１人親家庭の生活支援事業 高知県の状況

　厚労省が年末に発表した「母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」（2012年度）から、高知県の状況をピックアップ。
　四国の他県と比較して遅れているのが「母子家庭等日常生活支援事業」「ひとり親家庭生活支援事業」の生活支援事業。
　特に、家庭生活支援員による「母子家庭等日常生活支援事業」は他の３県がほぼ全ての市町村で実施しているが高知はゼロ。県に制度があるかないかで差が出ている。
高知県の調査では、母子家庭の７割以上が「自分と子ども」という世帯構成であるが、病気など緊急の場合は、両親などに頼っているのだろうか? 　今後の研究課題。　
【平成２４年度　母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況　2013/12/27】

◆母子家庭等日常生活支援事業
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦が、修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施している。

＜県と市町村の状況＞
高知　０　　0/34
　　県の第二次DV被害者自立支援計画（2012/3）の中で、今後の検討課題としてあげられている。
徳島　県　　24/24
香川　県　　16/17
愛媛　県　　20/20
全国　55.4%　（実施市町村ゼロの県は、高知、福島、群馬の３県のみ）

◆ひとり親家庭生活支援事業
ひとり親家庭は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えており、また、ひとり親家庭の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。このことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、地方公共団体が、ひとり親家庭の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施している。

（１）ひとり親家庭相談支援事業
ひとり親家庭は、平日や日中に就業や子育てを抱えており、また健康面において不安を抱えていても働かなければ生活を維持することが困難な状況にあり、こうした負担等が要因となって、体調を崩したり、親子関係に問題が生じるなどして、生活に困難が生じている場合も少なくない。こうしたひとり親家庭が直面する課題に対応するため相談支援を実施する。

（２）生活支援講習会等事業
ひとり親家庭が、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などに十分に行き届かない面があることを補うため、生活支援に関する講習会を開催する。

（３）児童訪問援助事業
ひとり親家庭の児童は、親との死別・離婚等により心のバランスを崩し、不安定な状況にあり、心の葛藤を緩和し、地域での孤立化を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの援助を必要としている。こうした状況を踏まえ、ひとり親家庭の児童が気軽に相談することのできる児童訪問援助員（ホームフレンド）を児童の家庭に派遣し、児童の悩みを聞くなどの生活面の支援を行う。

（４）学習支援ボランティア事業
ひとり親家庭の児童等は、精神面や経済面で不安定な状況におかれることにより、学習や進学の意欲が低下したり、充分な教育が受けられず、児童等の将来に不利益な影響を与えかねない。
このため、ひとり親家庭の児童等の学習を支援したり、児童等から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童等の家庭に派遣する。

（５）ひとり親家庭情報交換事業
ひとり親家庭になって間もない家庭は、生活環境の変化が著しく、親自身が生活の中で直面する問題にひとりで悩み、精神面でも不安定な状況にある。このことから、ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設ける。

＜県と市町村の状況＞
高知　０　　　0/34
徳島　県　　　24/24
香川　県　　 1/17 東かがわ市
愛媛　県　　 1/20　松山市
全国　46.5%