My Photo

« 「伊方原発」壊滅  津波と同じ評価方法では基準地震動は4.7倍に | Main | オスプレイ飛ばず 高知の統合防災訓練 »

衆院調査1万社回答 消費増税、円安による仕入れ価格高騰に懸念

 衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」(1月)の報道をみると、賃上げの判断は、トップは「企業業績の改善・拡大」74・7%、「政府からの要請」は9位1.7%。
直面する経営課題のトップ3は「消費税増税による価格見直し、売上げ減少」33.9%、「円安を背景にする仕入れ価格高騰」31.8%、「消費低迷による売り上げ減」28.0%。「租税負担」は10位で9.3%。

 実質賃金6ヶ月連続減~総支給額は、この6ヶ月、前年比で-1.0、-2.0、-1.5、-1.5、-1.4、-1.1と連続して減少。しかも生活必需品の物価上昇率が相対的に高く、実際の低下はさらにおおきい。
 これで増税すれば、97年不況、税収減の失政をくりかえすだけ。佐々木氏の質問がわかりやすい。
【時系列表第6表  実質賃金指数 2013/12】 
【賃上げを何で判断 衆院調査に1万社回答 「政府の要請」 1.7% 4月増税懸念 34% 2/5】
【家計を直撃する物価上昇、実質賃金低下 ニッセイ基礎研2014/1】
【消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を 衆院予算委 佐々木議員の質問2/5】

【衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」(1月)】
昨年11月に行ったもの。2万2863社を対象に1万493社から有効回答

■「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」(3つまでの複数回答)

①企業業績の改善・拡大」 74・7%
②景気動向の改善     37.9%
③労働力の定着・確保   25.9%

⑨政府からの要請      1.7%

■現在直面している経営課題(3つまでの複数回答)

①消費税引き上げに伴う
   価格見直しや売り上げ高減少の懸念    33.9%
②円安を背景とするエネルギー関連・
   原材料費の高騰による仕入れ価格の上昇 31.8%
③民間消費の減退による売上げ高の低迷    28.0%
④技能保有者の高齢化・技能工傾斜の不足   16.6%

⑩租税負担                        9.3%

 
◇佐々木氏が質問につかったパネル
4346

« 「伊方原発」壊滅  津波と同じ評価方法では基準地震動は4.7倍に | Main | オスプレイ飛ばず 高知の統合防災訓練 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/93067/59081135

Listed below are links to weblogs that reference 衆院調査1万社回答 消費増税、円安による仕入れ価格高騰に懸念:

« 「伊方原発」壊滅  津波と同じ評価方法では基準地震動は4.7倍に | Main | オスプレイ飛ばず 高知の統合防災訓練 »

May 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ