「伊方」再稼働反対６１% 安全に不安８７% 四国の住民調査

　共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同世論調査。

◆再稼働について
・「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」６０．７％
　　　　高知６９．４％、愛媛６２．４％、徳島５６．７％、香川５４．５％
・「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」　３６．３％

◇再稼働に反対する理由・・・
・「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」３３・７％
・「安全対策が不十分」２６・８％
・「もともと危険」１９．３％

◇賛成の理由
・「電力不足が心配」４６・２％
・「電気料金の値上げが困る」２２・３％

◆原発の安全性　「不安」「やや不安」８６．９

◆再稼働への自治体の同意
・原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」４８・６％
・「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」３０・０％。
・「愛媛県と伊方町だけで良い」１３・９％

【「伊方」再稼働反対６割　四国４県住民調査　東京2/2】
【伊方再稼働６割反対　四国合同世論調査　愛媛新聞2/2】

　賛成の理由の「電力不足」「電気料金」は誤解のたぐい。電力は足りている。「値上げ」の元凶は発電ゼロでも発生する莫大な原発固定費。
　自治体同意の範囲も、現行の愛媛県、伊方町だけでよいは14%しかない。被害は広く及ぶのだから当然である。

【「伊方」再稼働反対６割　四国４県住民調査　東京2/2】

　共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同で、１月２５、２６の両日、四国４県の住民を対象に伊方原発（愛媛県伊方町）に関する電話世論調査を実施した。「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が計６０．７％で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」は計３６．３％にとどまった。原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６．９％に達した。
　四国電力は伊方原発３号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。
　再稼働に反対する理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が３３・７％で最多。「安全対策が不十分」（２６・８％）が続いた。賛成とした人の４６・２％が「電力不足が心配」と回答。「電気料金の値上げが困る」は２２・３％だった。
　男女別では女性の計６７・０％が再稼働に反対姿勢を示したのに対し、男性は計５３・３％。原発への不安を訴えたのも女性が計８９・８％、男性は計８３・４％だった。
　再稼働には、少なくとも四国電と安全協定を結ぶ愛媛県と伊方町の同意が必要になる。これに原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」とした回答が４８・６％でトップ。「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」が３０・０％。１３・９％は、愛媛県と伊方町だけで良いとした。

▽ 調査の方法＝四国四県の有権者を対象に一月二十五、二十六両日、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。各県二百人ずつ、計八百人から回答を得た上で、各県の人口規模を考慮するなどしてデータの補正処理を実施した。

【伊方再稼働６割反対　四国合同世論調査　愛媛新聞2/2】 　愛媛新聞など四国の４地方紙と共同通信は１月２５、２６両日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に関する合同世論調査を初めて実施した。原子力規制委員会の審査を経て判断される伊方原発の再稼働について、四国全体の６０．７％が「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」と答え、否定的な考えを示した。 　県別では、高知が６９．４％と最も高く、愛媛６２．４％、徳島５６．７％、香川５４．５％と続いた。愛媛に関しては、愛媛新聞が２０１１年９月から計３回実施した別手法による世論調査の結果（６１．９～６３．８％）とほぼ変わらなかった。 　原発の安全性に関しては、四国全体の８６．９％が「不安」「やや不安」と答え、東京電力福島第１原発事故から３年近くたっても不安感が解消されていないことが浮き彫りとなった。愛媛は「安全」「ほぼ安全」が１４．５％で、四国全体の１１．８％を上回った。