもう要らない。

 【社説[島尻氏発言]国の強行後押しするな 沖縄タイムス2/7】

これが沖縄選出議員の発言なのか。沖縄の民意を代表する立場を自ら放棄したと指摘せざるを得ない。
 島尻安伊子参院議員(自民)の参院予算委員会での質問である。
 島尻氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「(稲嶺進名護市長が)市長権限で阻止すると主張している。主張は自由だが、これではただ混乱が続くだけ。行政事務は法令に従って行うべきだ。行政権限の乱用は地方自治上問題だ」と述べ、移設阻止を訴える稲嶺市長の対応を批判した。沖縄の民意を踏みにじった、看過できない発言だ。
 辺野古移設の是非が最大の焦点となった名護市長選で、稲嶺氏は移設反対を訴え、国の露骨なまでの圧力をはね返して再選を果たした。名護市民は「ノー」の意思を、明確に示したのだ。
 稲嶺市長は、埋め立てに関し、市長が許認可権限を持つ作業について一切認めない構えをみせている。具体的には、作業ヤードを設置するための漁港の使用許可や、市有地での土砂採取、飛行場施設への燃料タンクの設置許可などを指している。
 辺野古移設反対を掲げて当選した以上、公約実現のために抵抗の姿勢を示すのは当然である。島尻氏の発言を受けて、稲嶺市長は「市民の生命財産を守る責任の上で市長権限を行使するのであって乱用ではない」と反発した。その通りである。ひとたび新基地建設を認めれば、環境や人権などの面で市民生活が脅かされるのは明らかだからだ。
    ■    ■
 島尻氏は参院予算委で、稲嶺市長を批判するとともに、「(埋め立て工事に向け)違法な妨害活動を阻止するため、県警や海上保安庁が先んじて対策を取るべきだ」とも述べた。2004年に国が辺野古沖のボーリング調査に着手した際の反対行動に触れての発言だ。
 「先んじて」という表現が、反対運動を事前に押さえ込むことを意味するのであれば、市民運動の弾圧につながる危険な考えだ。
 そもそも当時、ボーリング調査をめぐって国側と反対派が衝突を繰り返し、けが人まで出たのは、見直しを求める環境団体や反対する市民らを押し切り、強引に調査に踏み切ったことに起因する。
 今回、国は市長選からわずか2日後に関連工事に向けた手続きに着手し、地元の頭越しに辺野古移設へと突き進んでいる。今、問われるべきは、県民を愚弄(ぐろう)する、このような国の姿勢ではないか。
    ■    ■
 名護市議会は3日、辺野古移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間飛行場の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を賛成多数で可決した。
 本来なら、こうした地元の意思を中央に伝え、理解を広げることこそ島尻氏に課せられた役割だ。
 島尻氏は、10年の参院選で「県外移設」を公約としながら、有権者への十分な説明もなく辺野古移設に転じた。民意に背を向け、公約をたやすく翻す政治家に、稲嶺市長を批判する資格はない。


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