衆院調査１万社回答 消費増税、円安による仕入れ価格高騰に懸念

　衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）の報道をみると、賃上げの判断は、トップは「企業業績の改善・拡大」７４・７％、「政府からの要請」は９位１．７%。
直面する経営課題のトップ3は「消費税増税による価格見直し、売上げ減少」33.9%、「円安を背景にする仕入れ価格高騰」31.8%、「消費低迷による売り上げ減」28.0%。「租税負担」は10位で9.3%。

　実質賃金６ヶ月連続減～総支給額は、この６ヶ月、前年比で-1.0、-2.0、-1.5、-1.5、-1.4、-1.1と連続して減少。しかも生活必需品の物価上昇率が相対的に高く、実際の低下はさらにおおきい。
　これで増税すれば、９７年不況、税収減の失政をくりかえすだけ。佐々木氏の質問がわかりやすい。
【時系列表第６表　　実質賃金指数　2013/12】　
【賃上げを何で判断　衆院調査に１万社回答　「政府の要請」 １．７％　４月増税懸念 ３４％　2/5】
【家計を直撃する物価上昇、実質賃金低下　ニッセイ基礎研2014/1】
【消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を　衆院予算委 佐々木議員の質問2/5】

【衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）】
昨年１１月に行ったもの。２万２８６３社を対象に１万４９３社から有効回答

■「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」（3つまでの複数回答）

①企業業績の改善・拡大」　７４・７％
②景気動向の改善　　　　　３７．９％
③労働力の定着・確保　　　２５．９％

⑨政府からの要請　　　　　　１．７%

■現在直面している経営課題（3つまでの複数回答）

①消費税引き上げに伴う
　　　価格見直しや売り上げ高減少の懸念　　　　３３．９%
②円安を背景とするエネルギー関連・
　　　原材料費の高騰による仕入れ価格の上昇　３１．８%
③民間消費の減退による売上げ高の低迷　　　　２８．０%
④技能保有者の高齢化・技能工傾斜の不足　　　１６．６%

⑩租税負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．３%

　
◇佐々木氏が質問につかったパネル