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学校図書館支援員~雇用の安定を

 学校図書支援員が大きな力を発揮している。
 高知市議会では、教育長が、配置された4年間で、貸出数が小学校で27%、中学校で41%増加し、大きな効果が出ていると答弁している。
 ところで、高知市の学校図書支援員は、県の制度(後述)で38名、市が国の「緊急雇用」を利用し15名、となっている。専門性の蓄積からいっても安定した雇用が求められる。本来は、司書、専念できる司書教諭の配置が望ましいのだが・・・ より安定した雇用で、専門性が蓄積できる制度に改善することが、子どもたちのためでもある。
「安定雇用」をもとめた質問に、22条の任用の非常勤職員なので「任期1年」という答弁がされているが、不正確だと思う。

 少し前に、消費生活相談員の継続雇用についてメモを書いた。

総務省は、「22条の任用」について、成績・能力にもとづき同じ人の雇用をさまたげていないし、3年など任期付任用について、成績・能力にもとづき同じ人の雇用をさまたげていない。消費生活相談員の継続雇用にかかわって、消費者庁が総務省と協議して出した通知があり、方向としては、より安定する任期付任用の積極活用をうながしている。
 
 総務省の「任期付任用」の事例として学校図書館専任職員(小中学校図書館管理運営業務)がある(「5条2項」適用)。

 県は、2011年より学校図書館支援員が、国の緊急雇用を利用したものから、恒久的施策となり、90名が配置されている(1/2補助)。
党県議団の質問に応えて、県が踏み出したものである。

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