【世論調査】 再稼働、集団的自衛権、辺野古新基地…国民とねじれる安倍政権

　共同の世論調査。
・再稼働反対６０%
・集団的自衛権反対54%、辺野古新基地凍結・撤回61%
・景気回復実感せず７３%。　賃上げでは「実現しない」が６６・５％
ことごとく国民世論とねじれている安倍政権の政策。内閣支持率56%の土台は極めてもろい。

【原発再稼働反対６０％　景気回復実感せず７３％　共同世論調査　東京1/27】

【原発再稼働反対６０％　景気回復実感せず７３％　共同世論調査　東京1/27】

　共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。
　安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となった。安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していない人は７３・０％だった。
　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。首相は憲法解釈変更を視野に入れるが、国民の理解は進んでいないといえる。
　首相が企業に求めている賃上げでは「実現しない」が６６・５％だったのに対し「実現する」は２７・８％にとどまった。四月からの消費税増税に関しては、家計の支出を「控える」が６９・１％で、「控えようとは思わない」は２９・４％。来年十月に予定される消費税率１０％への引き上げは賛成が３０・１％、反対は６４・５％だった。
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）沿岸部への移設計画をめぐり反対派の市長が再選されたことに関し「市長の理解が得られるまで中断」は４２・９％、「計画撤回」は１７・９％。「予定通り進める」は３１・７％だった。
　内閣支持率は５５・９％で、昨年十二月二十八、二十九両日の前回調査に比べて０・７ポイント増とほぼ横ばい。不支持率は３１・０％。