労働力調査14年1月 止まらない正規減、非正規増

総務省が2月28日に公表した労働力調査
・14年1月の完全失業率は前月から横ばいの3.7％。
・正規は前年比94万人減、非正規は133万人増。
・非正規雇用比率は前年同月から2.3％上昇の37.6％

～　製造業、建設業など消費増税前の駆け込み需要の影響。新規求人倍率はリーマン・ショック前のピークに並ぶというが、実質賃金は低下し続けており、4月増税を実施すれば、経済も税収も大破綻する。

【雇用関連統計14年1月～雇用情勢改善も非正規化は止まらず　ニッセイ基礎研2/28】

安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府 英FT

　英フィナンシャルタイムスの記事。アメリカの望みどおり「アメリカとともに戦争する国づくり」に暴走する安倍政権。戦前の「日本を取り戻す」その姿勢が、日米同盟を揺るがしている。
“ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。　日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすとの不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。”
【安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府2/21】
【「予測不能で危険な国」　浦部法穂・法学館憲法研究所顧問2/24】

高濃度汚染水１００トン漏れ 弁開きっぱなし

　一リットル当たり二億ベクレル超と超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた汚染水。閉まっているはずのタンクの弁が開きっぱなしで、水を入れすぎたのが原因とみられる・・・・　お粗末な事故がどれだけつづくのか。
　「海への流失はなかった」というが、敷地そのものが高濃度の汚染で作業環境はますます厳しくなる。
【高濃度汚染水１００トン漏れ　タンク弁開きっぱなし　東京2/20】

環境部の懸念反映せず 知事、意見交換なしで「辺野古」承認

　環境生活部長は、「申請書に示された環境保全策では懸念が払拭できないとの意見は変わっていない」、知事の『承認』にあって、意見を求められるなど調整も「特になかった」。
知事が独断で、それまでの県の意見をかえたということ。安倍首相との会談について、議事録も作成していない。よほど隠したいことがあるのだろう。
【百条委:辺野古承認 環境保全 知事と調整なし　沖縄タイムス2/20】
【環境部意見反映せず　知事、意見交換なしで「辺野古」承認　琉球新報2/20】
【首相と沖縄知事会談、記録作らず　野党、百条委で追及へ　共同2/20】

靖国参拝 「最も深刻な安全保障上の危機」 WP紙

　安倍政権の発足直後、元内閣官房長官補の柳澤協二氏が「安倍政権の安全保障上の最大の弱点は安倍氏本人」と書いたが、そのとおりの動きに。
　　二次大戦前、国際ルールが気に入らないと、国連を脱退し、戦争に突き進んだ日本。その日本だからこそ、中国の振る舞いに、説得力ある話し合いができる立場にたつことができるのだが・・・
【「日本発の危機」に警鐘　大統領訪日の課題で米紙　産経2/18】

【Japan’s provocative moves　　washingtonpost 2/16】

吉良よし子参院議員 高知県調査のスケッチ 2014/2

　吉良よし子参院議員、塩川てつや衆院議員（秘書）、衆参総務委員会の所属議員による高知県調査が2月12-13日にあった。

　テーマは、地方財政対策・産業振興、過疎債、定住自立圏・市町村合併などなど。高知県、高知市（中核市、定住自立圏の中心市、合併自治体）、四万十町（合併自治体、県下一の面積。淡路島より広い）からお話をお聞きした。また、高知県自治労連から実態、要望などを懇談した。
　全行程同行したので、そのスケッチ的なメモ。国会だけでなく、県議会、他の市町村議会でとりあげるべき様々な課題を勉強することができた。

　なお12日昼休みに市役所前で街宣。翌日の地元紙朝刊は「アイドル　凱旋」と取り上げていた。

　吉良よし子さん。ティンカーベルのように、行く先々で、キラキラが舞っていました。

安倍「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減 労働総研

日本だけがデフレという悪循環に陥ったのは「名目賃金の低下」「非正規の拡大」。「企業の利益剰余金は300 兆円を超える水準となる一方、賃金は低下した」姿は、資本主義経済にとって「正常とは言えない」（内閣府の「経済の好循環実現検討専門チーム」の中間まとめ）。

　この姿を、さらに悪化させるのが、限定正社員、裁量労働の拡大、派遣労働の恒久化など安倍「雇用改革」。

　労働総研の試算では４２兆円の影響。ＧＤＰの一割近い縮小である。
＊正社員の「限定正社員」化で、1人当たり賃金年間55万円減　　　／全体15.3兆円
＊正社員の「無限定正社員」化で、１人当たり残業代平均166万円減／全体10.5兆円
　（月60時間残業の支払分　37.1万円減、未払い残業分128.9万円）
＊非正社員は、1人当たり年間賃金12.7万円減（今後10年を見通して）／全体16.1兆円
【安倍「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減　労働総研　2014/2】
【賃上げでデフレ脱却・生産性向上を　内閣府・専門チーム　2013/12】

立憲主義否定 首相解釈変更発言

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁。権力者を縛るという近代国家の原則、立憲主義を否定するもの。
９６条の要件緩和と比較にならないぼとの乱暴な話。 改憲派も含めた「立憲主義まもれ」の共同が重要になる。

政府自身の「閣議決定」(２００４年６月１８日)にも反する。

「憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる」

【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判　東京2/15】

【立憲主義を否定する集団的自衛権への暴走は許されない
志位委員長が首相を批判　2/14】

吉良よし子 街頭演説ｉｎ高知 2/12

　１２日１２時１０分より、高知市市役所前で街頭から訴える(約１５分)。司会は、浜川ゆりこさん。
　

　吉良よし子参院議員は、総務委員会に所属となったことから、12.13日と、地方財政対策、地域振興策などの地方の実状を把握するため高知に里帰りする。県などいくつかの行政、自治体職員からの聞き取り調査を実施。
　その合間をぬって、急きょ実施が決まったもの。(写真は、昨年、参院選でのもの)
　

「安全の徹底」で実現させたオスプレイ不参加

　７日の日米共同統合訓練では、天候不良を「理由」にオスプレイなど米軍が不参加となった。着氷や視界不良の懸念とのこと。　武田防衛副大臣は「自治体から要請のあった飛行経路などの条件を全て満たせる天候ではなかった」とのべている。
　不参加の理由がいぶかる声を地元紙が報道している。ブログでも直後に感想をのせたが、本質は、県民の強い声をうけて「県民に安全性への懸念がある」と、県が毅然として姿勢でのぞんだことが、日米地位協定の根幹にふれることになり、それを米軍が嫌がったということだと思う。
【高知県にオスプレイ来なかったのは・・・悪天候？　機体の問題？　「訓練は日本政府の宣伝」　高知新聞2/8】
【オスプレイ飛ばず　高知の統合防災訓練2014/2】

燃料輸入額増は、原発停止でなく、アベノミクスが主因

　2013年度の貿易赤字11兆4800億円。アベノミクスによる円安誘導により、輸入額(ドル建て取引が約７割のため)が大きく膨らんだことにある。一方、輸出額は、円安によって見かけ上増加しているが、肝心の輸出量は、逆に1.5%減少。
　安倍首相は国会で「燃料輸入の増加などによる貿易赤字」と述べ、原発停止の影響がさも大きいかのように印象操作している。実相について、政府よりの日本エネルギー経済研究所の永富悠研究員は6日のテレビ番組で語った内容が興味深い。

公約投げ捨て、次ぎは民意を敵視 沖縄の自民国会議員

　流れている国会質疑に、思わず耳を疑ったほどの酷い質問だった。
　沖縄県選出の島尻安伊子自民党参院議員は、自らの「県外移転」の公約を投げ捨てたうえ、それを恥じることもなしに、辺野古移設を阻止すると主張し再選した稲嶺進名護市長を「権限の乱用」と誹謗、反対運動をあらかじめ弾圧するかのような「対策」を政府に迫るなど民意を敵視。

そもそも議場にいる資格のない人物。他人を言動を批判する資格のない人物。これが自民党の「規範意識」

【島尻氏発言　暴政容認は辞職しかない　琉球新報2/7】
【社説[島尻氏発言]国の強行後押しするな　沖縄タイムス2/7】

オスプレイ飛ばず 高知の統合防災訓練

　岩国の天候不良…積雪と視界不良と風のため統合防災訓練に米軍のオスプレイとＣＨ53は参加せず。
当初の自衛隊の南海レスキューの訓練となった。

　天気予報をみると岩国市は、１２時から湿雪、みぞれ。風速３―５ｍ。この程度で？
　オスプレイに県職員が同乗し、合意事項の確認をするのにも嫌気がさしたのかも・・・

衆院調査１万社回答 消費増税、円安による仕入れ価格高騰に懸念

　衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）の報道をみると、賃上げの判断は、トップは「企業業績の改善・拡大」７４・７％、「政府からの要請」は９位１．７%。
直面する経営課題のトップ3は「消費税増税による価格見直し、売上げ減少」33.9%、「円安を背景にする仕入れ価格高騰」31.8%、「消費低迷による売り上げ減」28.0%。「租税負担」は10位で9.3%。

　実質賃金６ヶ月連続減～総支給額は、この６ヶ月、前年比で-1.0、-2.0、-1.5、-1.5、-1.4、-1.1と連続して減少。しかも生活必需品の物価上昇率が相対的に高く、実際の低下はさらにおおきい。
　これで増税すれば、９７年不況、税収減の失政をくりかえすだけ。佐々木氏の質問がわかりやすい。
【時系列表第６表　　実質賃金指数　2013/12】　
【賃上げを何で判断　衆院調査に１万社回答　「政府の要請」 １．７％　４月増税懸念 ３４％　2/5】
【家計を直撃する物価上昇、実質賃金低下　ニッセイ基礎研2014/1】
【消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を　衆院予算委 佐々木議員の質問2/5】

「伊方原発」壊滅 津波と同じ評価方法では基準地震動は４．７倍に

　電力各社の申請では、基準地震動及び基準津波の評価が二重基準となっている。審査会合で島﨑委員は、「地震と津波の震源は同じ」と発言しているが、津波は武村式、地震は入倉式がもちいられている。武村式は日本の地震データをもとにしたもの。入倉式は世界中のデータをもとにしたもので、日本のデータは1つだけ。
断層が引き起こす地震モーメントは、入倉式に対し、武村式の値は４.７倍になる。
　伊方原発の基準地震動は570 ガル。4.7 倍なら2680 ガル。四電は、基準地震動の２倍までの裕度をもっているというが、まったく足りない。重要機器が壊滅する。
　規制委は、中央構造線断層帯など４８０キロ分と当初の９倍の距離に伸ばした資料提出をもとめ、基準地震動の再検討も必要となっているが、より安全側にたった評価方式への見直しが必要だ。
当の入倉氏自身が見直しを主張している。
【原子力規制委員会への要望書：基準地震動の評価でも、津波評価と同様に、 国内の地震の特性を反映している武村式で再評価を　グリーンアクション1/16】
【伊方３号機は、津波と同じ評価方法によれば基準地震動をはるかに超える地震動に襲われ壊滅する
2013.11.26 美浜の会】
【検証・伊方原発 問い直される活断層～「570ガル見直すべき」安全委・耐震特別委前委員長2012/6】

「伊方」再稼働反対６１% 安全に不安８７% 四国の住民調査

　共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同世論調査。

◆再稼働について
・「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」６０．７％
　　　　高知６９．４％、愛媛６２．４％、徳島５６．７％、香川５４．５％
・「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」　３６．３％

◇再稼働に反対する理由・・・
・「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」３３・７％
・「安全対策が不十分」２６・８％
・「もともと危険」１９．３％

◇賛成の理由
・「電力不足が心配」４６・２％
・「電気料金の値上げが困る」２２・３％

◆原発の安全性　「不安」「やや不安」８６．９

◆再稼働への自治体の同意
・原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」４８・６％
・「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」３０・０％。
・「愛媛県と伊方町だけで良い」１３・９％

【「伊方」再稼働反対６割　四国４県住民調査　東京2/2】
【伊方再稼働６割反対　四国合同世論調査　愛媛新聞2/2】

保育・死亡事故発生率 認可と認可外で45倍の差

　厚生労働省1/31発表の「事故報告」
・園児の死亡事故　認可4人、認可外15人
・園児数は、認可が１２倍なので、発生率は、認可が認可外の1/45
　　園児数　認可2,219,581 人　認可外184,959 人

　09年にブログで「実に１５．４倍も違う。」と書いたが・・・その格差は広がっている。

・ここ5年(09-13年)の死亡事故の推移にも格差拡大は表れている。

認　可 ６、５、 ２、 ６、　 ４
認可外 ６、８、１２、１２、１５

～　｢認可｣でも面積、保育士の基準は、先進国の中で遅れているのだが、認可外はさらに条件で劣る。個々の保育士さんは努力されているとおもうが、条件面の整備が決定的ある。「子どもの最善の利益」「人生の始まりこそ力強く」にそった抜本的対策が必要である。
【保育施設における事故報告集計2014/1/31】
【認可外保育　死亡事故発生率15倍2009/12】
【保育所事故で１９人死亡　自治体任せ、検証ゼロ　東京2/2】

エネルギー基本計画への提言 原発ゼロの会

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２９日に「エネルギー基本計画への提言」を発表。
　政府案には、基本的視点として以下の点が決定的に欠落していると指摘し、提言している。

１． 東電福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえていない。
２． 原発依存度を低減させる移行管理の課題が示されていない。
３． 地球温暖化対策や持続可能な社会経済に向けたエネルギービジョンがない。
４． 国民参加による意思決定手続きとガバナンスの適正化がない。

【「エネルギー基本計画への提言」を発表しました1/29】
【エネルギー基本計画への提言】

四電決算14/1/30 原発固定費が重荷

営業損益25億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は62億円、損失・法人税などを差引き後の純損益は46億円。
決算概要によれば、値上げでの収入増は177億円。値上げがないとすればざっと223億円の赤字。だが、2012年度、発電ゼロの原発の経費は574億円だったので、3/4期分として431億円の費用が、今期もかかっていると仮定すれば、原発ゼロなら、値上げなしで、ざっと210億円の黒字ということか。
【2013年4-12月の決算　四電2014/1/30】
ちなみに、この間の伊方発電所にかかる安全対策工事143億円を実施。