環境部の懸念反映せず 知事、意見交換なしで「辺野古」承認

　環境生活部長は、「申請書に示された環境保全策では懸念が払拭できないとの意見は変わっていない」、知事の『承認』にあって、意見を求められるなど調整も「特になかった」。
知事が独断で、それまでの県の意見をかえたということ。安倍首相との会談について、議事録も作成していない。よほど隠したいことがあるのだろう。
【百条委:辺野古承認 環境保全 知事と調整なし　沖縄タイムス2/20】
【環境部意見反映せず　知事、意見交換なしで「辺野古」承認　琉球新報2/20】
【首相と沖縄知事会談、記録作らず　野党、百条委で追及へ　共同2/20】

【百条委:辺野古承認 環境保全 知事と調整なし　沖縄タイムス2/20】

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う国の公有水面埋め立て申請を、仲井真弘多知事が承認した理由や経緯を究明する県議会の調査特別委員会（百条委員会、當間盛夫委員長）の証人喚問が、１９日始まった。県の當間秀史環境生活部長は「申請書に示された環境保全策では懸念が払拭（ふっしょく）できない」とした昨年１１月２９日の同部意見は、知事を含む県三役が「承認」を決裁した昨年１２月２６日の時点でも変わりはなかったと証言。意見提出後に三役や、担当の土木建築部から意見を聞かれるなどの調整も「特になかった」と述べた。
　仲井真知事は昨年１２月２７日の記者会見で、承認理由について「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合している」と説明していた。
　環境保全を担当する環境生活部が、三役決裁の段階でも厳しい意見を持ち続けていたことが明らかになり、今後の焦点は、「基準に適合」と判断した経緯や土木建築部が環境生活部の意見をどのように反映し、審査結果を知事に報告したかなどに、移る。
　野党委員は２０日の當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長、２１日の仲井真知事の証人喚問で徹底追及する意向を示している。
　公有水面埋め立て法に基づく土建部からの意見照会を受け、環境生活部は申請に関する１８項目４８件の意見を提出。「申請書に示された環境保全策は不明な点があり、事業実施区域周辺の生活環境および自然環境の保全について懸念が払拭できない」と指摘した。
　當間部長は「環境生活部の権限と責任のもとで１１月２９日に提出した意見がすべてで、それ以外の判断はしていない」と述べた。
　また、同部の意見を踏まえ、土建部が沖縄防衛局と質問や回答をやりとりしたことに「一切関知していない」と答えた。

【環境部意見反映せず　知事、意見交換なしで「辺野古」承認　琉球新報2/20】

　仲井真弘多知事による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認の経緯について検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の集中審議が１９日、４日間の日程で始まった。初日は當間秀史環境生活部長への証人喚問を行った。環境生活部は政府の埋め立て申請に対して昨年１１月２９日に「生活、自然環境への懸念が払拭（ふっしょく）できない」との意見を提出したが、それ以降の當間氏と知事や土木建築部長らとの意見交換がないまま、知事が承認を判断していたことが明らかになった。
　県が百条委員会に１９日提出した昨年１１月１２日作成の埋め立て承認審査中間報告によると、県が騒音問題やジュゴンへの影響、環境保全への配慮について、「環境生活部の見解をもとに判断」する方針を示していたことも分かった。環境への影響を懸念する県庁内からの意見は事実上、仲井真知事の承認判断に反映されなかったことになる。
　１２月下旬の審査の最終結果では辺野古移設について「合理性が認められる」と結論付けているが、１１月の中間報告の段階では、県外移設に対して「合理的かつ早期に課題を解決できる」と評価している。
　さらに中間報告は埋め立ての拒否について「裁量の範囲外となる可能性が大」という意見と、「政治的な判断で埋め立ては要らないとするのも一つの判断」との意見を併記している。
　當間氏は証人喚問で１１月下旬の環境生活部意見に関し、知事が埋め立て承認した１２月２６日時点でも、「環境に対する懸念は払拭できない」とする考えは変えていなかったと証言した。
　集中審議の開始をめぐっては１９日午前、野党が要求していた承認前約１カ月間の県内部の調整資料を県側が提出しなかったため、野党が資料提出を再請求。県は午後、新たな資料を提出したが、野党は内容が不十分だと反発し、委員会は百条委の調査権に基づく提出要求として、県に２０日の開会までの提出を求めた。
　２日目の２０日は當銘健一郎土建部長、山城毅農林水産部長の証人喚問を行い、２１日は知事を喚問する。

【首相と沖縄知事会談、記録作らず　野党、百条委で追及へ　共同2/20】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。
　知事は会談の２日後、県民の反発が根強い普天間の県内移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。判断の経緯が不透明だとして県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置しており、２１日に証人喚問される知事に対し、野党側が攻勢を強めるのは必至だ。
（共同）